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慰安婦問題に対する今までの政府対応について

  • 質問No.9624985
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お礼率 33% (6/18)

どの様に、感じますか。

ご迷惑かなとも思いましたが、良ければお聞かせください。

慰安婦合意がなされた時に、現在のような状態までは想定していませんでした。蒸し返しなど、反発は少なからずあるものと考えていましたが。
 

今月末までにブログ河野談話シリーズ10回目間に合うかどうか。もし、良ければブログ記事のアドバイスもお願いしたいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.6
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ベストアンサー率 40% (20/49)

#2です。

回答遅くなって申し訳ありません。

>この文章でいうところの「被請求人」とは韓国政府ですよね?

→はい、その通りです。

そもそも論として、大韓民国憲法に違反することができるのは韓国政府のみであって、例えば日本国政府は大韓民国憲法に違反することは論理的にできません。

大韓民国が日本国政府の不法行為を問えるとすれば、それは国際法のみによります。

だから解決策は、実は簡単です。

韓国政府自身が日本国政府の不法を国際司法裁判所に訴えればよろしい。

それができるのであれば。

>また、前に個人請求権は消滅しないが、請求を受ける窓口(裁判所とか?)がないので請求出来ないと覚えていたのですが、受け皿と窓口を新設する様に立法しなさいという物も含まれていますか?

→これの説明は難しいんですけど…

個人の請求権というのは、個人の持つ基本的な権利にあたります。

これは国家間でどのような条約を締結しても消滅させることは出来ないということを、かなり以前にYahoo!知恵袋にて説明させていただいたように思います。

この過去回答、探すのに苦労しましたが(苦笑)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120647449

>「私所有権不没収の原則」により、個人の請求権を国家が勝手に消滅させることはできません。

ゆえに、個人の請求権は消滅していません。

勿論、日本人側の韓国に対する個人としての請求権も当然ながら存在します。

→ただし

個人の請求権が存在することと、それが具体的に賠償につながるかどうかは別の話です。

引用した回答の当時には申し上げていませんでしたけど、

日韓基本条約、請求権協定、そしてウェストファリア条約に始まる国際慣習法による法的確定、履行による拘束力というのは、また別の話なんです。

つまり

>受け皿と窓口を新設する様に立法しなさいという物も含まれていますか?

→これは前述の基本条約、請求権協定、国際慣習法から見て「違法」となります。

故に、少なくとも日韓基本条約、及び請求権協定を破棄しない限り出来ません。

だから徴用工問題についての韓国大法院判決文にしても
https://blog.goo.ne.jp/shpfive/e/62782f2a73552670fd2e6d2a78caaa88

>「日韓請求権協定」に基づいて、当時の日本国政府から韓国政府に支払われた「経済協力金」(事実上の賠償金)の中に徴用工の未払い賃金、及び徴用に伴う賠償金は「含まれない」

ということにより日本企業への請求も可能

→という論理構成をとらざるを得なくなったわけです。

この判決は同時に

>我が国の民間が朝鮮半島に残してきた個人資産分が少なからず存在しますが

>これについては、その親族が大韓民国側の政府、民間に対して請求できるということにはなりません。

確かに国家による請求権と個人の請求権は同じものではありませんけど

同一の内容で再度にわたり請求ができるというわけでもないんです。

朝鮮半島からの引き揚げにより現地に残された個人財産の請求権の問題は、日本国政府と大韓民国政府の間で締結された請求権協定により、それこそ解決済みとされていますので、仮に韓国側に対して訴訟を起こしても請求権協定の存在を理由にして棄却されてしまいます。

→という意味も含まれています。

つまり

>また韓国政府の不作為自体は、日韓基本条約自体を否定していないものと解釈してます。あってますか?

→それであっています。

徴用工問題についての韓国大法院判決というのは、いわば基本条約、請求権協定の拘束力を認めた上で、そこに「例外」を見いだすことで論理構成がなされているんです。

あと

>女性基金って、今現在単なる民間基金という評価なのか、国家事業の一貫であったと解釈されているのか。ここ最近、引っかかってます。

→これは国家事業と見なされるでしょう。

仮に大韓民国が本件について我が国を訴え、国際司法裁判所の判断を仰ぐのだとしたら

我が国は躊躇なく、これは国家として行ったものだとするでしょうしね。

とりあえず本回答はここまでとさせてください。
お礼コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

お忙しい中、丁寧にありがとうございました。
ゆっくり何度も読み返してみようとおもいます。
投稿日時:2019/06/14 09:33

その他の回答 (全6件)

