「恐慌」になったら

質問

大学4年生女子。大学院進学のため、就職は３年後の予定ですが、この新型コロナの影響で、失業率が上がったり倒産する会社もでているそうで、大丈夫かなと勝利が不安になります。
ニュースで「世界恐慌」以来の不景気に、とか言われますが、恐慌になるとどうなるんでしょうか？　中国は回復しているみたいなので、外出自粛要請がとかれたら日本も回復してそこまでの不景気にはならないですよね？

回答No.9

hahaha8635

すでに世界恐慌ですよ
国内でも失業率上がってますが
アメリカなどではひどいもんです

正社員になっていれば別に食うには困らないのは　先の恐慌で証明されています
3年後ならこの騒ぎは収まっているでしょう

景気は難しいですがどんな危機でも倒れない神話は世界では　伝説なんで　株の買い支えにはいいけど　円が買われると　輸出がねぇ
チャイナリスクも露呈したので今まで通りでは行かないでしょう

簡単にいえば全滅(みんなかかってしまえば)終わるのです　
ハードランディング(死人はいっぱい出る)　全滅エンド

今目指してるのは　今感染した人たちを直して　新たな感染者を出さない方式です

阻害薬(感染を直すのではなく増殖しないようにする薬)　で　今ある薬のうち効きそうなのが　1-3か月ぐらいに承認されるでしょう

ワクチンも1年ぐらいにはめどが立ち治験するので
さすがに3年後には騒ぎは収まるで尺

風が吹けば桶屋が儲かる手ほうで　新たなサービスも生まれていますし

回答No.8

matsu_kiyo

もうお歴々が回答してますし、その人たちを越える回答ができるとは思えませんが、恐慌状態であると今の現状を認識しているのならそれは正しいことです。
まず、今回の感染症の影響で企業は「あ、別に会社に従業員居なくても仕事できるじゃん」に気が付いてしまいました。そして勤務実態をタイムカードで管理していた時代に比べて大まかな管理に行こう。これすなわち「年俸制」が一気に広まる端緒だとみています。そして残業に対する意識も大きく変えられるはずです。
こうなってくると、数年先の企業がどういう風に従業員を雇い、活用していくかという部分にすら大きな変革が求められると考えます。自宅に居ながら仕事をするのはフリーランス的な立ち位置そのもの。「従業員」という感覚が薄れ、いずれ年俸という名で雇われる契約社員的な位置にまでなり下がらないとも限りません。今のテレワークがもたらす日本の会社組織の瓦解ぶりは顕著になってくるとみています。
さらに、オンライン飲み会という便利が市中の居酒屋などにもたらす影響は計り知れません。逢って杯を重ねる事にまでITが出張ってきたわけです。今回の感染症がもたらした社会変革は全業種で革命的といわざるを得ません。
であるがゆえに、３年後の就職のタイミングは、景気が一番底になっている可能性は少なからずあります。直後のV字型回復は当然望むべくもなく、よくてもじわじわ。ほかの方が指摘する実際の戦争(経済ではなく実弾の飛び交う大戦)にでもなっているなら、そんなこと言っていられなくなる事態も想定しないといけません。
まあ、戦争はさすがにないと言いたいところですが、尖閣などできな臭い動きばかりしている中国が暴発する可能性は否定できません。いずれにせよ、２０２０年念頭に考えていた質問者様の思い描く未来は確実に失われたと思って行動されることを望みます。

回答No.7

cse_ri3

世界恐慌になったら、古くは20世紀初頭の大恐慌、最近ではリーマンショックのような事態になります。

書籍やウェブで調べて、最悪の事態になった時のことをシミュレーションして下さい。

回答No.6

fujic-1990

> 外出自粛要請がとかれたら日本も回復してそこまでの不景気にはならない

　外出自粛要請が解除されたとしても、ワクチン・・・ と言わなくても、多少有効な薬剤が見つからないと景気の全面回復はないでしょうが、逆に見つかれば我慢していた需要が一気に解放されて、Ｖ字回復しそうに思います。

　Ｖ字回復しなくても、日本国内では３年あればなんとか医療体制も整って、さほど悪くない状態に持って行けるんじゃないかと思っています。

> 恐慌になるとどうなるんでしょうか？

　上記の通りで、私は日本国内では恐慌はおきないと思いますが、おきたとすれば生活保護世帯が激増します（今でも増加傾向を示していますが）。反面、納税者は激減するので、需要は２・３倍、供給は半減ですから、保護世帯がもらえる生活保護費はガクンと減ります。

　それを不満に思った（本来働けるが働く気のなかった健康な）人などによる、自暴自棄の性犯罪や強盗・ひったくりなどが横行するんだろうと思います。主な被害者は女性でしょう。

　他方、発展途上国の恐慌はもっと酷いので、日本で一旗揚げたいという経済難民（特に南朝鮮・中国）や本物の難民（特に北朝鮮）、難民のフリをした犯罪者（世界各地）たちが押し寄せてきそうです。

