コロナ対策、国民はもっと自覚すべきではないか

このQ&Aのポイント
  • 政府の無能力、決断のなさにあきれるばかりですが国民ももっと自覚すべきではないでしょうか?
  • 人の集まるところに、コロナ発症が増えることは明らかな事なのにどうして人流が減らないのでしょうか?
  • 政府の無為無策がその一因であったとしても、コロナ被害に遭うのは国民です。自分の命は他人や政府の精にしないで、自分で守って欲しいものです。
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コロナ対策、国民はもっと自覚すべきではないか

政府の無能力、決断のなさにあきれるばかりですが国民ももっと自覚すべきではないでしょうか? 人の集まるところに、コロナ発症が増えることは明らかな事なのにどうして人流が減らないのでしょうか? 政府の無為無策がその一因であったとしても、コロナ被害に遭うのは国民です。 自分の命は他人や政府の精にしないで、自分で守って欲しいものです。 今後政府のやれることは、パラリンピックを中止する決断を早期にすべきだと思いますが如何でしょうか? オリパラは無観客により人流はある程度家庭内に閉じ込める効果はあるように思われますが、国中がお祭り騒ぎの中浮かれて出歩くな!!と言ってもアンバランスです。 マスメディアも単に政府をこけおろすだけでは無く、国民を説得する記事やコロナに罹患した場合の悲惨さをもっと解説すべきだと思いますが如何でしょうか?

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  • dragon-man
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回答No.13

>一般的にウイルスの死亡率の怖さよりも・・もうすぐ医療崩壊が発生する・・というアナウンスの方が余程怖いのです。 政府や医療従事者は、この国民心情を考慮して対策して欲しいものです。 人口10万人あたりのベッド数は世界一多い。ベッド数に関する限り、医療崩壊など起きようがない。儲けにならないコロナ患者を医師会が受け入れないだけ。特に東京都の医師会が悪い。医師会は自民党にとって最強の圧力団体。法的に政府が命令出来ないようになっている。でも法律を変えさせない。コロナ対策の一番の邪魔しているのは日本医師会です。なんとかしましょう。次の選挙で。

VIDEOFAN
質問者

お礼

有り難うございます。 医師会が政治を牛耳っているようでは困ったものです。 各種団体からの軋轢に耐えられるような、真に国民の為に命を賭して働いてくれる政治家が生まれて欲しいものです。

その他の回答 (12)

回答No.12

そうですね、その通りだと思います。自分、支持者ではないのですが、かかりつけのお医者さんが政治的な活動もしていて、中庸的な意見がリーフレットに書いてあったのでお伝えします。 アメリカに比べると日本の補助金は10分の1程度、また政府がしっかりとワクチン買う初を支援する約束をしなかったので、製薬会社はワクチン開発に思い切って踏み込めなかったんです。 経済を回してしてくためには、3つの対策が必要です。ワクチン接種の加速。これがプランA、特効薬の認可と配布。これがプランB。それから子供たちの施設の中で、無症候性患者を見つけ出して抑えていくPCR検査。これがプランBです。(維新の会・医師、田淵正文)

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 かって日本は、医療開発、電子機器開発のトップを走っていたのにどうしたことでしょう? 東京リボーンの動画を見ましたが、建設会社はまだ健全であることを知り安心しました。 オリンピックのゲームで勝って金メダル・・価値観の相違だと思いますがこの金メダルはどんな価値があるのでしょうか? 単なる個人や団体の自己満足に過ぎないとも思われます・・アスリート皆さんごめんなさい・・ 金メダルは建設会社の作業員に差し上げたい気持ちです。

