中国国営企業への補助金について

質問

米中貿易摩擦の中で企業への補助金が問題になっています。

しかし日本では国が補助金を出したってかえって非効率になるだけで、民間の事は民間に任せたほうが良いという話になっていると思います。そうであれば中国だってほかっておけば非効率な使い方をされて国の借金が増えるだけという事になります。だったら問題ないはずです。
ところが中国の方では国の補助金が問題になっています。という事はそのせいで中国の競争力が増しているという事になります。なんだか矛盾している気がします。

日本では国の補助金が非効率に使われて、中国では国の補助金のせいで企業が強くなるというのはどういう事でしょうか。日本政府は能無しで、中国政府は有能という事でしょうか？

回答No.9

QCD2001

＞日本では国が補助金を出したってかえって非効率になるだけで

これは経済学の「余剰理論」の結論です。補助金を使うと売り手と買い手の利益の合計である「総余剰」が減少します。
少し長くなりますが、以下に説明します。

商品が高く売れると、売り手の利益が増加しますが、買い手は高いお金を払わなければならないので、利益が減少します。しかし、価格が高くなりすぎると売れなくなって、売り手の利益が減少してしまいます。

商品の価格が安くなると、買い手は安く買えるのでその分得をしますから、買い手の利益が増加したことになります。一方売り手は価格が安くなるので利益が減ります。しかし、価格が安くなると、たくさん売れるようになるので、結果的に売り手の利益の総額は増えるかもしれません。

結局、価格は買い手にとってもお得で、売り手にとっても利益が出るような価格で均衡することになります。このとき「市場は均衡している」と呼びます。

ところで政府は、たとえば水素自動車を普及させたいと考えたとします。そこで、水素自動車に補助金を出します。すると売り手は補助金の分だけ水素自動車を安く売っても安売りしないのと同じだけの利益を得ることができます。買い手は高い水素自動車を安い価格で買うことができるので得をしますから、たくさん売れることになります。
その結果、水素自動車がたくさん売れるので売り手の利益も増え、買い手の利益も増えます。
しかし、政府が出した補助金はどこから出てきたかというと、国民の税金から出ているわけです。国民の税金が補助金に使われるということは、税金の他の使い道、たとえば道路の舗装が古くなってぬかるみになって歩き難くなったのを舗装しなおすための費用や、学校の建物が古くなって隙間風が入り児童が寒い思いをするのを修理するための費用や、そのほかの費用が削られるために、国民は不自由な思いをし、損をすることになります。
この、国民の損と、売り手と買い手の利益を差し引きすると、補助金を使わないときよりも補助金を使った時の方が、国民の利益の総額が減少する、というのが余剰理論の結論です。

この理論は、海外との取引を考慮していません。市場が閉鎖系であることが前提です。外部との取引がない場合、補助金を出すと、総余剰が減ります。「非効率」になるかどうかは「効率」を定義しなければならないので、一概に非効率になるとは言い切れません。

さて、中国はどうかと言うと、海外との取引をする企業に補助金を出して、積極的に海外への輸出を増加させています。つまり、上記の日本国内の補助金とは状況が異なります。
余剰理論を使って考えると、余剰理論は市場全体をかんがえますから、この場合は地球全体の利益を考えることになります。地球全体を考えると、地球上に企業は地球の外にいる宇宙人と取引をしていませんから、余剰理論が使えることになります。

地球全体の利益を考えた場合、中国政府が自国の輸出産業に補助金を出すと、地球全体の利益が減少します。これは利益が中国へ集まったことにより、他国の利益が減少することによる効果です。

中国へ利益が集まることによって地球全体の利益が減り、各国の利益が減るから、各国政府は非難をしているのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

