行政書士

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  • WEBサイト制作の契約書について

    WEBサイト制作の契約書について ・下記の記載は、画像やjs、htmlファイルヤソースは、製作者のものになり、 今後ほかのサイトで利用してもよいということですよね。 ただクライアントさんが送ってきたものに関しては、クライアントさんのものですよということですよね。 1.本サービスの提供にあたり、ウェブコンテンツの製作に必要なテンプレート(HTMLデータ、および画像データ等)に関する権利については、乙に帰属する。甲から提出いただいた作成指示書、テキスト原稿、画像等については、甲に帰属する。 ・下記は他人に譲渡してはいけないということですよね。 4.甲は、上記2.および3.で定める成果物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。 自分で下記のように変更しました。問題なさそうでしょうか? 4.更新サービスがある場合、契約期間中に、甲は、上記2.および3.で定める成果物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。 更新サービスが無い場合はその限りではないが、甲との契約は、すべて無効になり、譲渡者には一切のサービス、契約は移らないことにする。 ・最後に体調不良や不慮の事故災害などで、制作が中断した場合、どうするのが一般的でしょうか? 下記のように作ってみました。 これならかぜなどの体調不良が起こった場合も、損害賠償請求などされないでしょうか? 体調不良、近親者の不慮、不慮の事故災害などで、制作が中断した場合、乙は、甲に対して、可能な限り速やかにメールなどにて連絡を取る。 ただし、連絡が取れる状況でない場合は、状況が改善したのちに、速やかに連絡を取る。 また、乙は自身の不注意でないと考えられる場合、これらの、不慮の出来事で発生した問題に対して、一切の賠償責任はないものとする。 また、乙は自身の不注意でないと考えられる場合、納期の延長を、依頼できるものとする。

    • 締切済み
    • noname#226032
    • 行政書士
    • 回答数1
  • 代理人を通さず直接本人に連絡を取れるのか

    法学で1つ気になったことがあります。 本人から代理権を授権された代理人は本人のために法律行為をすることができますが、この時本人は代理人に授権した範囲の法律行為をすることはできないのでしょうか。 例えば、本人が代理人を通じて行政に審査請求を行った場合に、行政から直接連絡を受け、その質問等に答えるといったことは可能なのでしょうか。 民法上、代理権を授与すると本人は権限を失うという規定はないのでできると思うのですが、自信がありません。 また、できるとすればどのような規定(根拠)により可能なのかもご教示いただければありがたいです。

  • 重任役員登記されていないことの証明書

    建設業で非公開会社で取締役会非設置会社の役員変更登記をする場合、代表取締役を含め全員が重任する場合でも「登記されていないことの証明書」は必要でしょうか?

  • 建設業役員の登記されていないことの証明書代理取得

    建設業の役員変更登記をするのに登記されていないことの証明書を代理取得したいのですが、 以下のことを教えて下さい。 1.会社の事務担当者が代理取得する場合、添付書類は委任状だけでよいですか?  たとえば、本人(役員)の住民票等は必要ありませんか? 2.申請書の本籍地欄には本籍地を記載しなければなりませんか?  その場合、上記の住民票は本籍地記載のものとなりますか? 3.委任状には、本人(役員)の住所、氏名の他、本籍地も記載したほうがよいですか? 4.申請は法務局窓口で行う予定ですが、代理取得人が用意していくものはありますか? 以上、よろしくお願いします。

  • 改名について:東京行政書士事務所

    改名をしたいのですが、相場ではいくらぐらいかかるものですか? 東京行政書士事務所に相談したところ、CDジャケットぐらいの書類一枚作成するに当たり、30~50万円は当然のように言われました。 また東京行政書士事務所、担当者は自分がやれば確実に改名できると言っていますが、事務所の評判はどうですか? ご存知の方、回答よろしくお願いいたします。

  • 飲食店の営業許可について

    飲食店の営業許可についてお伺いします。 田舎の工場だった跡地を改装して、飲食店をしたいのですが、 役所の土木課に聞いてもまともな回答がなく困っています。 その工場は20年前に営業を開始してたのですが、その際、 その建物で営業の登録申請を行っていたかわからないため、 役所の回答待ちの状態です。 この場合、登録がない場合、新たに飲食店として登録申請、 登録がある場合、飲食店に登記を書き換える必要はあるのでしょうか? 保健所などは一切、衛生に関することしか関与していません。 そういう手続きは借り主が行う、または建物の持ち主が行うのでしょうか? また営業許可を下りるのに時間がかかるのでしょうか? こういった経験のある方、知識がおありの方教えてください。

    • ベストアンサー
    • noname#248615
    • 行政書士
    • 回答数1
  • 資格を取るために必要なものは

    具体的にどんなことから始めたらいいでしょうか? ネットで調べるか本を読んでコツコツやるほうが良いでしょうか? また独学で資格取るのは難しいでしょうか?