  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1444/3521)
回答No.11

このところのテレビを見ていると「オリンピックの報道で気分が盛り上がり、新型コロナウイルスの感染拡大のニュースで意気消沈する」繰り返しです。「無観客」とはいえ連日の熱戦で盛り上がるオリンピック会場と、急増する患者の治療に追われて疲弊する医療機関が、同じ東京に存在することも、にわかには信じられず、何か恐ろしい映画を見ているかのようです。 新型コロナウイルスの感染拡大による重症者の増加で、一定期間ICUなど重症者用の病床がふさがれば(仮にその人たち全員の命を救えたとしても)その分、他の病気や怪我の患者の命が救うことが困難になります。現実に複数の医療機関で相次いで受け入れを拒否されて救急搬送に時間を要する事例が急増しており、事態は極めて深刻です。新型コロナウイルス感染症による死者数だけが問題ではないということです。 >自分の命は他人や政府のせいしないで、自分で守って欲しいものです。 おっしゃる通りですが、「食べていく」ためには「他人との接触」も避けられず、現実には相当困難な面があります。リモートワークが可能な職種だけではないからです。(可能な職種でも十分とは言えません)たとえば「飲酒をして話がはずむ会食」は論外ですが、「一切の外食を自粛」されたら飲食店はやっていけなくなります。どこかで折り合いをつけて「十分な感染対策をしながら経済活動も続ける」ほかないからです。 最大の問題は、政府・自治体も民間企業も国民も、「当面は感染の拡大に歯止めをかけることは無理だ」という「諦めの気分」になってしまっているように見えることです。多くの国民は1年半以上、三密を避けて感染防止対策を続けてきたにもかかわらず事態が一向に収束せず、次々に感染拡大の大波に襲われることに慣れてしまいました。「ここが正念場」と毎回言われ続けても困惑するばかりです。 「感染防止の国民の自覚」が足りないのではなく「感染拡大防止が可能だという希望」が政府にも自治体にも国民にも不足しているのだと考えます。しかも残念なことに日本では「希望の不足」は新型コロナウイルスの問題に限ったことではないようです。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 おっしゃる通りだと思います。 昔の軍国主義の日本であれば、お上の言うことだから守らなければ!!と言う考えはもはや通用しないのでしょう。 しかし、政府の国民にたいする罰則のないお願い事項に良く従ったものだ思います。 国民に強い制約を希望し、命令する側のあまりのもだらしなさに国民はあきれています。 このような状態で、緊急事態宣言を発してももはや遅しです。行くところまで落ちていくことでしょう!! ワクチンも十分効かないとなれば、いつまでこのような事態が続くかわからないと思います。 中小飲み屋の皆さんも従来の手法での商売は困難なのでは無いでしょうか?政府の指示に従っていても解決のめどは無いのかも知れません。

  • dragon-man
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回答No.10

>しかし、一般的にウイルスの死亡率の怖さよりも・・もうすぐ医療崩壊が発生する・・というアナウンスの方が余程怖いのです。 医療崩壊などしやしません。日本の病院のベッド数は世界一です。有り余っています。コロではいい稼ぎが出来なくなると、医師会や病院が逃げているだけです。特に東京都医師会が悪い。病床逼迫を大袈裟に煽るテレ朝やNHKは共犯です。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 ほんとうに医療崩壊が来ないなら良いのですが、ベット数がいくら多くても医療機器や看護師が不足している状態では国民は不安に襲われます。 中等症以上は原則入院であったにもかかわらず、自宅待機を強要したり、一般病床患者の入院制限など国民をどれほど不安におとしめていることでしょう? コロナウイルスは単なる風邪の一種だとの報告もありますが、一方ではワクチンも3回打たなければならないとか・・ 何にもわかっていない状態のように聞こえてきます。 第五の恐竜絶滅に続く、第六の人類絶滅のスタートかも知れませんね!!