　人権・人道、いらっしゃい・いらっしゃいとカッコいいことを言っている勢力をなんとかして、危ない難民の入国は制限できるようにしておかないと、質問者さんたち女性に対する犯罪が増えるのはもちろん、押し寄せてきた人たちが安い賃金で働くことになるので、それに引っ張られて質問者さんのように大学院を卒業されたレベルの人の賃金も下げられることになる可能性が高いように思います。

　難民からの生活保護の要求も、健康保険の料金を払わず健康保険を適用してもらおうとする要求も増すでしょう。

　人権論者や女性からは「日本語が分からない難民でも日本人同様の高給で雇え」とか「かわいそう」とか言われそうですが、それは無理です。

　誰でもできる雑用を安い給料で受けます。となると、大学院を卒業されたような人に対しても「みんな安いのに貴女だけ高給？」とか言われかねないので、安くなると思うんですよね。

　「だったら他の安い人にやらせてみれば？できないから」と言えるようなハイレベルな技術か学識を身につける必要があると思います。

　なので、あまり明るくない状況下でも即戦力として対応できるよう、大学院でしっかりした力を身につけて下さい。頑張って！

回答No.5

unnoun

恐慌になったら、実体経済も金融市場も混乱を来し、リーマンショックを上回る経済危機になりそうなことがはっきりしてきた。ドナルド・トランプアメリカ大統領は、「ある意味で戦時の大統領になった」と宣言し、朝鮮戦争時に制定した「国防生産法」の適用にまで踏み込んできた。
予測されるのは・大恐慌（The great depression）……壊滅的な経済危機。金融システム崩壊、企業倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれる。通貨の暴落、ハイパーインフレが訪れる具体的に、近代史の中では最も悲惨と言われる1930年代の大恐慌下のアメリカを例に考えてみたい。アメリカの大恐慌は、1929年に株価が大暴落したあと、フーバー政権が何の対策も打たずに静観したのが、大きな原因と言われている。さすがに現代において各国政府が何の手も打たずに静観して、このようになってしまうとは想像したくない。
フーバー大統領の次に登場したルーズベルト大統領が、有名な「ニューディール政策」をスタートさせ、貧困にあえぐ国民を救うための「連邦緊急救済局（FERA）」を設立した。結論は、
貧困者が増え、そのような者が死んでいく。(餓死)物価にとんでもない値段が付く。マスク１枚が千円など。ホームレスが増える。そして
今賠償金を求められている中国が失策すると戦争がおこる。

回答No.4

KGS

世界恐慌もリーマンショックも金融危機であったため、政府や中央銀行が資金を注入し金融の下支えをするという方法がありました。
ただ、世界恐慌のときはイギリスやフランスなど植民地を持つ国は自国の植民地以外の国には高い関税をかけて、貿易から締め出す「ブロック経済」を敷き、ドイツやイタリアなど植民地を持たない国はファシズムが台頭し、やがて日本を含めた「日独伊三国同盟」が締結され、結果としてAチームとBチームに分かれるように第二次世界大戦へと突入します。

今の日本は経済がどうであれ、戦争に向かうことは考えにくいですが米中は違います。

もともとトランプ大統領と習主席はすでに経済戦争をしています。

さらに中国の海洋進出、南沙諸島問題など米国と中国の一触即発の状態である今、中国発のコロナ問題で米国をはじめ世界中で、人命はもとより経済被害が過去に例を見ないほど広がっています。

米中とも自国優先主義で経済戦争を行っていますが、他国は静観していました。
ところが、今回のコロナでヨーロッパの国々も悲惨な状況に追い込まれ、国民の不満が各国政府に向けられています。
このため、各国の政府は現在の感染が一段落したら中国の責任追及に乗り出すでしょう。
賠償請求額は一京円を超えるとも言われていますが、中国が払うわけも払える訳もなく、当然、中国の信用は失墜し世界は中国を貿易から締め出そうとするでしょう。
そうなると中国も反撃するでしょうし、ロシアや北朝鮮も追従するでしょう。
この状態になると経済戦争から全面戦争、つまり第三次世界大戦に移行しないと言い切れるでしょうか。

そうならないまでも、コロナのパンデミックは始まったばかりです。
金融危機だけでなく、経済活動が停止してしまうような今回の危機は先が読めません。
移動制限のため、航空業界は航空機の使用を停止しています。
今後、リストラや倒産する航空会社も出るでしょう。
リストラによって人員が減ったことによるヒューマンエラーによって航空機事故が多発することも考えられます。

専門家によるとコロナは収束に2年かかるが、完全に終息はしないらしいです。
2年先がどのような世界になっているのか、推測するのも恐ろしい状況になってきましたが、いつの世も不況に強い業種というものはあって、今回のコロナショックで不況で苦しんでいる業種が多い中、逆に好景気の業種もあります。
就職先を探すのであれば、もちろん不況に強い業種をお勧めするのですが、当然ながら競争率は高くなるでしょう。
これからの就職活動は、競争ではなく戦争になります。
今のうちに自分の武器が何であるのか、見極める必要はありますよ。