  • 戸籍謄本の有効期限

    遺産相続における戸籍謄本の有効期限はどれだけでしょうか。数か月、半年、一年など。 よろしくお願いします。

  • 独学で行政書士受検

    今年、独学で行政書士受検を考えてます。 本の選択が、一番と考えてます。 良い本(参考書)を教えてください。

  • 行政書士

    仕事内容(提出書類類)完璧に自身で出来れば(←前提)、必要ないですよね(・・? 又、他人の依頼等も、報酬なしでなら、手伝い可能ですか?

    • ベストアンサー
    • noname#248144
    • 行政書士
    • 回答数1
  • 税理士事務所で行政書士の勉強。

    私は、今年の4月から税理士事務所の方で正社員として採用された者です。 ステータスとして、24歳、性別は男。日商簿記2級は持っているものの税理士試験は、一科目も受かっていません。 昨年、1年半の勉強期間を経て簿記論、財務諸表論受けるも共にB判定で不合格でした。 そこで、私が大学卒業後、実務経験を積むべくフリーターとして事務所で働いている2年間に税理士の専門学校に行った友人の話を聞くと、自信を失いました。「朝9時から夜10時までは、基本学校で、帰宅後も次の日の小テストに向けて深夜2時頃まで勉強しているよ。」と、圧倒的な勉強量の違いに驚きを感じました。 そして、そんな彼は簿財と消費の3科目に合格したそうです。 しかし、彼はまた「俺は運が良かっただけ。高卒で専門学校に入学して、俺より歳上なんていくらでもいるよ。」と言ってました。 私は、彼の言葉から税理士試験というハードルの高さを再認識し、怖気付いてしまいました。 私自身、夢は資格を取っての独立開業です。資格を調べ、「弁護士とか司法書士は無理そうだな...うーん、他の士業と比べ比較的、安定してそうな税理士の勉強をしよう。年収も凄いし。」という、安易な考えで選んでました。完全に、覚悟不足です。 幸い、所長は資格勉強に理解がある人で、若い先輩社員の多くが定時に上がれ、税理士の資格学校に通っています。行政書士の資格校が認められるか分かりませんが... 何か資格が欲しい。そんな考えでは、合格率が10%を切るような資格には受からないと思いますが、窮鼠猫を噛むという言葉があるように、今の私は、税理士に受かる気がしないのに税理士事務所に勤めているという、将来に不安しか感じない人間です。正直、追い詰められています。勉強に集中させてくれる2~3年のうちに独立開業できる資格を取って、修行して30代前半で独立!という野望を抱き始め、白羽の矢がたったのが行政書士です。 そこで質問です。 受かるか受からないかは私次第です。 独立開業して成功するかも私次第です。 しかし、客観的に見て行政書士という資格は、需要と供給のバランスが崩れてきているのではないか?この動向は、将来的に合格者増加に伴い加速するのでは?また、他の士業に比べ強みがない気がしますが、実際のところはどうなのか? という、2点について聞きたいです。 また、質問とは別に、私に人生の先輩としてのアドバイスがあれば欲しいです。

    • ベストアンサー
    • noname#217586
    • 行政書士
    • 回答数1
  • 派遣雇用期間満了前の退職

    現在雇用期間が決まっている派遣で仕事をしています。 3ヶ月更新で、更新月満了で退職するのは問題ないみたいなのですが、私は2か月での時点で辞めたいと申し出ましたが辞めさせてくれません。 辞めたい日の半月前に月末まで就労して辞めたい事を言ったのですが駄目ですの一点張りです。 自分も勝手で悪いのですが、悩みすぎて体調も悪く毎日頭痛と腹痛が酷いです。 月末まで働いたらもう行きませんと言ったら、法律に関わってくると言ってきました。 入社時に渡された就業条件明示書の退職に関する事項には、退職については「派遣労働者就業規則第44条及び第45条の定めによる」 解雇の事由及び手続きは、「派遣労働者就業規則第37条~43条及び第61条~62条、65条」の定めによる。と書いてありました。 インターネットで調べて読んだのですが、自己都合だと退職できないのかと思って余計気持ちが滅入っています。乱文ですみません。

  • 行政書士の登録要件

    税理士試験に合格すれば、行政書士の登録もできると聞いていますが、質問があります。 税理士試験に合格しても、2年間の実務経験がなければ、税理士の登録ができないそうです。 これに対して、税理士試験に合格したら、2年間の実務経験を経ないでも、行政書士の登録はできるでしょうか?