koncha108

一般的にはおっしゃるように補助金に頼らず企業が正々堂々と競争してこそ健全な産業と競争力が生まれます。ところが国際競争になってくると話が変わって来ます。国ごとに制度や法人税、商習慣、為替など条件が違うけど国が潤うためには企業には国際競争に勝ってほしい。
ちょうどスポーツと同じ。国内だけで戦っているのに選手に補助金を出しても意味ないか不公平。でも国際大会に出る選手には強化育成費用を出します。勝ってほしい。でも中には国ぐるみでドーピングするようなところも出てくるので、公平競走を監督する組織が必要 になる。それが国際商取引の中ではWTO。輸出に関わる補助金は国がWTOに報告する義務がありますが、中国は履行していなかった。となればドーピングしてるんじゃ無いかと疑いたくなります。ただ当初は中国もWTOに参加してまもないし共産主義の新興国なのでそんなもんかくらいに思っていました。
そこに2-3年前事件が起きました。中国の成長に翳りが出て世界経済も伸び悩む中、中国国内の鉄鋼需要が大幅に減ったにも関わらず操業を止め労働者を解雇もできないと国営の製鉄会社が鉄鋼の生産をし続けたのです。そして大量にだぶついた鉄鋼を海外に格安で輸出したのです。日本、韓国、ドイツなどの製鉄会社が減産を余儀なくされる中で、本来であれば倒産すべき中国の会社が中国政府の補助もとゾンビのように鉄鋼を生産し続けたのです。ゾンビとは戦っても勝てません。でもその時はアメリカが中国製の鉄鋼に大幅な関税をかけておさまりました。しかし中国への警戒感は残りました。そして中国のハイテク産業叩きと政府の補助金が結びつけられたのが現在。中国政府は高度成長が終わり中成長時代の柱としてハイテク産業の育成に資金も投じて力を入れています。ところがHuaweiなどがアメリカの技術力を追い抜く段階になると、ドーピングしてるだろうと、いちゃもんをつけたくなる。しかしながらこれは補助金とかWTOとかドーピングとかともはや別次元の話と個人的には思います。と言うのもアメリカが特にHuaweiを攻撃している5Gの技術は先進国にとってはどこでも国家的戦略の問題。開発とインフラ設備にとにかくかく金がかかる。アメリカでもVerizon, AT&T など大手キャリアから警告と泣が入って国家の費用でインフラ投資するべきでそうしないと他国の技術の覇権を許すと陳情された事がありました。これも2年くらい前だったかな。本来は技術力さえあれば日本だって国家戦略にして良いけれど残念ながら日本はそんな技術力を持っていません。
私は今の補助金に対しての主張は言いがかりと思います。ただ言いがかりをつけるだけの背景と理由はわかります。そのことと一般論で補助金が非効率良く話と国際競争の公平性の話とは違います。最後に、トランプは理屈の通らない言いがかりを平気でつけます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

pupPeTear119

インターネット、GPS、電子計算機、コンピュータ、スーパーコンピュータ、AI、オートパイロットシステム、ドローン、ブレインマシンインターフェースなどなど、イノベーションと呼ばれるような大きな革新はすべて「大公共事業」によって造られて来ました。

すべてのイノベーションは無意味な遊びから作られているのですね。
近代のイノベーションは、アメリカが不景気だろうが災害で混乱していようが超好景気だろうが、それらの経済事情とは関係なく、あらゆるものを軍事に結びつけた作文を作っって、で大公共事業として何の役にも立たない軍事兵器を作るという遊びを繰り返して作りだしていますね。
アメリカでは毎年毎年50兆60兆という単位の遊びを行い（トランプなどはこれを80兆に引き上げると言っている）、その大公共事業が母体となって新産業を作り出し続けているのですね。ちなみにここに実戦費は含まれません。
この莫大な公共投資によりお金を回し、技術を育て、人を育て、そしてその一部が新産業として花開き産業は拡大していくのですね。

この事実を聞くと、新自由主義者は烈火のごとく怒りだし、必死に否定しますけどね。
認知的不協和により事実を否定し、新自由主義という妄想を信仰してしまうようですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.6

pupPeTear119

それは新自由主義者の広告である「国の補助金政策や公営事業は非効率なだけで民間に任せたほうが良い」という誇大広告に政治家が騙され続けてきたからです。

新自由主義としての経済政策の最大の目的は小さな政府政策の推進です。
低福祉、低負担、自己責任を徹底することで政治が介入出来ない利権団体が肥大化して行きます。公営として運営がなされている場合に政治が比較的簡単に介入が可能ですが、民間という体裁がとられた途端にブラックボックス化し強固な利権団体となります。
またアメリカなどの場合にはある程度はマスコミがそこに切り込み様々な事象を暴露しますが、日本マスコミではそれが行われることはまずありませんので、より一層強固な既得権益団体になっていたりします。