回答No.3

eroero4649

何しろ我々が経験している「恐慌」というのは1930年代に起きたやつしかありませんので、前回の世界恐慌で起きたことがまた起きるという保証もなにもありません。それ以前にも恐慌のような出来事はありましたが、まだ経済が未熟な時代だったのでまるで参考になりません。

その世界恐慌も、きっかけは金融恐慌、つまりバブル崩壊です。金融から崩壊が起きるのは日本のバブル崩壊やリーマンショックなど何度か起きているので予測できる部分もありますが、今回のコロナショックは金融より先に実経済のほうが崩壊するという事態です。
経済学の偉い先生は世の中沢山いますけれども、「感染症が世界中で大流行して都市が閉鎖されて経済がストップする」なんてSF映画の中でしか起きないと誰もが思っていましたから、誰も予測もしなかった。だからこの先何が起きるのかはサッパリ分かりません。

＞外出自粛要請がとかれたら日本も回復してそこまでの不景気にはならないですよね？

世界恐慌のとき、アメリカはニューディール政策というのをしました。また当時存在したソビエト連邦という国は「五か年計画」というので経済成長をして恐慌の影響を受けませんでした。ニューディール政策ってのは非常に社会主義的な政策なので、こういうときは社会主義って強いんだなあと思います。中華人民共和国は社会主義国ですからね。株式市場が暴落したら国が取引の停止を命令できるなんてあの国くらいのものです。
既に日本では、外食産業（飲食店）や観光業、バスやタクシーなど幅広い業界に非常に大きなダメージが発生していますから、恐ろしい不景気は既に始まっていると思っていいと思います。影響が大きく出てくるのは来年でしょうね。こういうのっていうのは影響が出てくるのに時間がかかるんです。ほら、気温だって一番熱くなるのは夏至より後だし、一番寒くなるのも冬至より後でしょう？

3年後にどうなるのか。全く分かりません。今の40代くらいの世代は、いわゆる「就職氷河期世代」です。大卒だと思うような就職先がないから大学院への進学を選んでみたら、大学院を卒業するときは学歴が高すぎてかえって就職先が見つからなかったということも当時ありました。この世代の人たちは、そうやって就職の機会がないまま今の年齢になって、ついた名前が「失われた世代（ロストジェネレーション）」です。日本の企業は新卒至上主義なので生まれた世代の運不運でバブル就職にもなれば氷河期にもなるのですよね。
ただこのコロナショックは新卒による一律採用が本当にいいのかどうかということも問いかけることになっているので、3年後にはまた世の中が変わっているかもしれないし、変わるべきだろうと思います。
少なくともロストジェネレーションのように「就職もできず、仕方なくついた非正規雇用で正規雇用になることもできず、結婚は正規雇用がやるのが常識だったから結婚もできないまま気がついたら40代になり、もう正規雇用にもなれないし、結婚もできない」なんてことにはならないとは思いますけれど。

回答No.2

sat000

まず、失業率が各国で急激に上昇します。もうすでにかなりの勢いで失業率が上がっています。倒産も増えるでしょう。これらによって内需が縮小します。つまりGDPが減少します。今回は、不景気なんていう生易しいものではないくらい倒産と失業者が増えます。これに対して有効な手立てを打てるかです。アメリカは2兆ドルの対策を打つので、流行が収まってくれば、比較的早く経済は回復するでしょう。日本は相変わらずのケチケチ路線ですので、推して知るべしで、何年かは回復しないでしょうね。GDPが年500兆円として、2ヶ月分で80～90兆円くらいの真水をばら撒けば早期に回復できるかもしれませんが、まあ無理でしょう。3年後というと、次の総理大臣の時代ですから、暗い未来な気はします。なぜなら安倍さん以外は与党野党を問わず緊縮大好きだからです。要するに財務省の言いなりですね。下手するとデフレと円高に逆戻りです。

回答No.1

Don-Ryu

歴史を振り返れば、恐慌の後はブロック経済、そして戦争ですよね。
戦争は大げさかもしれませんが、ブロック経済に近い状態はあり得ると思います。グローバリズムが停滞し、人が企業が海外と接しなくなる、即ち英語がバリバリ使えて海外から大口の案件を持ってくる人材の需要がなくなる、人口減少と高齢者の増加に伴って内需依存型の経済になり、若者は大多数の介護職や飲食・小売り店員とごく少数のエリートに2分化する、中途半端な学歴持ちが一番割に合わなくなる、そんな時代になるでしょうね。
格差もますます拡がると思います。
コロナ騒ぎそのものが(特にグローバルな)人と人との接触を否定する要素の強いものですから、反動で非グローバリズムのような意識が人の心に芽生えると思います(今もう既に「そんなに英語を勉強して意味あるの？」と言われます。)。

何も勉強しない人間か、超のつくエリート以外には、生きにくくなるのかな、と思います。