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10482/32975)
回答No.9

今の感染拡大は、オリンピックとは関係ありません。仮にオリンピックを中止していても感染拡大は止まらなかったでしょう。ですから、パラリンピックを中止しても感染拡大が止まることはありません。ただただ、この日のために準備してきたパラアスリートが可哀想なだけです。 質問者さんは、日本医師会の中川会長が政治家を支援するパーティーを開いたことをご存知ですか?確か100名くらい集まったのかな。いや70名くらいだったか。 まあどちらにせよ、中川会長曰く「きちんと感染対策は行ったうえでやったから問題ない」ということですから、医師会の会長が何十人も人を集めてパーチーをやっていいんだから、上級国民様以外はNGなんてのは通らないでしょう。 もうね、みんな怒ってるんですよ。いい加減にしてくれって。小池都知事なんて(自粛)だから「これが最後の我慢」なんて言葉も使ったんですよ。1ヵ月前くらいかな。あーあ、このタイミングで「これが最後の」なんて言葉を使って大丈夫かなと思ったら、案の定この有様でね。 きっとこの秋も「これが最後の」といい、冬になったら「これが最後の」といい、春になったら「これが最後の」ということでしょう。 給付金だってね、5月の営業休止の給付金の「申し込み」が今月になってからなんですよ。それでお金が入ってくるのはまたここからさらに何ヵ月も先です。 つまり給付金をもらえるのは、資金繰りに余裕がある「潰れる心配がないお店」だけなんですよ。しかも東京都の立場は「営業存続が前提で、閉店したら給付の対象にならない」というものなのです。 質問者さん、今月の給料が半年先の入金になっても問題ないですかね? そりゃそんなことされたら、怒られようがなにしようが闇営業でもやってやろうってなるに決まってるじゃないですか。みんな「やむにやまれず営業している」ではないのです。「お前のいうことを聞いていたらこっちが死ぬから、お前のいうことは、もう聞かない」なのです。 それを首相も知事も分かっていない(か分かってないフリをしている)のが問題なのです。あくまで「自覚していない国民が悪い」という問題にしているのです。 はっきりいうと、手を打つ気がないんですよ。政府がそれなのに、なんで我々が代わりにしっかりしてやんなきゃいけないのでしょう。尾身会長も「目の前の状況に対応するので精一杯」とか「とれる手段がほぼない」と公言しています。これって「僕にはもう何もできない」という意味ですよね。それならば辞任するのもひとつの責任論だと思いますが、その気はないようで。まああれだけ提言をしても無視されて、私だったら「バカバカしい。もうやってらんねえや」って辞任しますけどね。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 確かに、オリンピックを開催している場所だけが感染増大しているとは思われないことは事実かも知れません。 しかし、緊急事態宣言が各所で表明されている中でオリンピック祭りを開いているのでは国民感情が締まらないのも事実かも知れません。 日本の問題は、重症患者が少し増えただけで医療崩壊に近づくことに基本的問題があるのでは無いでしょうか? 日本はあまりにも個人開業の医師が多く、感染症に対して脆弱すぎます。 コロナ感染が始まって1年以上たっているのに医療体制が補強された様には思われません。 もし、欧米のように爆発的な重傷者が出たらどうする積もりだったのでしょうか? 言葉は悪いですが、オリンピック施設につぎ込んだ資金の一部でもコロナ対策の病院/医師/看護師養成につぎ込んで欲しいものです。 コロナはワクチン接種だけでは撲滅困難とも言われています。開業医を減らしてでも、まとめて治療の出来る集合病院の発足等・・日本の医療体制の転換を進めるべきでは無いでしょうか?

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13651)
回答No.8

>そうであればなぜ大騒ぎするのでしょうか? テレビが騒ぐからです。特にNHKとテレ朝がひどい。 日本ではたいした感染者や死者が出ていませんが、世界中では異常なまでの死者数ですが? 世界は世界、日本は日本です。 厚労省のデータでは、2019年の日本のインフルエンザ死者数は1万人を超えています。それに対して2020年のコロナ死者数はたったの4千人です。日本人にとってインフルエンザはコロナよりはるかに怖い病気です。それなのにコロナは怖がってインフルは怖がらない。その方がおかしいです。テレビの影響です。 >まだコロナ感染は序の口の様にも思われます。 もうそろそろコロナは終息です。その証拠に感染者数は増えているのに死者数は減っている。そろそろただの鼻風邪になっている。こういうことをテレビはまったく報道しません。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 感染症の恐ろしさを死者数で判断するのは妥当なことだと思います。 確かに、毎年流行しているインフルエンザの死亡数とコロナによる死亡数では恐れることでは無いのかも知れません。 しかし、一般的にウイルスの死亡率の怖さよりも・・もうすぐ医療崩壊が発生する・・というアナウンスの方が余程怖いのです。 政府や医療従事者は、この国民心情を考慮して対策して欲しいものです。

