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民法を立場別に改正すべきでは？
継承する稼業や資産、土地がある者とない者、世襲と非世襲では立場が異なる為、相続税、贈与税の法律や民法をそれぞれにあった形に改変する必要があるのではないでしょうか？ 現在の法律は、何も継承する物を持たない非世襲の利己主義とご都合主義のために存在しています。 農家を例に調べてみたところ、後継者不足が深刻な状況のようです。また土地がなければ耕作出来ないにも関わらず、土地を持つ世襲と、土地を持たない非世襲とでは固定資産税や相続税など、納税額や義務、責任に圧倒的な差が生じています。
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土地がないサラリーマンは、相続税払うほどではないですが、農家は土地があるから相続税が発生してますよね？ 生産物が安いのに、土地の価格は高いから相続税払うだけで、後継者は疲弊。 相続税払えなければ、子供は土地を売却して相続税を払うわけですよね。 こんな風に農業を継ぐのに土地の税金が何千万ものしかかってくるのに、どうやって、兼業せずに、子供に農業させられるんですか？ 納税猶予を使うと、20年土地に縛りつけられ耕作。定年退職後65歳から農業を始めれば85歳まで耕作が義務になり、死ぬまで働きづくめです。
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いつまで農地や山林に相続税をかけておくのですか？富の再分配をいつまでもやっていては、後継者不足(跡取り、世襲を否定しているのだから)で等しく小さくなりましょうだと大規模化は無理です。また、小さな土地を貰い受けた小作農は、ほぼ小さい土地では農業で生活出来ないためサラリーマンになっていますし、相続税も払わないサラリーマンに小さな家庭菜園は不要です。 農家は農地がなければ生産が出来ないから、農地解放したのではなかったのですか？ それを相続税などかけたのは、全員に土地を配って、国が固定資産税を徴収するためですか？ 小作農はもういないのですから、昔のように相続税は廃止にし、安定的な農業と、相続税を廃止にしていただきたいです。 それから木材の価格が下がっていて売れず、固定資産税や相続税だけが取られています。こちらに関しても、国策として考える必要があります。 政治家の目は節穴では？官僚政治では困ります。
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均等相続は誰のための制度なのですか？ これがあると、兄弟平等ですから、農地が細かく切り刻まれます。政府はなぜ農地の家督相続制に戻さないのですか？ 子供の人数で農地が分けられてしまうと、農業はできなくなります。 大規模化しても、親から子に受け継ぐ場合、小規模に逆戻りします。 今は機械化で親子で農業はしません。 兼業農家で定年後に農業始めて、生前贈与で納税猶予して20年間耕作が義務付けられ85歳で土地から解放されますが、だいたい働きづくめで70代で体壊して兼業農家は死亡します。高齢者が死ぬまで自分で耕作する事で、納税猶予が受けられます。 農家とは関係ない若者を農業に参入させるそうですが、土地を貸すのは農家です。 固定資産税や相続税を払うのは新規参入者ではありません。他人が耕作している場合、作物が植えられているので借主有利、返してくれと言っても返っては来ません。これでは自分の子供は納税猶予が受けられませんので、相続税で土地が取られてしまいます。
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