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日本の最低賃金・時給を海外と比較しますと、海外は平

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お礼率 40% (1272/3118)

日本の最低賃金・時給を海外と比較しますと、海外は平均的に50%から80%以上、賃金が上昇しているのに対し、先進国である日本はマイナス9%です。マイナスになっている先進国は日本だけです。

参照は昨日4月18日に放送された「報道1930」です。テレビには、賃金を下げないとやっていけないと不満を露わにする経営者が出てきたのですが、新たな納入先を探そうとしないと見受けられ、あるコメンテーターも、経営者として才能がないとばっさりです。

一方で、ある中国人経営者が、中国より日本の人件費が安いと述べていました。

日本の経営者の大半が無能であると言われていましたが、あながち間違っていませんね。

そこで聞きます。日本は先進国唯一、賃金がマイナス9%であることに、みなさんはどう思われますか?

みんなが選んだベストアンサー

  • 回答No.5

ベストアンサー率 32% (5812/17614)

他カテゴリのカテゴリマスター
見方が違ってるんですよ。

数字なんていうのはいくらでも操作ができることくらいは、数字を見る上でわかっているひつようがあるとおもいますよ。
そういうのをわからずに、言われるがまま、数字は正しい!と思っている人は、簡単に騙すことが可能になるわけです。

>海外では平均的に、50%から80%以上賃金が上昇

後進国ならそれくらいよくある話です。でも、先進国ではありません。
アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどでそういう統計は出ていますか?
そんなに上がってはいません。
海外の平均といっても、人口なのか、地域面積で評価する方法だってあるわけです。
そういうのをワザと隠します。その方が放送する側には都合が良いからです。

当たり前ですが、賃金の上昇は、先進国ほど少なく、後進国ほど高くなります。

うえの2件の内容は、面白いことに気づかれていませんか?
上昇率だけを話にして、実際の賃金額に対しては何も言わないのです。
賃金学では、先進国の方が高いわけですから、後進国はそこに近付こうとするわけで、それで上がるのですから、後進国の上がり方の方hが上がるのは当たり前と言えます。

日本での賃金がつきに20万円だとして。後進国では、いまだに1万円代というところは多くあります。
そこが80%アップしたところで、1万円のところなら、1万8千円でしかないわけです。

パーセントはこういうように都合よく説明するときなどにもよく使われるものですね。

>一方で、ある中国人経営者が、中国より日本の人件費が安いと述べていました。

はい、日本の方が人件費が安い分野もあります。
ただ、中国では、は仕事がなくなれば、「あなたはあしたから来なくていいよ」として簡単に解雇することもできます。
また、その人の能力レベルで、給料の幅も大きくなります。

当然、能力がないと判断されれば、すぐに解雇されたりもするわけで、それが会社の経営者としては、人材を流動的に使え、能力を持った人へは高く、ない人は安くというはっきりした評価として出てきます。

労働者の側も同じで、能力があれば高い金額で雇用してもらえますが、能力がないと分かれば、簡単に首を切られるわけです。
はっきりいったら実力主義ですね。

法律などの規制によって日本ではそれができないわけですから、最初から高い給与などで雇うこともできません。
これくらいは日本の経営者なら知っている話です。

>そこで聞きます。日本は先進国唯一、賃金がマイナス9%であることに、みなさんはどう思われますか?

賃金というより、所得金額でしょうね。
誰が下げさせたか?
実は、会社や国ではなく労働者です。

残業が多い、ブラック企業だなどといっている人たちの声を取り入れて、労働時間(残業など)を抑制する決まりを作っていきました。
残業などの労働時間が減れば、その分会社から支払われる給与(所得)が減るわけですので、減ることになるわけです。
働く時間が減れば、所得も減る。あたりまえのはなしになるかとおもいます。
補足コメント
mikkurakku

お礼率 40% (1272/3118)

4月18日に放送された「報道1930」を見てから反論願います。
投稿日時 - 2019-04-19 10:47:06
お礼コメント
mikkurakku

お礼率 40% (1272/3118)

言い訳する無能な経営者の言葉しか聞こえませんが?
投稿日時 - 2019-04-19 10:38:11

その他の回答 (全7件)

  • 回答No.8

ベストアンサー率 27% (3377/12087)

人生相談 カテゴリマスター
経営者の支持政党が長らく政権を持っていたわけですから、民主主義としては正しい姿なのでは?
経営者からすれば労働力は安く流動的であればよいわけですから。

明治以降、戦後の占領期間のごく一時期を除いて、日本経済は政商が活躍、維持してきましたから、ある意味では、正しい姿なのでは?
お礼コメント
mikkurakku

お礼率 40% (1272/3118)