  • tetsumyi
  • ベストアンサー率26% (1857/7087)
回答No.7

そうなんですがどう考えても無理。 飲食店は仕事しないともう食っていけない。 会社員は仕事をいつまでも休む訳には行かないから仕事をするでしょう。 若い人も年配者も一年以上集まってスポーツや映画、音楽鑑賞できないから相当イライラがたまってます。 その中でテレビではオリンピック真っ最中で1日中興奮状態。 これで自粛しろって言われても焼け石に水。 さらに若い人にとっては、芸能界でも感染、濃厚接触者が出ても死んだ人はほとんどいないからインフルエンザと同じ程度にしか思えない。 どうにもならないから、とうとう菅総理は死にかけても病院に入れないよってことにした。 死にたくない人は家に閉じこもってください。 知恵も指導力もない首長には何もできない。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 都会に住んでおられる方は、四十六時中マスクをしての生活大変なことと思います。 どこに行くにしても人混みの中、気が狂いそうになることと思います。 田舎は農作業がありますが広々とした大地を相手に冷暖房の効いた農業機械に乗ってカラオケを楽しみながら精出しています。 ワクチン接種をしても再感染の危険性があるようでコロナ以前の生活に戻れるのかどうか疑わしいようです。 このコロナ禍に於いて過去最大の利益を上げている企業も多く見られます。 接客業の皆様も政府の援助にいつまでも頼っていても自立も困難なようにもうかがえます。転職も視野に入れるべきでは無いでしょうか。それに対して政府は援助して欲しいものです。 政府も、コロナ患者の入院制限を始めました。やがては重症患者(危篤で意識の無い患者)以外は自宅待機となることでしょう。

回答No.6

 なるほど「楽観バイアス」というのがあるそうですが、この入院できない自宅療養の中で、まだ深夜飲み会、路上飲みをしているのか、東京にいたら見てみたいんですが、重症化の発見には、レントゲンやCTが必要となると、自宅療養ではそれを受けられない不安大です。  BSフジでやっていたんですが、若い感染者が多い場合、東京にブレハブ的な大規模宿泊施設を造ればいいと。ただ医療関係者がそこに集まるかどうかと。  中国などは、最初の頃、全国から武漢に強制的に医師を集めたそうですが、日本はそういう強制はないですね。医師も、ワクチン接種は日常の仕事をしながらできますが、東京移動は、日常の仕事に影響するので、はたしてできるのかどうか?その辺を医師に確かめた方がいいかもしれません。 (TVではみなさん協力してくれますよと言っていましたが。)

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 日本の国内コロナ感染者は世界に比べて桁外れに少ない状態です。 人口が密集する都会ばかりか地方に於いても医療危機が常に叫ばれています。これは公営の医療施設が極端に少ないからです。医療体制の根本的な改革が必要と思われます。 政府も、コロナ患者の入院制限を始めました。やがては重症患者(危篤で意識の無い患者)以外は自宅待機となることでしょう。 コロナ発症から1年以上たっていますが、医療対策は進んだのでしょうか? オリンピック施設には莫大な費用をかけた割には、日本国民の健康や生活を守るための施設はどれほど充実したのでしょうか?