  • 回答No.7

ベストアンサー率 21% (528/2461)

国際問題 カテゴリマスター
 韓国をマトモな国として信用したのが間違いの元。
 約束は破るためにある。
 合意は反故にするためにある。
 条約は破るためにある。
 これまでの行動を見る限り、恥を知らないようです。
 アジア女性基金は韓国政府との合意で実施されましたが、一市民団体である挺対協の圧力に屈し、態度を翻しました。事実上慰安婦問題について挺対協に決定権を与えました。朴槿恵前大統領が弾劾されたのは挺対協を無視した事による報復と思っています。
 市民団体に操られるだけの情けない三流後進国にはそれ相応の対応をすべきでした。
  • 回答No.5

ベストアンサー率 28% (261/926)

韓国人の性格は悪い。嫌われるタイプです。それが証拠に韓国には友好国がありません。
韓国人は儒教国家であることから優劣をものすごく気にします。異常です。優劣とは主に三点です。
1.経済的レベル
2.卒業した大学のレベル
3.美人度
韓国のサイトを見ると聞いたこともない世界ランキングがあり、日本と比べて一喜一憂しています。
韓国人の考え方は、
1.大昔、中国の文化を日本に教えてあげた。つまり兄の立場である。
2.それなのに日本は朝鮮を併合した。そのおかげで悪くなったのならまだ良かったが積弊であった両班制度が廃止されて良くなった。それどころか世界から日本統治のおかげで文明国になれたと思われている。悔しい。日本では韓国人は差別されている。ますます悔しい。
3.日本に対し、韓国は常に賠償を要求し、これで終わりと思わせて永久に貢がせねばならない。
4.日本に追いつき追い越せ。これが目標である。もし追いついたらそこで反日は終わりではなく、日本は今後永久に侮蔑の対象となる。反日が悔日に変わるだけ。日本人はコリアンの奴隷として未来永劫に一歩へりくだって接し、つねに貢ぐことを忘れてはいけない。これがコリアンの考え方です。
絶対に経済制裁を躊躇してはなりません!

このような隣国に対して日本はもう二度と謝ってはならないし、厳しい経済制裁を課し破たんさせるべきです。
>慰安婦問題に対する今までの政府対応についてどの様に、感じますか。
詐欺そのものであります。いま豊かになった韓国が万単位で外国に売春婦を送っている。日本軍は高給を払ったんですよ。コリアンたちは飛びついてきました。数は広告だけで十分でした。しかし質はイマイチでした。そこでコリアンの女衒が暗躍し田舎や貧困地域を回り素人娘や美人を集めたのです。もちろん報酬目的でした。自分たちが集めておいて「全員がむりやり日本軍人に引きずられていった」などは全くのデタラメです。
コリアンの誣告罪(ありもしない罪で他人を訴えること)の数は尋常でありません。嘘をついて生きている人たちです。
補足コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

政府とは日本政府をさします。
様々な情報(フェイクも含め)が飛び交う中で、様々なご不安があるかと思います。その一つが強制連行などの話ですね。
今一度、政府が公開している資料をお読みいただければと思います。デジタル記念館 アジア女性基金ホームページをおすすめします。
投稿日時:2019/06/13 10:25
  • 回答No.4

ベストアンサー率 40% (20/49)

リクエストいただき、ありがとうございます。

さて

>慰安婦問題に対する今までの政府対応について

→まゼっ返すようですけど、政府対応というのは日本国政府を指すのでしょうか?

それとも韓国政府でしょうか?

両方でしょうか?

まさか、関係諸国全部でしょうか?

