国籍条項と帰化について～今日の最高裁判決を受けて～

質問

在日韓国人であり保健師の鄭香均さんの管理職昇進試験の受験拒否に関して今日判決が出ました。結局逆転敗訴だったのですが，このことについて職場でも話題になり，次の3点について意見がでました。自分は今回の判決を支持したくありませんが，次の3つの意見に対してそれぞれそれを否定，肯定できる合理的・論理的な意見がいまひとつ見つかりません。皆さんはどうお考えでしょうか？
(1)韓国籍のままで日本人と同じ対応を求めるのはずうずうしいのではないか？帰化して日本国籍をとるべきなのではないか？（郷に入っては郷に従えということでしょうね…）
(2)韓国での日本人だって同じ状況なのに日本にだけそれを求めるのはおかしいのではないか？
(3)差別が嫌なら日本にこなければいいのに。

回答No.11

inoue

判決は全く当然のものです。日本以外の国でも自国籍を修辞している人のみ公権力を発する役職に付けさせるのは当然のことです。

1.日本に帰化し、日本の未来に責任を持つのならまだしも韓国籍を持ちながら自分の権利だけ主張するずうずうしさに呆れました。公務員の管理職を目指したいなら自国の公務員になればいい。完全な彼女の職業選択のミス。

２．朝鮮人並びに在日の典型的な思想ですね。自分達の理念が国際社会からどれだけ外れているかを理解していない証拠です。現に韓国で日本国籍の人間が公務員の管理職になれるのでしょうか？彼女には朝鮮人であるという自覚がなく、日本人であるという勘違いをしているとしか思えません。

３．全く同感。日本生まれ、日本で生きていくのにどうして国籍を変えないのか？変えないのは自由であるが、日本人と同等の権利を得られないのは当たり前のこと。
日本人が米国に住んでも投票権すらないのは当然です。
帰化することも彼女の場合可能なのになぜしないのでしょう？
自分の美味しいところだけはしっかり守って、他人の批判ですか？馬鹿らしい。

あと最後の記者会見ですが、最低ですね。自分だけでなくほかの外国人も日本に来ないほうがいいだと。
一体何様のつもりでしょう。こういう感覚の人間を公務員上級職に就けるだけでリスクがあります。

今回反対した滝井繁男、泉徳治両裁判官はしっかり記憶しておきます。次回の国政選挙の時には必ず罷免します。

回答No.10

A_Kurisuke

(1)～(3)について、いかにも保守的で非合理的な考えだなぁ、という気がします。私自身、法学部の学生で、今回の判決には注目したのですが、大変に残念です。

　そもそも、日本国籍を持たない外国人が管理職になれないとする、いわゆる国籍条項の法的な根拠というのはありません。50年前に政府が「当然の法理」としたものを、今回の判決はそのまま踏襲しただけで、論理的理由はないと思います。
　「国籍による差があるのを分かっていて就職したのだから、嫌なら辞めるべき」なんて意見もありますが、それは端的に言って差別されるほうが悪いといっているのに他なりません。

　なぜ、人を国籍で判断し、その人そのもので判断することが出来ないのか。そんな時代が何時になったら来るのか…。

　「国民の権利義務関係について、国籍による差があるのは国際的に見て当然」なんてことも言われてますが、事はそのことが真に正しいか否かで判断すべきなのに、他の国と比べてどうする？？と私は思います。他の国がそうだからといってその事が合理的であるとは限りません。大体、日本人であろうと情報を国外に漏らす恐れはあるのだから、結局個人で考えるほうがよっぽど国にとっても安全だと思います。

　日本は人権にしても、環境にしても、食に対する安全にしても（挙げればキリがありませんが）いつも後手後手です。いつも他と比べ、判断する（他と比べることすらしない事もしばしばですが）。たまには自分で創造することもしてみたら良いのではないかと思います。他の模範となるということは、単に金を持っていればよいということではないはずです。

　私自身これから頑張って、将来こういう事件に取り組んでいければよいなぁ、と思っている今日この頃です。

回答No.9

maximizor

当然の判決であったと思います。
法的にも地方公務員法36条（政治活動の制限）に抵触しますし、個人的には管理職・一般職問わず、外国籍の方に公務員であって欲しくないと思います。
日本国の公務員であれば日本国の公共の福祉・国益のため働くわけですから、どんなに仕事ができる人でも外国籍の方に日本の公の権限を与えてしまっては、いざ何かあったときに責任の所在を明確に出来ないからです。
なぜなら、彼ら外国人には日本の将来について何ら責任を負う義務がないからです。
現在の在日の人は徴用（≠強制連行）で日本に住み着いた人々ではなく、経済上の理由など自由意志で日本へ渡ってきた人々です。
彼らは百歩譲ってもゲスト扱いであり、日本の将来について何らの責任を負う義務がないからです。

権利を得たければ帰化して日本国籍を取得すれば済む話です。彼ら在日の方は民族意識（アイデンティティ）と国籍をごっちゃにし、帰化＝同胞への裏切のようなニュアンスで捉えていますが、全く別物です。
アイデンティティは朝鮮人でも朝鮮系日本人として生きればいいのです。
それが嫌なのであれば、外国人だという事を認識し、その枠内で生きる事です。
自分の意志で日本に住むが、日本人にはなりたくな。でも日本に住んでいるのだから同じ権利を与えろでは、単なるわがままというものでしょう。聞く耳持ちません。

中には保健師には公権力は関係ないからと言う無責任な方がいますが、保健師であっても管理職であれば少なからず管理・責任を問われます（＝公権力）。

そもそも外国籍の人がテスト的に地方公務員になれた事自体が奇跡だが、採用2日目（2ヶ月や2年ではなく）にして裁判を起こすとは何事なんでしょうか？そしてあの会見の内容。言いたい放題だが、まずは公務員を辞してからというのが筋じゃないのか？