公営の一部の失敗を大きく広告することで、低福祉、低負担、自己責任の政治政策を進める口実にするのですね。そして公共施設で黒字部門はすべて民営化され民営ブラックボックスによる利権化が進められ、公共のために運営される事業はどんどん赤字化が進んでいく悪循環にハメられて行くのですね。

投資とは9割以上が失敗に終わります。
例えばシリコンバレーで起業して10年後に成功を収める起業は3％以下という水準です。3％が成功し10％ほどがギリギリ黒字、9割近くは倒産して消えて無くなっています。失敗が大多数であり、国がやろうと民間がやろうと9割以上は失敗するのが当たり前なのですね。
で、民間企業の場合の目的は「経営者の利益」、公営事業の場合の目的は「公共の利益」ということになります。
小さな政府政策が推進されることで「公共の利益」の事象はどんどん縮小され、それらはすべて「経営者の利益」へと置き換えられて行くのですね。
更に小さな政府政策により、資金面や法律面で政府の手足がしばられることで、様々な分野で独占の弊害が発生し、市場機能も低下して国民生活がどんどん悪化している事態を招いて来たというのが、ここ数十年の流れですね。

トランプや極右政党が台頭する土壌を作り、公然と差別や偏見を振りまく人々を増やし育てたのが新自由主義者といってもよいでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

citytombi

中国では国が企業に補助金を出す目的は、その企業が海外で競争入札に参加するのに格安で請け負える見積もりが出せるからです。
要するに、安くなっている分は中国の補助金があるからということです。
なぜそうするかというと、中国は海外に企業進出させて足場を作りたいということです。
労働者も送れるし、その国の情報も企業を通して入ってくる・・・
そういう企業を送りこむことで、点から線、線から面へと中国化を目論んでいるんです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.4

noname#252039

中国の補助金は
企業の借金を負担するし、現金も与える。
それと、減税。

お金の心配のない企業は、なんの心配もなく
研究・開発できますし
なにも考えず、製品をいっぱい作れるので
安い値段で海外に輸出できる。

産業補助金以外にも問題があって
アメリカなんかは、過剰な市場介入と主張。

中国は、けっこう前から
税金をほとんど還元することで、事実上企業を優遇してきた。
それを
中国は、やめます・・・と約束して収束したが
補助金を使いだす。
弱い企業に限って、いっぱいお金をだす。
国も地方政府も一緒になって、お金だす。

お金がどうなってるか？
はっきりわからないことも問題、と思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

中京区 桑原町（@l4330）

中国は補助金を出す企業を政府が決め、対象外になった企業は潰します。
つまり、政府が強制的に業界再編をするから競争力が付くのです。
日本のほか西側諸国では国の都合で企業をつぶせない。
補助金だけでは企業の淘汰が進まないので全体の競争力がなかなか上がらない。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

noname#252929

日本の補助金は、お金を出すだけですが、
中国の補助金は、口も出しますし、政策的援助も行います。

何と言っても、中国の大手企業は、経営陣に共産党の幹部が入っており、共産党の考えによって、企業の方針が作られます。

日本などのように企業の考えだけで決めることはできません。

なので、単なる企業だけの話でなく、学生を留学させる、その留学生にどのようなことを学ばせる、その学生が戻ってから、どのような仕事をさせる。まで、政府が考えています。
それで海外の技術を学んだ学生が各会社の技術研究者などとして会社に入ります。

日本はそういう口出しをしませんので、そういう位連携ができません。
もちろんそういう道筋がある中での海外留学などですから、そこから￥中国本国へ帰らない、などの選択を行えば、中国には彫ってきたとしても、まともな会社への就職などもできなくなります。

まぁ、どっちが良いかという話にもなりますけどね。

中国会社で特に大手は、役員の中に一定以上の共産党員が含まれています。
その共産党員がチェックをしており、董事長（日本でいう代表取締役）の動きは監視されています。
共産党の方針と合わないことをやり始めれば、即刻クビになります。

日本の企業とは、全く違います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

OKWavezz

しかし日本では国が補助金を出したってかえって非効率になるだけで、民間の事は民間に任せたほうが良いなどという話になどなっていません
単に日本では出せる金がないだけです

お礼

ご回答ありがとうございます。