というのも、日本国政府としては、韓国政府がここまで国家間の約束を守らないということを、少なくとも河野談話を発表した時点では想定しておらず、その意味での混乱もあるように見えるからです。

ご承知の通り「慰安婦問題」というのは対韓国「だけ」の問題ではなく、中国、そして東南アジア諸国、そしてオランダ、オーストラリアなどもかかわる案件なんですが

「個人の請求権」などの問題はとりあえず考えず(後述しますけど)、あくまでも「慰安婦問題に対する今までの政府対応」としてみたとき

我が国は第一次安倍政権の時に一時的な見直しの動きがあったのを例外に、ほぼ政府対応は一貫しているのに対して

大韓民国は何度となく、前の政権の決めた約束事を反故にし続けてきました。

例えば「慰安婦合意」などは、正にそれで

アメリカの仲介と、朴槿恵政権による合意の元になされた「国際条約」を

次の文政権では、あっさりと「無効化」する

他の関係諸国、例えば中華人民共和国、あるいはベトナム、フィリピン、インドネシアなどの諸国が政権交代があっても、国家間合意(条約)を基本的には守る姿勢なのを考え会わせると

大韓民国の特異さがハッキリと分かります。

さて、一方の我が国はというと、これは一貫してこのような対応をとっています。

今更ながらの外務省歴史問題Q&A
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/

1 終戦後、我が国は、関係国との間で、賠償や財産、請求権の問題を一括して処理しましたが、その際、個人の請求権についても併せて処理しました。例えば、サンフランシスコ平和条約では、連合国国民及び日本国国民の相手国及びその国民に対する請求権はそれぞれ放棄されています。

2 このように個人の請求権の問題についても、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等の当事国との間では、法的に解決されています。

→つまり「個人の請求権」の問題も、サンフランシスコ平和条約、ないし日中共同声明以降の日中間条約などを含む二国間条約により「解決済」というのが、我が国の基本姿勢なんです。

大韓民国との間には「日韓基本条約」があり、これが「二国間の平和条約」に相当します。

ただ、「慰安婦問題」が予想外にクローズアップされたことで

>5 慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか。

(1は省略します)

2 この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。

3 アジア女性基金は平成19年3月に解散しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業に表れた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力するとともに、慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます。*

→と、「平和条約」による「解決済」を前提に

「慰安婦問題」に関する国家による調査による概要判明のあと、

あくまでも国家としての「賠償」は「解決済」であり、出来ないとしたものの

道義的見地からの「戦後補償」としてアジア女性基金を構想し、「これまで個人補償は行わないとしてきたが、民間団体の基金を通じて元慰安婦を支援する措置を講じることで、補償に近い形での解決を目指す」ということで関係諸国の理解を求めてきたわけです。
(余談ですが、この回答は韓国人歴史学者である朴裕河氏の『帝国の慰安婦』を再確認しながら書いています)

ところが大韓民国においては2011年に憲法裁判所により韓国政府の「請求権放棄」は憲法違反とされる事態が生じました。

判決主文(日本誤訳)

請求人らが日本国に対して有する日本軍慰安婦としての賠償請求権が「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」第2条第1項により消滅したか否かに関する韓日両国間の解釈上の紛争を、上記協定第 3 条が定める手続に従い解決せずにいる被請求人の不作為は違憲であることを確認する。

要するに

慰安婦だった方々に限りませんけど、個人の請求権が日韓請求権並びに経済協力協定により消滅したかのような「解釈」は憲法違反であり、大韓民国政府は「問題解決」のために具体的行動をとらざるを得なくなったわけです。
(実はこのこと自体が「国際慣習法」に違反する行為ですけど、説明は省略します)

さて、このままでは済まなくなった韓国政府と、我が国政府の間で、先にも述べた通りアメリカの仲介により

>2015年12月28日には、ソウルにて日韓外相会談が開催され、本件につき妥結に至り、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが確認されました。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価しました。現在、日韓両国政府が合意の実施に向け努力しているところです。

→という「慰安婦合意」を成立させたわけです。

我が国としては、これで「韓国側からこの問題を蒸し返せば」、正真正銘「国際法違反」に問えることになったとも言えます。

その結果、現在の文政権としても「慰安婦合意」を破棄するとは口が避けても言えない。

だから「事実上無効化」するという手段をとり

我が国の安倍政権としては、それを「国際法違反」であるとして、徐々に対決姿勢を強めている

現状は大体、こんな流れだと思います。

無駄に長くなりましたが、いったんここで止め

ここまでのご感想をうかがおうかと思います。
補足コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

基本的に同意します。
そして、この慰安婦合意に前に民主党政権下で朴前大統領の協議申し込みですよね。
また韓国政府の不作為自体は、日韓基本条約自体を否定していないものと解釈してます。あってますか?