今回のチョン氏の様な反日プロ市民の人に公権力を与える事がどれだけ日本の国益に反するかよく考えて欲しいと思います。

最高裁裁判官で反対意見の滝井繁男、泉徳治両裁判官は、一昨年の総選挙で国民投票の対象だったので、残念ながら2013年以降でないと罷免の投票が出来ないのが無念です。

回答No.8

ozisan

公務員採用に「国籍条項」が一部撤廃され、就職の門戸が開かれたのは事実です。
誰しも、採用されれば上を目指すのは当然だと思います。

国の対応が後手に回った悪い例ですが、
近畿地方の一部の役所では、その以前から採用していました。
法律が改正された為に、管理職についていた方が降格人事になってしまいました。

日本がしているから、外国もしている措置（逆もあります）は当然あります。
過去の歴史を例に出すのは、もうやめた方がいい時代だと思っています。

回答No.7

junt

何なの、あの記者会見。
　『外国にいる人は、日本に働きに来るな』って言うくらいなら、都庁を辞職して退職金でももらって、祖国の韓国（韓国籍なのだから祖国でないとは言えないはずだし、退職金で十分帰れるだろう）にでも帰って記者会見を開くべきだろう。
　自分は日本に留まりながら、あんな記者会見を開くなんて日本社会に甘えているとしか思えない。説得力がないだろう。

　多くの人に感情で喋っていると思われても仕方が無いと思うね。ま、それが半世紀日本で続いてきた韓国・朝鮮人の社会には甘えたいけど、同時に文句も言いたいという構造なんだろうけど。

　反感を持つ人を多く作っただけなのではないだろうか?

回答No.6

maito21

意見はどうあれ、法律を扱う国の最高機関が決定したことですから従うことが法治国家たる秩序だと考えます。

１．２．３．のそれぞれの意見は個々人がそれぞれ感じていることだとしたら、それは本来自由な思想なのです。それで良いではありませんか？
自由な考え方と発言が許されている国家であることを誇りに思うべきでしょう。

但し、それらの感情が表に出てきた時に初めてその人間の真価が問われると考えましょう。激情は人間の価値を落としこそすれ高めるものでは到底ありません。私はさげすみます。ただそれだけです。

今回の原告の方が結審後の会見で意見を述べていましたが、正に激情そのもので、それを見た限りは例えどの様な経緯があれど、さげすむ感情しか湧いて来ませんでした。さっぱりと潔く諦めたのならまた違った同調者が現れたでしょうに残念ですね。

回答No.5

04taka

（１）と（２）については、ほぼ同意見ですが、(３)については少し違います。
　今回の判決を受けた方は、日本生まれの日本育ちです。だから、日本に来た外国の方ではなく、国籍以外、殆ど日本人です。だから、これだけ皆さんが騒ぐ事になります。
　元々好印象だった中国・韓国が、最近の日本との付き合い方をみて、結局友人にはなれない（個人では別、あくまで国として）と感じている私ですが、日本がアジアでも世界でも、中立でいられる平和と自由を愛する国になって欲しいと思うので、ここまで考えて来なかった事をしっかり議論する時期に来ていると思いますし、また、これからの少子高齢化を考えた時、外国から日本に入ってきてくれる外国人労働者の存在が無ければ、日本はこれから国力は落ちていき、衰退していくしかないでしょう。
　真剣に考える材料に、我々はしていくべきではないかと思うのですが・・・

回答No.4

popesyu

1.郷に入っては郷に従えということでもなく、世界的にそれが標準です。諸外国でも国籍による権利・義務には明確な違いがりますし、細かい区分では永住権や市民権などできちんと区別されいます。例えば参政権や国家公務員への就職、其の他様々なサービスについて制限があります。

2.特に韓国における日本人の扱いが不平等だという訳ではなく、世界的にみればそれが一般的なものです。

こういった状況を無視して、日本だけ特例的に在日に対してのみ、何らかの特別の待遇をすべきという主張をしないことには否定するのは難しいでしょう。
例えば在日の歴史を引っ張り出してきたりとかで、論陣を張るしかありませんがそうそう容易いものではないと思います。

3.2世、3世の方に対してこの手の発言はどうかと思いますが、1世の方は敢えて残られた、あるいは率先して移り住んでこられた方ばかりです。それ以降の世代の方にじゃあ帰れというのは問題でしょう。とっとと帰化しなさいとしか言えません。それが１世の方のご希望ではないでしょうか？？

回答No.3

SCNK

すべて肯定できます。そもそも日本の法令は日本人のためのものです。

私が信じられないのは、韓国や北朝鮮は今でも戦争状態にある国です。祖国が戦争状態なのに在日は徴兵義務を免除されているのです。韓国籍や北朝鮮籍を維持する誇りがあるのなら自国の軍隊に志願するなどすべきでしょう。祖国を大切に出来ない人間に、日本の公務員などになってほしくはありません。

回答No.2

ruru-po2

（1）民間企業であれば、外国籍だろうと管理職になることができる企業はごまんとある。東京都を選択した彼女の責任。就職前に調べればわかること。問題外。
（2）各国の情勢に合わせるのは間違い。その国での規定に従うべき。うちの国はこうだからお前の国もこうしろというのは明らかな内政干渉。
（3）在日２世にはその論理は通じないでしょう。日本人だって出身大学で差別（？）を受けることはあります。自分に自信があるなら、正等に評価してくれる企業をさがせばすむことです。