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コロナ対策10万円の給付金支給に伴う経済への影響
政府より、全国民を対象としてコロナ対策のために10万円が支給されるようですが、 それに関係するニュースを読むと、「収入が減っていない公務員等は支給を求めるべきではない」といったコメントが見受けられます。 そこで質問なのですが、ある人が (1)支給を断った場合 (2)支給を希望し、10万円を全て消費した場合 この2つのうち、国の経済活動に寄与するのはどちらなのでしょうか。 感情論ではなく、経済への影響に関して勉強させていただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。
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支給を断ったとしても、今の政府には経済をうまく回す知恵は無いと思います。あるならば、とっくにデフレは解消しています。安部さんが首相になって、アベノミクスなどと言い出して何年たっていると思いますか? 10万円(少ないぐらいと思いますが。)頂いて、きれいさっぱり消費した方が経済活性化になりますのでその方が良いと思います。 飲食店、物販店舗その他諸々。今回のコロナウィルスの件で困っている方は大勢います。この流れで、緊縮財政を止めて、国債の発行。紙幣を増刷(スーパーインフレにならない程度に)すれば、デフレも解消するのではと思います。
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- roadhead
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国は支給することで生活の手助けと経済効果の両方に期待しているので貰って使うと言うのが正しい行動になります。 公務員はもらうべきではないと言うのは間違っています。
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ご回答ありがとうございます。 政策の意図を考えたら、確かにそうですね!支給者の権利を批判している人に聞かせてあげたい貴重な回答だと思います。 公務員の友人に伝えてさせて頂きます。
- dragon-man
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どちらでもありません。日本にとって23兆円なんてはした金ですから。支給を断るなんて格好つけに過ぎません。つまり偽善者。意味がない。
お礼
ご回答ありがとうございます。 どちらも大した影響がないので、ほぼ同じということですね! そのような状況でも、個人の選択が社会にどのようなかすかな影響を与えるのかが気になります。
- unnoun
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2、使うために配る。
お礼
ご回答ありがとうございます。 単純、明快。そのための施策ですね!
何のために支給をするのか?と言うところでしょう。 お金をばら撒いて、使わせようと言うのは、生活が苦しくなっているのでその人を助けようと言うのか?で、やり方が変わります。 元々は、仕事の関係で一時的に苦しくなったためにそう言う人を助けるためとして、30万円配ることを決めたわけですが、マスコミや世論が納得しなかったために、一律10万円に変更する事になったわけです。 つまり、もともと最初の考えは、経済のためではなかったのですが、一律で配るとなれば困っている人の救済のためとは言えませんので、経済のためとしか言えなくなったと言うだけの話でしょう。 私は、前の所得が減って苦しくなった人のための30万円支給の方が良かったと思いますけどね。 まぁ、マスコミや世論が変な横槍を入れ続けたのが原因なのでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 元々の支給案が変更になった経緯も含めて勉強させて頂きました。 何のための政策だったのかを見失わないでいってほしいですね。
- kimamaoyaji
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誰に支給して、誰に支給しないというやり方は、言うのは簡単ですが、それを行うためには多くの人員と多くの管理費がかかります。 それなら全員に給付して、後で特別取得税で取り返せばよいだけだと思います。 全員にお金が10万円支払われるわけですから、年収が増えているとか、昨年並の場合は10万円税金を上乗せするだけです。
お礼
迅速にご回答いただき、誠にありがとうございます。 確かにその通りですね! 私の言葉足らずで申し訳ないのですが、政府の給付のやり方は変えずに、あくまで受給者である一個人の選択として、上記2つの選択肢のうち経済に寄与するのはどちらか教えて頂ければと思います。 私個人としては、 貰わない方を選択すればその分お金が浮くので、何か別な対策に使われるだらうと思います。 一方、お金を貰ってそれを消費した場合は市場に流通させることができるので、それも経済を助けることにつながると思います。 この程度のことしか存じあげておりませんので、知恵をお借りできれば幸いです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 綺麗さっぱり消費した方が良い根拠がわかりました! 確かに支給を断ったとしてそのお金が有効に使われる保証はどこにもないですね。 だとしたら、身近な飲食店なり、物販店なりで普段以上の消費をした方が助けになるような気がします。