なるほど。そういう見方もございますか…。だけど、物価が上がり、給料が下がるようでは、日本がダメになりますね。
なんでしたら、年収600万円の価値がある人間に育成できればと思うのですが、成功したらしたで、今度は外資系企業などにヘッドハンティングされてしまう可能性があるんですよね。せっかく育てた人間を奪われて、経営者にとっては悔しいでしょうね。
投稿日時 - 2019-04-19 20:27:36
  • 回答No.7
企業経営者であれば必ず有能、そんな事はない
お礼コメント
mikkurakku

お礼率 40% (1272/3118)

そうですよ。
投稿日時 - 2019-04-19 12:47:22
  • 回答No.6

ベストアンサー率 22% (2/9)

無能なコメンテーターは無能な意見しかできない、それだけの話
お礼コメント
mikkurakku

お礼率 40% (1272/3118)

どうしてですか?そのコメンテーターは企業経営者でもあるのですが?
投稿日時 - 2019-04-19 10:46:07
  • 回答No.4

ベストアンサー率 20% (35/172)

物事を一面だけで捉え過ぎでは。

日本の経営者が無能というけど、じゃあ批判する方ら日本でマシな経営ができるのか、と。

日本人のメンタリティは、争いを避け、皆で仲良くつつましくやろう、というのが根っこにあります。

欧米、中国のような大陸系とは違い、無ければ奪え、殺せ、ゼロからやり直せ、という肉食系タイプはほとんどいない。

だから批判には敏感だし出る杭は打たれるから大きな変化もなく皆今の環境に順応しながら細々と生活を営んでいる。

従順な犬のように大人しく、大した給料ももらえないのに毎朝起きて働きに行く日本人には良いところもたくさんありますから、最低賃金だけの軸で考えを巡らせるのはどうかと思います。

あと、日本はもう先進国ではありません。感覚的には、真ん中くらいだと思います。
ある程度体裁が整ってはいますが、国民の生活が苦し過ぎて他国と比しとても豊かとは言えませんからね。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 18% (1630/8923)

教育改革の必要性を感じました。

勉強して学位取得しても人に賃金で使われることしか考えない。働くイコール仕事を作り出すことではなく、誰かが用意したスペースで歯車としてハマることばかり。

アメリカと中国は一から仕事を作り出す経営者を生み出す土壌です。個人経営、自営業を守る法律、クラウドファンディングでを後押しする規制、外からのアイデアも頭ごなしに否定しない余裕、そういった政府の方針を変えない限り日本国の頭の古さで下降を続けます。

ウバーやエアビーが認められず、わけのわからない休暇法や残業ルール、いつまでも政府が決定権を握りすぎです。もっと自由規制にすれば残業が多い会社は淘汰されますし民泊を個人経営して観光客は増え街にお金を落とします。

政府と国を変えるのは政治参加を真面目に考えられる有権者の教育です。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 44% (95/212)

まず最低賃金に関しては物価も税金その他も絡みますので、単純な一律比較をしているなら根本的にその情報媒体を疑いましょう。

>>テレビには、賃金を下げないとやっていけないと不満を露わにする経営者
>>あるコメンテーターも、経営者として才能がないとばっさり
この内容からも、該当の番組は視聴者に与えるべきイメージを有しており、それに適切なデータを抜き出して放送している可能性がありますね。

また最低賃金が高くなると、機械化が進み労働者は失業するだろう(それに伴い生産性が向上する)という見解もあり、一概に「最低賃金が低い! なんて事だ!」などと言える物ではありません。

むしろ労働者保護の観念が日本は強いために最低賃金が抑制されている、と考える事だって可能なのです。
少なくとも「テレビでこう言ってました」という数字だけで語るべきものではありません。


ちなみに言い添えておきますが、最低賃金の上昇下降とは全く無関係に、日本の経営者の大半は無能であろうと思います。特に大企業。ヤバい。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 14% (1649/11252)

上がる要素が無い。日本の企業はバブル崩壊を経験して、社内留保を蓄えることを今まで以上に積極的になっている。日本と海外は退職金制度というものがあったり(そんなものがある国は限られる)、企業が海外と比べて負担する費用が給料だけではない点が大きく異なるので、単純に比較はできないし、何をもって「有能」「無能」と見做すかも様々な見解があることだろう。正規雇用者に比べて段違いに企業の風短が少ない非正規雇用者の割合が増えているのも、実質的な賃金が減少している大きな要因の一つだが、日本ほど「正規」「非正規」などという区別がある国も少ない。かつて終身雇用というものが存在し、ほとんど形骸化した現在でもその遺物がグローバル化に対応していないことが日本企業をややこしくさせてしまい、その結果労働者にしわ寄せがきている。正規、非正規などという縛りを撤廃してしまえば不公平感は無くなるが、既得権益のように考えている正規雇用者が間違いなく大反対をするだろうから、そう簡単にはいきそうもない。
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