最低賃金はなぜ大幅にあげられない？

質問

最低賃金について質問です。
(1)最低賃金は、あげると倒産が相次ぐという理由で上がらないらしいですが、本当にそうなのでしょうか？
(2)もし政治家が賃金を上げない理由が中小企業のため以外にあるとすれば、それはなんでしょうか？
(3)最低賃金は何を基準に決まっているのでしょうか？その低さの意味が全くわかりません。
時給１０００円でも生活は苦しいのに７００円位で必死にがんばってる人を見て何か矛盾を感じます。
３つの答えをどれか知っている方、くわしい方いたらお願いします。

回答No.3

tetsumyi · ベストアンサー

世界はグローバル化が進んでいます。
安い中国製品は日本の市場を乗っ取ってしまったと言えるような状態です。
中国での賃金は日本の賃金と桁違いです。
日本で生産を続ける為には中国製品と競争し販売価格を下げなければなりません。
当然、賃金も大幅に引き下げられることになります。

過去のバブル期のように日本製品が圧倒的な世界的競争力を持っていた時代は終わったのです。
いつまでも経済発展を期待している政治家や経営者、労働者は過去の者となるでしょう。
今までの贅沢な生活様式を捨てなければなりません。
生活を守る為に自給自足の方向に向かうことになるでしょう。

回答No.8

edoduki

>(1)最低賃金は、あげると倒産が相次ぐという理由で上がらないら
>しいですが、本当にそうなのでしょうか？
竹中政策の路線で行くなら、最低賃金をあげると倒産が相次ぐ事になります。市場原理に、神の手にゆだねる政策姿勢であり、そのように制度を改革したので、この前提下で最低賃金をあげると中小企業などの倒産が相次ぐ事になります。

> (2)もし政治家が賃金を上げない理由が中小企業のため以外に
> あるとすれば、それはなんでしょうか？
大企業の為です。1年ほど前までは脅しのように「税負担が増えるなら外国へ逃げる」と言っていましたが、最近はこれに関連した嘘がばれてきたため、途上国から移民者を大幅に入れるように政府へ働きかけを行っています。

> (3)最低賃金は何を基準に決まっているのでしょうか？その低さ
> の意味が全くわかりません。
大企業の中の輸出企業の為です。

他の回答者さんで勘違いしている人が数人いますが、中国や他の途上国は日本の賃金の1/10とか1/20とかそういうレベルであり、最初から日本の人件費にはコスト競争力はありません。その為とうの昔に人件費カットの為に企業はすでに海外へ出て行っています。
竹中政策で内需あきらめ政策、緊縮政策、輸出企業優遇政策が押し進められました。その結果デフレを促進し、人件費のダンピング競争が起き、セイフティーネットもガタガタになり、日本経済が著しく弱体化しました。

回答No.7

masan1989

こんにちは。

最低賃金を大幅に上げると、労働者の超過供給（働きたい人が多すぎて、雇う人たちが少なすぎる状態）が生まれてしまいます。
つまり、会社としては従業員に払えるお金は限られているのに、従業員全員に対して給料を増やすと、全員分は払えなくなってしまいます。要するに、何人か従業員を解雇しなければ、会社は一人ひとりに高い賃金を払えなくなります。さらに、賃金が高くなればなるほど、働きたい人の数も増えていきます。一時間働いて８００円より１０００円のほうがいいと思うでしょう？
これが労働市場全体に強制されるわけです。会社の利益なんて歳入が１００円だとすると平均して大体４～６円くらいなものなんです。従業員全員に今より高い給料なんて払えるわけないでしょう。人数減らさないと。
ということは、失業者が増えてしまいます。最悪の政府介入のしかたです。

（１）倒産というより失業率が上がります。
（２）完全雇用（ほぼみんな職をもっている状態）のためです。
（３）ユニオン（労働者組合）が賃金を上げろ上げろと主張します。賃金を上げることが労働者全員のためになると思ったら大間違いです。働きたい人が増えて、雇いたい人が減って、働き口が全部埋まって失業者で溢れます。（労働者組合が全部悪いわけではありません。会社側に非がある場合も、当然あります。）

経済学では労働市場に関するトピックです。
労働にも需要と供給があるんです。
勉強してみるととても面白いですよ。

回答No.6

19620205

高い最低賃金を設定した場合、生産性の悪い人間を雇ってしまった会社は不幸です。また、生産性の良い人間との不公平感も生まれるでしょう。

回答No.5

passward

中国など、人件費が安い国に工場が移転しまくっているので
彼らの人件費vs生産性との相対比較で、全ての人件費が決まっているのが、現実です。

「全ての従業員に自給１億円を与えたら、皆が富豪になるハズだ」と主張しても【空論】であり
諸外国との賃金格差を圧倒する程の生産性が無ければ、給金が出ませんね。

回答No.4

aruchan2615

（１）ほとんどの企業が赤字に転落もしくは大幅な利益の減少になります。すぐにつぶれないにしても苦しい経営になる可能性が高いです。
（２）政治家が最低賃金を上げない理由はいくつかありますが経済情勢に無用の混乱を避けるためでしょう。
（３）最近生活をしていくために必要な最低時給は1,300円ちょっとだという記事がでましたね。これは年収300万円に相当するもので大分確からしいと思います。
現在の最低賃金は統計的に企業の売上や利益から人件費率を掛けたり、物価を勘案したりして調整し算出しています。
単純に給与所得者サイドの都合ばかり通そうとすると企業の経営がおかしくなって結局法人税や法人事業税、法人市民税などが激減しますから人件費率との兼ね合いからこういう結果になっているのです。
つまり今の最低賃金は労使双方のバランスを見てこのくらいに落ち着いているといっても良いです。

回答No.2

cobe

中小は人を雇えないですし、大企業は日本から出て行ってしまいます。

賃金は政治家が決めている側面もありますが、雇用市場も市場経済で決まるので、政治があまりに強健を発動すると、互いに「合意できない」価格が設定され、取引そのものがゼロになるという本末転倒なことが置きます。

「時給１０００円でも生活は苦しいのに７００円位」を無理矢理1000円にするならば、「失業」という副作用が増えてくるのでためらわれるのです。

回答No.1

zorro

（１）そうかもしれません。
（２）中小企業主の票を期待・・・・自分のためです。
（３）地域の賃金の実態を参考にして定めています。

生活レベルの問題です。