クロネコはなぜ訴える？

質問

ヤマト・ローソン問題で、タイミングよく
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=990834の質問を読み
なんとなく対立の原因などはわかったんですが、
腑に落ちないことがあるので、教えて下さい。

なせ、ヤマトはローソンが契約違反をしたことを
一面広告までして一般ユーザーに対して訴えるのでしょう？

まあ、ヤマト贔屓の方にとっては窓口が減るわけですから
その理由をきちんと伝えることには意味があるとは
思いますが・・・。

私としては、例えて言うなら、隣の家の子供たちがケンカの
理由をなぜか私に一生懸命伝えようとしている、といった
感じです。

私に社会を見る眼が備わっていないせいかも、とも思うんですが。

なぜヤマトはローソンの否を”世間一般に対して”訴えるのか、
個人的な見解でも構いません、教えて下さい。

回答No.3

noname#173609 · ベストアンサー

郵政公社が法人税を払わない状態で、ヤマトの作り上げた宅配業界に参入することは、明らかな民業圧迫です。
ただ消費者にとって見れば、ヤマトがローソンから撤退することで、利便性を失うことになり
ヤマトはこれによるイメージダウンを恐れたのではないでしょうか。
その昔、ヤマトが宅急便を立ち上げる際に、既存業界を守ろうとした行政と戦ってきた歴史があります。
この時と同じように、今回もヤマトは堂々と宣戦布告をして戦う腹積もりなのでしょう。

もう一つ、ローソンは一見被害者のように見えますが、
郵政公社は今後、収益の拡大を目指して、郵便局内にコンビニを誘致する戦略を取ろうとしています。
ローソンの今回の動きは、公社との結びつきを強くしてライバルに差をつけよう（あるいは差をつけられたくない）との思惑が透けて見えます。
ヤマトの今回の広告には、ローソンの自己都合による提携解消を批判する意味もあるのでしょう。

個人的に言えば、ヤマトの主張はもっともと思いますし、がんばって頂きたいです。

お礼

ここ数日で、郵政民営化の行方はいろんな動きを見せて
いますね。なので、私が質問を発した時とは様相が
変わってきていますが・・・。

つまり、ヤマトが糾弾したいのは、どちらかといえば
ローソンよりも郵政だと、そういうことでなのですね。

民業がつくりあげたパイを郵政が乗っ取りにくることを
牽制するために、ヤマトはローソンとの契約時にあの
条項を盛り込んだのに、ローソンにはひっくり返され・・、
というわけですな。ふむふむ。

なるほど・・・。ヤマトの主張は確かにもっともであると
思うにいたりました。

benharさん、回答ありがとうございました。
勉強になりました。

回答No.4

touch09

要するにヤマトは郵政公社の税制の優遇を問題にしているのです。
郵政公社は一般の法人が納税している法人税を納めていませんので、その分価格を引き下げることができる。
価格競争になったら民間はその分アドバンテージがあるため公平ではないと訴えたいのです。

他方、ヤマトは郵便事業に参入したいと国に申し出たことがあります。
その時に信書の配送は郵便局のみの裁定を受けているため、郵政公社（当時は郵便局）は国に守られていて、今回の宅配便の参入は認められているのはおかしいと言っているのです。

私自身は郵政公社の一方的な参入の自由を認めるのはどうかとは思います。
これは平等ではない競争だと思いますし、税制の優遇面を平等にしたら価格競争面では有利にできないと思います。
やっと営業努力の末に築き上げた体制を努力もしないで国に守られて奪い取ろうとするのは不平等だというのがヤマトの言い分だと思います。
消費者は外面的な（価格とか）で判断しますから…

お礼

touch09さん、回答ありがとうございます。
ここまでの４人の方の回答を咀嚼して
ようやく理解できました。

改めてここまでの回答を読み返してみると
皆さん、ヤマト対郵政の構図と税制優遇のことを
書かれているのに、ピンと来るまでに時間がかかってしまいました。
皆さん、根気良く言葉を換え回答して下さってありがとうございます。

ところで、先日小泉首相が３業分離で民営化、と発言しました。

３業一体での民営化なら(株)郵政にブがあるように思って
いましたが、分離となるとどうなりますか。
ともあれ、公平な競争になることは間違いありませんね。
価格競争よりサービス競争が展開されることを願いたいです。

しかーし、郵便配達が全面的に民業にゆだねられるのは
なんだか不安ですが、逆に戦時中の検閲なんてことが
起こらない分いいのかしら・・・？疑問が芋づる式に
沸いてきましたｗ。
またなにかありましたらよろしくお願いします。
ありがとうございました。

回答No.2

morinohito

郵政公社はこれまで税金で運営されておりその運営にあたって赤字になっても税金による国民へのサービスなので問題ありませんでした。しかも郵便、貯金、保険の3事業がセットになっていますのでヤマトが企業努力し一所懸命コストダウンして出した宅配便の値段よりも安くすることができます。したがって民業圧迫と考えられるわけで公正ではありません。また、ヤマトのような民間企業が郵政公社と同じ事業をしようとしても最近まで法的に認められなかったのです。

お礼

morinohitoさん、回答ありがとうございます。

仮に例えば郵政が民営になって、現行の優遇が無くなった後に、
”郵政株式会社”が他の二事業であがった利益でもって
激安で郵便サービスをするということだったら
ぜんぜん問題ないことだと思うんですけど・・・。

って私の見解はさておき、ヤマトが怒っている理由は
解るのですが、それを私達に向けて発信するということは
ヤマトは私達が何らかの反応を起こすってことを
期待してるということでしょう？
それが何を期待しているのか？ってことを知りたいのです。

ですが、morinohitoさんの回答を読むうちに
要するに一般市民を味方につけたいってことかな～と
思うにいたりました。
もしお時間がありましたら、また見解をお寄せ下さい。

回答No.1

namnam6838

(一面広告を見てないものではずしてたらすみません)

あいまいですが・・
ヤマト運輸は、官（郵政省）の規制と戦ってきたという自負があると思います。
（どういう規制だったかが思い出せない）
ローソンという優良窓口を官に取られるかたちになって、かなり怒っていると思います。

ヤマトvsローソンというよりは、ヤマトvs郵政公社の構図じゃないかと思います。
この規制緩和のなかで、官が民業を圧迫することの是非という意味で訴えているのではないかと思います。

郵政公社は郵政公社で、民間企業になるので、民間企業らしく努力しているということでしょうが・・。

お礼

さっそくの回答、ありがとうございます。
やはり、ヤマトvs郵政公社の戦いの歴史を
紐解く必要がありそうですね。

にしても、官が民を圧迫してるって、いったって
それを解ってて参入してきたのあんたですし！残念!!
っていう風にも思いますがｗ。

補足

一面広告→新聞の全面広告のことです。
質問するときに”全面広告”って言葉が浮かばず、トホホ。

その全面広告を読んで私は、
郵政省はあーでこーでこんなにずるい、
と言いたいのだなぁというニュアンスは感じました。