法的不作為が、外交権の放棄であるが個人請求権の放棄ではないとする考えであってますか?
だとすると、法的不作為ですから、立法を怠ったとするものであると当時勝手に思い込んでいましたが、この時既に事実上無効化を唱えていた物なのでしょうか。
例えばですけど、韓国政府が恣意的に裁判自体を遅らせていたとする徴用工問題ですけど。
外交権も一つの司法かと私は思うのですけど。
お話の続き聞いてから、書こうかな(汗)
投稿日時:2019/06/12 23:32
お礼コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

ごめんなさい。
飲み会の後に書いたので、文脈メタメタですね。
お許しください。

>請求人らが日本国に対して有する日本軍慰安婦としての賠償請求権が「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」第2条第1項により消滅したか否かに関する韓日両国間の解釈上の紛争を、上記協定第 3 条が定める手続に従い解決せずにいる被請求人の不作為は違憲であることを確認する。

この文章でいうところの「被請求人」とは韓国政府ですよね?これを受け朴槿恵さんは民主党政権(野田さん?)に協議要請をしたのですよね。
また、前に個人請求権は消滅しないが、請求を受ける窓口(裁判所とか?)がないので請求出来ないと覚えていたのですが、受け皿と窓口を新設する様に立法しなさいという物も含まれていますか?

話は遡って、女性基金なんですが国際的にみてこれはどう評価すべきものでしょう。日本国内、国会では国民からの募金を民間団体が渡す形ですが、国家事業として国民基金と考えてほしいとする議事録がありました。
韓国内で受け取った人は、匿名で60人くらいだったかと思うのですが。戦後補償を戦後処理条約に抵触しない形で作り上げた女性基金って、今現在単なる民間基金という評価なのか、国家事業の一貫であったと解釈されているのか。ここ最近、引っかかってます。
投稿日時:2019/06/13 09:56
  • 回答No.3

ベストアンサー率 22% (103/449)

あまり詳しくありませんが日本政府側にこれといった問題はなかったと思います。
一方、韓国政府の国内に向けての対応にはかなり問題あったように感じてます。

但し、文脈は多少ズレるかもしれませんが、前の戦争責任者たちを祀った神社に政治家たちがわざわざ会を作って参拝するのは、韓国の植民地支配も含めて、前の戦争を肯定しているととられても仕方ないのかなとも感じます。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 19% (1992/10046)

慰安婦問題は朝日新聞がねつ造した話ですが、それについての歴代政府の不手際不始末が火に油を注ぎました。中でも最悪なのは当時官房長官だった河野洋平の河野談話です。日本政府が認めたのと同じですからもう火は消せません。マッチで火をつけた放火犯は朝日ですが、それを煽って大火にしてしまった自民党の河野や朝日と組んで慰安婦宣伝に努めた社会党の福島瑞穂など、政府、野党政治家達の罪は深いですね。オバマに要求されて嫌々やった安倍の慰安婦合意はその火消しになるはずでしたが(オバマもそう思った)でしたが、相手が悪かったですね。朝鮮相手に道理は通りませんね。
補足コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

回答ありがとうございます。
回答頂いて何ですが、河野談話検証を終えた今でも、いわゆる河野談話「正式名称:慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」は歴代内閣が継承してきたものであり安倍内閣でも基本的政府の見解とされています。根拠とする政府調査結果は、デジタル記念館内文章庫にありますし、その内容は国立図書館でもアーカイブされています。よろしければご確認ください。
投稿日時:2019/06/13 10:12
  • 回答No.1

ベストアンサー率 22% (4224/18944)

他カテゴリのカテゴリマスター
1992年1月17日 - 宮澤喜一首相
 従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております。

1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官
 従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい

1993年8月4日 - 河野洋平内閣官房長官
 従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

1994年8月31日 - 村山富市首相
 従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います

1995年7月 - 村山富市首相
 従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。

1996年6月23日 - 橋本龍太郎首相
 従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。

1998年7月15日 - 橋本龍太郎首相
 すべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ち

2001年 - 小泉純一郎首相
 従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます

2015年合意
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

まだ、何か必要なんですか?
韓国もこの様に言いました
・韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

・韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。
補足コメント
zasdmam

お礼率 33% (6/18)

回答ありがとうございます。
これ以上何が、必要かという問いかけは「謝罪」に関してということでしょうか。
河野談話を継承している以上、それ以上の謝罪は必要ないかと思います。

実益防衛といいますか、在韓国日本企業、在韓国大使館などの為には。日本人を守る手段は必要かもしれませんね。
投稿日時:2019/06/13 10:20
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