青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明対価を巡る訴訟について

質問

この問題について皆さんはどう思われますか？

私は、「日本の司法制度は腐ってると思う」とおっしゃった
中村教授の声が痛切に心に響きました。

努力が報われない社会、しかも技術立国を目指す日本に
あってはならない現状だと思います。

こういう考え方もある、とか私もそう思うとか
皆さんの意見も聞いて見たく思いました。よろしく御願いします！

回答No.9

lasershack

特許に携わった貢献度と開発した人や販売した人の貢献度を同じレベルで考えている人が多いので、混乱した意見がマスコミ等で報道されています。

例えば、特許をとった人と全く別の組織が開発や販売を行った場合においてもその会社が得た利益は特許を得た人に支払わなければなりません。これが特許の基本的な考え方です。キャノンは自動焦点レンズを自ら多額の開発費を投資し、販売し、多くの利益を得ましたが、その後その基本特許はアメリカの個人が得ており、キャノンは訴訟で破れ多くの特許料をアメリカの個人に支払いました。

このように、開発や販売を同じ会社の人が行おうが他の会社のだれが行おうが、その特許で得た利益は特許をとった個人に還元されるという考えが特許の基本的な考えです。
この基本的な特許の考え方からすれば、研究者の特許を使用して特許取得個人の属する会社が開発し、販売し多くの資金や人材を投資しても、特許を得た個人にその利益を還元しなければなりません。

当然、開発や販売に携わった人はその特許に関する利益を得ることはできず、開発販売を行って利益を得た会社からの給与を得るのみです。
したがって、これからは日本も欧米の会社と同じように特許を申請する前に、個人と会社の取り分を決めてから提出することが必要となります。このようにすれば、訴訟も減り、皆満足して研究を続けられます。この際に会社と折り合いが付かないようでしたら、特許を取得した個人がその特許に基づいて開発販売し、どのくらいもうけられるかを計算して会社と妥協するか、会社を辞めて会社を作るか、他の会社に売るかを決めれば良いことです。
会社が本当にこの特許が重要と判断すれば、会社は個人と取引をして、特許取得の個人に対する取り分を多くし自分の会社で販売するように引き留めるか、特許取得個人の勝手にさせるかを判断します。

青色ダイオードは基礎研究に基づく画期的な発明であり、他の研究に対するインパクトは絶大な者でした。その当時、波長変換技術で青色レーザを出す研究が日本や欧米で活発でしたが、アメリカでのこの研究後、波長変換の研究は急速に行われなくなるくらい重要な研究でした。

この特許の重要性は個人も会社も十分に認識していましたのが、会社は日本の従来の慣習に従って、個人に特許の権利を放棄させようとした事実があります。
現在の国家をあげて行っている特許戦略や研究者の業績を無視した異常な行動です。少なくとも欧米からすれば、日本の会社は異常に見えています。

これからは、会社に属する研究者も会社と対等は立場で研究を続けて行かなければ、技術立国として欧米に太刀打ちできないということです。

お礼

回答に感謝します。

＞会社は日本の従来の慣習に従って、個人に特許の権利を
＞放棄させようとした事実があります。
＞国家をあげて行っている特許戦略や研究者の業績を無視
＞した異常な行動
私も、そう思います。日本の未来が危ぶまれます。

＞会社に属する研究者も会社と対等は立場で研究を続けて
＞行かなければ、技術立国として欧米に太刀打ちできない＞ということです
太刀打ち出来なくなるのはもとより、優秀な人材は国を見捨てて行くでしょうね＾＾；

非常に残念ですね・・。　ありがとうございました。