最低賃金、最高賃金。

質問

日本には、最低賃金ってあるじゃん。でも、最高賃金は無いよね。何故ですか？あった方が良いと思うけど。

世の中には、なんとも無能なポンコツ野郎が居るよね。コイツら、何の役にも立たないカスだけど、最低賃金は払わなければいけないよね。「何故こんなポンコツに最低賃金を払わなければいけないのか？」という意見はあると思うけど。

ならば、逆も成り立つのかと。あなた様がどれだけ有能なスーパースターで、優れた成果を示そうが、最高手取り年収１億円。あなたがその年に５億円を稼いだのならば、１億円までは自分が自由に使うお金として貰えるけど、４億円を納税しなければいけない。

この反論として、「そんなことしたら、優秀な日本人が海外に行ってしまうじゃないか！」ってなるけど、その優秀な日本人はコロナの特効薬を作りましたか？車の燃費を半分にしましたか？電気代を半額に出来ましたか？100億円の総建設費の範囲で100階建てのビルを建てられましたか？月旅行に千人を連れて行けましたか？優秀と言えど、所詮は人の子、年収５億円に見合う成果など出していないのですよ。ならば、日本のことは心配せず、遠慮無く海外で活躍して下さい。

今の日本は不景気で深刻な国難であり、多くの日本人が毎日の生活に苦しんでいるのです。そんな中で、あなた様がどれだけの活躍をしたのかはさておき、個人所得５億円は多すぎです。そんなに貰って、何に使うのでしょう？１億円じゃ足りず、５億円が必要なのでしょうか？１億円もあれば、十分生活できるでしょ。５億円が欲しいなんて、贅沢を言わないでください。あなたが４億円を納税すれば、多くの人を生活苦から助けてあげられるのです。

年収に下限があっても上限は無く青天井ってことは、個人が400兆円を稼いでも良いってことでしょ。いやいや、それはマズイよ他の何千万人の労働者は、全員時給数千円の最低賃金で働かせられるよ。まー、自分が400兆円を稼ぐ人だったら問題無いけど、そりゃ、そうはならず、最低賃金で働かせられる側に入ることになるのかと。

私は、消費税１０％って、見直すべきだと思うんですよね。この税率は、いくらなんでも、低所得者層の負担が大きすぎかと。そして、まだまだ増税する空気感もあるよね。そりゃマズいよ。消費増税するのならば、先に最高賃金を定めて、その後にしなきゃ。

あなた様が会社経営をしていて、事業で１０億円必要だとする場合ならばあるでしょう。しかし、その事業費に社長さんの自費を充てる必要は無いです。それこそ会社のお金を使ってくださいな。社長に５億円の役員報酬を出せるだけの会社ならば、１０億円の事業費くらい出せるでしょう。

やはり、最低賃金も最高賃金も両方を定めるべきだと、私は思いました。どうかしら？物事には適正範囲があり、下限を定めるのならば上限も定めるべきだと思うのですが。

回答No.6

runatickdance

どの会社でも、
遅刻や早退の算出方法があり、
実働8時間に対して、
1時間の遅刻(病院に寄ってきたとか)
また、逆に
定時より1時間前に早退した、とか。
どのように計算算出しているか、
会社の会計課に
聞いてみると良い。
また、聞くのが、嫌なら、
1時間遅刻して、みれば良い、
次回給料に、
遅刻1でマイナスいくらか、
記載されますよ。
その数字を元に
計算方法を謎解けば良いかと。
会社によってさまざまです。
いい加減な会社が多い。

回答No.5

noname#261481

まあ雇用で５億も給料もらってる人はいないでしょう。
そこまで行けば多くは経営者などです。
彼らはそもそも給料じゃないです。
自分の事業で得た利益です。
自営業者や経営者には最低賃金はないですよ、
これは雇用された労働者だけが対象ですから。
赤字になればマイナスになりますし。

回答No.4

noname#252888

貴方は年収5億円に見合う成果を出していないと言いますが
価値は売り手と買い手が決めるんですよ。

その価値が無いなら売れないんです。その価値があるから売れるんです。
買いもしない第三者が決めるものではないです。

「海外に出たいならどうぞ」と言いますが、こういうのは椅子取りゲームだから次の人がその席に座るだけでしょう。むしろ一時的に供給が減るから需要が高まり価値がさらに上がるかもしれませんね。

補足

価値のない物を買おうとする人の、気が知れない。私ならば買わない。

世の中には、そこらに生えてる雑草を５億円で販売して、それを５億円で買う人が居るということ。

コレって、当事者だけの問題とは言えず、批判の対象になるでしょ。社会に悪影響なのは明らか。

雑草が５億円でラーメンが700円、こんなの経済が大混乱するし、多くの国民を貧しくする行為。

回答No.3

g27anato

そういう考え方も有って然るべきとは思うのですが…、

現実には共産主義の国家でも、
豪邸に住む指導者や、外国に巨万の資産を蓄えてる個人も多いようです。

「なんで、そんな事ができるの？」とは思っても、
…それが人間の性(さが)というか、欲望の為せる業なんでしょうね。

回答No.2

staratras

発想には一理ありますが、現実的ではなく不可能です。日本だけがそのような制度を採用すれば、「高収入を得たい能力のある人」は次々に外国で働くようになるでしょう。個人の信条として「足るを知る」のは結構ですが、他人に「足るを知れ」と強制することはできません。経済を発展させる原動力となるのは「もっとお金が欲しいという欲望」であって、「聖人君子の教え」ではありません。本居宣長のたとえを借りるなら、「美しい蓮の花を咲かすために汚い泥を蓄える」ようなものです。

日本が抱える大きな問題は、「高収入を得ている人が必ずしも応分の負担をしていない」ことにあります。「１億円の壁」という言葉があります。これは、所得税の実質的な負担率が所得1億円をピークに下がる現象です。通常は所得が高いと税の負担率も上がる「累進制」をとっていますが、富裕層は税率が現在一律20.315%に固定されている「金融所得」を増やそうとしますのでこうしたことが起こるのです。

では「金融所得」の税率も「累進制」にすればよいのでは…と考えられますが、「金融所得の課税の見直しの検討」が報じられると株価が下がる傾向があります。経済に無用の混乱を起こさずに課税を公平にするのは容易ではないことは明らかですが、「収入に上限を設けて高収入をなくす」乱暴な方法では、さらにこの問題の解決から遠ざかってしまうでしょう。「どんどん稼いでください、応分の負担はしていただきますよ」という当たり前の原則を貫徹させるほかなかろうと考えます。

回答No.1

ems10_zudah

収入が多い人は既にその収入からごっそり税金を取られています。
更に徴収しようものなら脱税しようとする人が一気に増えて国税局の調査が追いつかなくなるやもしれません

最高賃金なんか決めたら税収も減り経済が鈍化する可能性もでてきます、妬みなどの感情論で法律は作れません