  • g27anato
  • ベストアンサー率29% (1166/3945)
回答No.5

医療体制が安定していれば、 コロナ自体はそんなに怖い感染症ではないのですが、 なにせ皆さんが感染を広げすぎてます。 オリンピック選手だけ閉じ込めていたって、 国民が飲んで騒いで集団感染してたら、 まだワクチンが足りてないのに、インフルエンザより軽いなんて言ってられないのは明らかです。 だから日本の脆弱な医療現場は逼迫するんです。 ホントはインフルエンザより軽く収められるかもしれないのに医療が届かなくなるのだから、発症したらインフルエンザより重い症状で苦しむのはハッキリしてます。 相変わらす若者と公務員が飲み会してクラスター広げてますから、 何をどうしたって現状でインフルエンザ以下にはなりません。 インフルエンザと変わらないと言って路上や河原で騒いでる連中には、治療費払ってもらえば良いんじゃないですか? インフルエンザと変わらないと言って飲んで騒ぐの煽ってる奴は感染しても重症化しても自宅療養で、どうしても入院したけりゃ全額実費で。 先ずは医療現場の緊急事態を収めなければなりません。 勝手に飲んで騒いで勝手に感染して勝手に感染させてる連中には、せめて医療費の負担責任くらいは負ってもらわなきゃ。 そうでもしなけりゃ、真面目に自粛してる飲み屋さんのほうが損して被害者だなんてのは絶体おかしいんだから。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 日本の国内コロナ感染者は世界に比べて桁外れに少ない状態です。 人口が密集する都会ばかりか地方に於いても医療危機が常に叫ばれています。これは公営の医療施設が極端に少ないからです。医療体制の根本的な改革が必要と思われます。 しかし、日本の医療体制の脆弱さを認識しているのかしていないのか夜中に騒ぐ若者(馬鹿者)にはあきれかえりますね。 このような人に対して、コロナ感染時には自宅待機ばかりか人に伝染させた場合は治療費有料や賠償金を請求すべきかも知れません。

回答No.4

仰る通り、「国民が自覚すべき」は正論です。 ただ、現時点までの感染が「必ずしも遊びだけ」とは限らないのも 事実です。 サラリーマン等の場合は、勤務先が従業員の出社停止をしない限り 感染は防げません。 それは、あらゆる日常行動の人々が社内に存在する訳ですから。 ※無駄な行動で余計に感染者を増やしてしまう点は正にです。 また、そんな人々が親であれば当然、子供にも感染します。 園や学校が閉鎖しない限り、子供達は感染します。 感染した子も家に帰宅し過ごします。 それら全部が「家庭内感染」が増えている原因です。 結局は、法や条例を変えてでも一定期間国民の自由を奪うしか 方法は無いのでしょう。 何事も「他人事」という考えの強い国民性ですから、残念ながら 規制されない限りは自分の欲求を抑え切れないのです。 (逆に、規制されれば守る国民性でもありますが。。。) それはオリパラ然り、企業運営然り、店舗経営然りです。 それぞれの思惑と欲求。 メディアは時折、医療現場や実際の苦しむ感染者も再三報道して おりますが、「他人事」の国民が多いため、観ない人も多く 「明日は我が身」が理解に及ばない訳です。 更に悲しい事は、その様な報道よりも単なる有名人・著名人等の 疫学・感染学に何の専門でも無い人々の見解を未だに真に受けている 人々が多いという点です。 この情報化社会に於いても、自ら専門のサイトで調べようともせず 声の大きい者達の言う事ばかりを信じてしまうのですね。 お嘆きの点は充分理解出来ます。 当方も丸二年近く、外食や旅行等一切を控えております。

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 おっしゃるとおりで全く同感です。 特措法も企業にだけ罰金を科すのではなく規則を守らない個人に対しても科料をもっと増やすべ気ではないかと思います。

  • sutorama
  • ベストアンサー率35% (1701/4759)
回答No.3

ぜひ「家庭内感染 割合」を検索して、ニュースをななめ読みしましょう 家庭内感染が40%以上になっている中で「人流はある程度家庭内に閉じ込める効果」というお考えは、論外です また、オリンピック開催都市以外でも感染者が増えていることを除外しての議論も論外です お気持ちはわかりますが、もっと冷静に、発表されている数値をご自身で調べられ、それこそマスメディアに流されないようにしましょう