  • 行政書士の需要って

    行政書士の求人はないって本当ですか? 行政書士と宅建の資格に興味を持っているのですが、行政書士は今飽和しているので求人や需要はほとんどないと聞きました。あとどちらかというと独立向けの資格だと。 地方住みだと尚更ですか?

  • 行政書士の資格を取得したい

    行政書士の資格を取得したいと考えています。 理由としては、 ・法律に強くなりたい。会社で法律の知識が必要。 ・会社で自分に対する評価を上げたい。 ・国家資格を取得し自分に自信をつけたい。 ・独立できる資格がほしい。   などです。 しかし、取得したいのですが何から始めたらいいかまったくわかりません。 難関試験である事は承知の上で、出来るだけ効率よく取得したいと考えています。 行政書士資格を取得された方、勉強中の方、これから勉強する方、 途中で挫折された方、いろんな方からアドバイス頂けると助かります。

  • 地縁団体の会議議事録が外部に漏れているようですが

    地方自治法第260条の2第1項の『地縁団体』の会議の議事録について質問いたします。 『地縁団体』の総会等の議事録は市町村に提出されるのでしょうか。 また市町村に提出された議事録は、外部(市町村や該当地縁団体以外)の方でも閲覧できるのでしょうか。ご回答をよろしくお願いいたします。

  • 変更(役員重任)登記で必要なもの

    変更登記(役員の重任)を行います。 取締役会議事録、株式総会議事録のほかになにが必要でしょうか。 変わったこと 1.代取が住所を変更した 2.取締役の一人が結婚で改姓した

  • 中国籍の方を採用 ビザや入管 正しい知識を

    こんにちは。 中国籍の方がたくさん在籍している企業に勤務しています。 春に労務の部署に異動します。 ビザ関係の知識をきちんと学びたいのですが、どうやって勉強すればいいのか困っています。 前任者はいません。 入管に聞いても、対応した方により答えが違うことが多々あり、結局よく分からないのです。 こちらも知識がなく、伺う形なのですが、いろんなケースがありますし、それに対しいろんな回答があるので混乱しています。 VISA関係や入管対応、企業としての労務知識を学びたいのですが、どこで学べばいいかもよく分かりません。 お恥ずかしい話ですが、どうやって学べばいいのかさえ分かりません。 ハローワークの外国人雇用センターくらいしか知りません。 実際に中国籍の方の対応をされた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

  • 役員登記に関して

    現在、同族の零細有限会社で、父:(共同)代表取締役、 兄:(共同)代表取締役、母:取締役として店舗を運営しています。 母が都合で取締役をやめないといけません。 そこで、わけあって父、兄の双方を代表取締役としており、 これはこれで継続していきたいです。 ただ、(共同)代表取締役2人だけでの登記はできないと 理解していますので、私を取締役としたいと相談があり、 手続きを進めています。 そこで、私は常勤取締役でないといけないのでしょうか。 非常勤取締役でも成立しますか。 その場合は、父:(共同)代表取締役、兄:(共同)代表取締役、 私:非常勤取締役、となります。 問題はないでしょうか?

  • 配偶者ビザ

    どなたか、教えて下さい。 私は、難民申請中の男性と結婚をしています。 こちらの交際は、真実です。 しかし、その証拠が不十分として今回ビザが不許可となってしまいました。 次の再申請が、最後のチャンスです。 もしもダメならば、他にどんな手法があるのでしょうか。 特別在留許可申請は可能でしょうか。 また、主人がもしも強制退去となってしまった場合 私は日本から主人を呼び寄せる事ができますか? 一緒に、主人の国に行き主人の国から 配偶者ビザの申請を行う事も頭にはありますが なにが一番ベストなのか わかりません。 どなたか、お力を貸してください。