異動の打診のかわし方

質問

質問の概要：
異動の事例が出たら会社を辞めるつもりでいます。
その際、異動について私が受け入れる旨などを示した後に、「やはり辞めます」といった場合、退職にあたり何らかの問題が生じるでしょうか？

状況：
会社で、新しい事業所を立ち上げようとしており、ほかの人ですでに、異動をはっきり告げられた人もいます。
私もそこへの異動があるような気配がしていますが、濁したような言われ方をしています。
上司やそのまた上司は「そこへ異動かもしれないよ」「異動になったら引っ越しかもしれないけど大変だな」などと明言しないまでも、異動の可能性に時々言及します。

しかし、私は異動したくはありません。異動になったら辞めるつもりでいます。
その私の意志は、上司たちはなんとなく察しているような気もしています。
ですが、異動についてはっきりと指示が出されるのも時間の問題ではないかという気もしています。

質問①：
もし上司から「異動してください」とはっきりと言われ、私が「わかりました、異動します」と受け入れたとして、
そのあとに私が転職活動などして内定を得た後に、「やはり退職します」ということになった場合、
退職にあたり何らかのペナルティーのようなものがあるでしょうか？
たとえば退職金が減らされるとか。

質問②
「異動してください」と言われた際に、何らかのペナルティを回避するために、どのような回答をするべきでしょうか？理想としては、異動を受け入れるとも受け入れないともとれるような言い方なのですが。

回答No.3

kon555

まず大前提として、異動の打診を受諾しようがどうしようが、貴方は会社を退職する事が出来ます。これは職業選択の自由に関連するため、この点について懸念はゼロです。
　ただし逆に、企業側には労働者の配置を自由にする権利があります。労働者は原則として、人事異動を拒否することはできません。例えば家族の介護であるとか、特定の病院でしか治療できない疾病があるとか、そうした特別な事情でもなければ拒否は不可能です。
　つまり異動辞令については(協議する事自体は双方の合意があれば可能ですが)最終的には受け入れるか辞めるか、という二択になります。

質問①ペナルティについて
　ペナルティに関してですが、これも懸念はほぼないです。そもそも会社に在籍していない人間に対して、企業が課せられるペナルティは存在しませんから。
　唯一あるのは損害賠償を求める訴訟を起こされるくらいですが、これも過去の判例から言うとかなり強固に労働者が保護されています。異動の辞令云々程度では認められる事はほぼ無いでしょう。
　まあ『訴訟を起こされて裁判沙汰になる』というだけでかなりの労力ですし、そのリスクだけは常に存在しますが、企業側にはイメージの問題もありますし、可能性としては微小です。
　退職金の減額については、就業規則等に具体的な規定がなければなりません。逆に言えば、就業規則で規定されている場合は減額される恐れがあります。この辺りは企業の匙加減次第です。
　これも裁判沙汰まで視野に入れれば、仮に規定されていても結構戦える領域ですが、多分普通の社員なら割に合わないと思いますので、事前に就業規則をチェックしておく事をお勧めします。

質問②どのような回答をするべきか。
　言い方で大きく変わるような事ではないと思いますが、転居も絡むような異動なら「プライベートな事なので詳細は伏せさせて欲しいのですが、家族の関係で遠方への転居は難しい事情がありのす。
　もし本格的に異動となれば、色々とご相談させて頂くかもしれません」と事前に言っとくくらいですかね。
　先述したように、会社側には人員配置を自由に行う権利があります。そのため命令として『異動せよ』となった場合、社員としての貴方にはYES意外の選択肢がないのです。回答をぼかす、という事は根本的に不可能です。
　そのため事前に『こっちにも色々と事情があるから、はいそうですか、とは行かねぇぞ』とアピールしておくくらいしか、出来る事はないです。

回答No.2

KGS

実際に異動の打診があったときに「異動します」との意思表示をしてしまうと、会社はその意志を信用して次の計画に移るでしょう。

それなのに、後で転職が決まったから「辞めます」なんか言えば、「お前、この前異動するって言ったよな」こっちは、お前が異動をOKしてくれたから、備品も車も買ったんだぞ、どうしてくれる？

と、なってしまう恐れが・・・

ペナルティーどころか、損害賠償とかの可能性もあります。

やはり、異動はできないことをはっきり伝えるべきです。
その上で異動を強制するのなら単に社員が一人減るだけ、異動しないで済むのなら社員は残る、ということを伝えましょう。

それでも異動するなら退職すると言っている人間をどうしても異動させたいということは、退職させたいということと同じなので、これは会社都合で退職できるということです。

そこまで退職させたい会社に残りたい人はいないと思いますので。

回答No.1

chachaboxx

『やはり』と言うからには、事前に拒否の意向を示していることが必要かと。
事前の意思表示がない場合、もしくは改めて検討した結果の表明なら
『期待に添うことができず申し訳ありませんが…』
の方が誠意が伝わりやすいように思います。

雇用契約時に転勤拒否を受け入れてもらっているなら、転勤原因でやむなく退社時のペナルティの拒否権が認められてえるなら、何ら臆することはないように思えます。
そうでない限りは、会社の命令に従えない場合、所定の補償で解雇されてもやむ無しです。

会社の経営方針に誰も従わず経営困難になり民事再生にでもなったらペナルティどころではありません。
就業するにあたり何に重きを置くかは人それぞれでもありますが、チャンスと感じるかどうかもケースバイケースです。

最初から転勤拒否姿勢での退職考課ペナルティ回避を狙うより、１つの節目として転勤を受け入れ、その後に『やはり』地元で働きたい　として、満額の自己都合退職の申請というのも一興かと。

他、転勤手当の詳細が不明ですが、ダメ元で交渉の余地はあると思います。

まあ、お金ですむ話ではない　というのであれば、さっさと転職先を探すことに時間を費やすべきです。