VIDEOFAN
質問者

お礼

早速回答頂き有り難うございます。 家庭内感染が増大していることは十分理解しているつもりです。 家庭内にコロナが入り込んだら、その家庭は致命的です。 家庭内で感染予防をすることは飲み屋で感染予防することより困難でしょう。 家庭内や職場内や校内感染のきっかけは、その中の誰かが感染地区を訪問した或いは訪問されたと報道されています。 これが地方への拡大感染の誘引になっているようです。 大流行地区の閉鎖以外には無いように思いますが、もう時既に遅しかも知れません。 現段階では医療設備の拡充しか方法が無いのかも知れません。

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    本市では、コロナウイルスのワクチンが少ない。未だに総合病院の 医師や看護師のワクチン接種が1人も出来ていない。三流病院なの かと市民が漏らしていた。高齢者の接種が始まったが、2万人に対 して20分の1人と言う狭き門、固定電話で100回掛けても繋が らない、パソコンでの予約でも高齢者は扱えないので家族が助け船 を出す状況、本市のワクチン接種は9月頃になりそうです。 その一方、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により住民は、自 宅において自粛(穴蔵)生活、団体生活から個人の籠り生活へと変 化をしつつ、娯楽も居酒屋もカラオケも町の祭りも自治会活動も高 齢者が自粛し、若者は参加を嫌い自然消滅へと追い打ちをかける。 悔やまれるのは、ワクチンを外国頼みにしたこと、日本でワクチン を開発すべきでした。全てが国民の莫大な税金が溝に捨てられる。 その捨てられる税金で貧困生活者、医師や看護師の報酬アップが出 来たはず、第3派・第4派・第5派はきっと有ると思います。これ を考えて1年と半年、状況は何も変わっていません。先に有るのは オリンピックとパラリンピックそして政府の国会議員選挙です。当 事者はコロナウイルス処では無いように思います。国難ですが暇つ ぶしに、ご意見をお願いいたします。

  • 世界が現金給付でコロナを乗り越えようとしているのに

    世界が現金給付でコロナを乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討が進んでいる。一時は、自民党内で和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」も検討されたが、国民から批判が殺到し「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。現金の給付も、生活に困っている世帯に限定する方向で調整が進んでいる。 諸外国は、 感染拡大の終わりが見えず、自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしている。そこで、世界では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されている。  米国は最大2兆ドル(220兆円)規模の経済対策を表明。トランプ米大統領は「リセッション(景気後退)に陥れば、自殺者は数千人になる」と訴え、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討している。個人事業主にも失業保険を広げる。英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償する。フリーランスも補償の対象だ。  ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ(約108万円)を一括払いする。特にフリーランス(個人事業主)の多いアーティストへの支援が手厚く、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」など、繰り返しメッセージを発信している。カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル(約15万円)を給付する  経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れている。この状況が深刻化すれば、1997年4月に消費税率が3%から5%になった時、同年7月にアジア通貨危機が起きた。そこから日本経済の転落。 自殺者が急速に増え、98~07年の10年間はそれ以前の10年間と比べて推計で年間平均約1万人、合計で14万3048人が亡くなった。 新型コロナはたしかに危険です。しかし、経済危機で自殺する人は、新型コロナで亡くなる人よりはるかに多くなる可能性がある。  自民党内でも、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだとの意見も出ている。  30日、自民党の議員15人が会見を開き、6月から消費税を5%に下げ、食料品などに限定されている軽減税率を0%とし、全品目に軽減税率を適用することを求める声明を発表した。事実上の「消費税ゼロ」である。そのほか、国民全員に10万円の現金給付、自粛によって失われた売り上げを補填するために、中小企業向けに粗利を補償することを要望した。 現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判があります。しかし、今はそんなことを言っている時間はない。現金がなくて命を絶つ人が続出する前に、まずは必要なものを届けることが先決だと思いませんか?国民のほとんどがサービス業に従事している。 今の時点で『粗利補償をする』『一律現金給付をする』と政府が言えば、一時的に金融機関から融資を受ける決断もできる。感染症拡大防止のためにも、新型コロナを早く終息させることができ、一気に景気回復に向けてエンジンをふかすことができる。廃業しないで、あきらめて命を絶たないで』というメッセージになります。 経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下するのは、目に見えていると誰も思わないか。