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『最低賃金を全国平均で時給1000円』について
現在の日本の最低賃金の水準は国際的に比較しても先進国の中で最低です。民主党案の時給1000円でやっと他の先進国並の水準ですね。 日本の物価を考えれば、それでも低いかも知れません。 今の賃金水準は生活保護費にも満たないくらいの水準なのが非常に問題だと思いますが、マニフェスト通りに時給1000円が実現したら、そんなに弊害が多いのでしょうか？ 人が雇えなくなり経営が成り立たなくなると言う意見が多く聞かれますが、低賃金で労働者を縛らなければやっていけないような企業は別に倒産しても構わないと思うのですが。
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- 翔（@sil_master）
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No.7です。 念のためですが、私は企業の役員をしています。その立場上であるからそう発言しているのではなく、あくまで一般論として回答しています。 雇用とは、企業が「この賃金。この休日」と公表した上で新規採用要望者からご連絡を頂き、これらに納得して頂いた上で採用となっています。これは、誰もが認めて頂ける事であると思います。それを念頭に置いて頂いた上で、回答いたします。 No.12さんのおっしゃる ＞一人暮らしがやっと成り立つ賃金を与えられない会社は、人を雇う資格なんかない、そういうことじゃないでしょうか。 これは従業員すべてに言える総意であると同時に、従業員の一方的な言い分であると思います。 それならば、最初から募集を受けなければ良い。受けなければ、その企業がどうなろうと知ったこっちゃない。それが当たり前ではないでしょうか？ また、一人暮らしが出来るだけの賃金とは、個人差が多く曖昧である事や、基準が明確にならず最賃の基準として数字を表す事が難しい事になります。 ＞いままでゆがんだ状況のなかで生き残れてきただけありがたく思わなきゃ。そもそもとっくに終わっているはずのことでしょう。 だからこそ、最低賃金が急激に上がる事で雇用維持が困難になってしまい、雇用が守られなくなる可能性を私は指摘しています。 今現在、仮にそういった企業がいざ倒産したらどうでしょう？雇用は半減し、日本は衰退するでしょう。雇用保険の適用を受けていないアルバイトやパートの方々は、失業保険すら受けられず生活保護に頼るしかない。1,000円にする事で、それでも雇用を維持出来る企業や個人は結構です。しかし、すべての人間がそういう方のみではない。当然切られる方も出てくる。そういった方々を見放すような事はしたくありません。ましてや、賃金は少なくとも多くの雇用者を雇用した上で日本の雇用維持を図るのは、日本全体という観点からも企業の利益という観点からも、労働者という観点からも誠実かどうかは抜きにして有益であると考えます。もちろん、最低賃金を下回るような事があれば問題ですが。 逆に、今現在1,000円以下の賃金で働いている方。1,000円にする事で「あなたの雇用は守られると断言出来ますか？」と言いたい。アルバイトやパートの方を含め、正社員であっても、時給1,000円に満たない方。この法案に賛成し、政策として施行される事で解雇となる可能性が無い訳ではありません。経営者や人事担当者が、「時給1,000円素質なし」と認めれば解雇。そういう事もあり得る訳です。この人は1,000円で使えない。1,000円で使える人材を捜すしかない。という事にもなり、雇用の促進スピードが遅くなるだけでなく、人材を減らしてでもコスト削減に走る傾向となる。結果、仕事量は変わらずとも人材が減る為、正社員の方はそういった方々が抜ける事でサービス残業の増加や仕事の負担料増加が懸念され、精神的疾病等を含む自殺者増加にも繋がる恐れすらある。アルバイトやパート等の非正規社員は、その場で解雇や休業等の収入悪化の可能性にも繋がる。 利権やメリットのみにとらわれず、実際に施行された後の事を考えましょう。過去の実態やメリットを放棄しろとは言いません。しかし現状を踏まえた上で、その政策が正しい結果を生むのかどうか。ここを今一度考えて頂きたい。 最低賃金1,000円化というのは、あくまで外部圧力に過ぎません。自主的に企業が制定するならば話は別ですが、強制的に最低賃金1,000円とする事でさまざまな弊害が出てくる。その可能性を残したまま、法案を通すのはあまりにも危険過ぎます。 やってみてから。。。ね。やってみた結果、そういった方々が解雇されても仕方がない。そういう理論になるかと思います。逆に、ダメだったからと元へ戻しても、解雇した方々を再雇用すると言えますか？実際は、更に良い人材を求める事もあり得るでしょう。
人件費ってかかって当たり前のものじゃないでしょうか。 時給１千円で８時間、２０日働いたら、１６万円ですよね。 一人暮らしがやっと成り立つ賃金でしょう。 それくらいあって当たり前じゃないでしょうか。 一人暮らしがやっと成り立つ賃金を与えられない会社は、 人を雇う資格なんかない、そういうことじゃないでしょうか。 だって人を雇うってことは、雇われている人はその給料で生活したいということなんだから、そこをカバーするってことでしょ。 それができないなら、最初から人なんか雇う会社ではない、 そういうことでしょう。 世界はそういう理屈で最低時給が高く設定されているんでしょうね。 ま、当たり前のことでしょう。 「じゃあ、倒産しろと言うのか」 いままでゆがんだ状況のなかで生き残れてきただけありがたく思わなきゃ。 そもそもとっくに終わっているはずのことでしょう。 もっとも最低時給が上がったら景気は良くなるとは思いますけど。 弊害ね、やってみてから対処したらどうでしょう。
- mxm56343
- ベストアンサー率27% (33/121)
読ませていただきました。 時給1,000円の話…実現したら良さそうな話ですよね。 素朴なコメントになりますが… 私は経営者になれそうにないですが、 会社で一番つらいのは実は経営者だと思います。 儲かっていれば時給を上げて 良い従業員を雇いたい筈です。 従業員は時給だけ考えていればよいですが 経営者は24時間365日が自己責任です。 もしものことがあれば、 巨大企業ならともかく 街の社長なら一家離散です。 また、代わりの人が見つかりやすい業界では、 どうしても、時給は下がる傾向がハッキリしているのかもしれません。 今の低賃金の状態でさえ、 企業の経営は大変だと思います。 お気持ちは理解しています。 参考になれば幸いです。
- takusanda
- ベストアンサー率13% (2/15)
確か赤字の企業が全国レベルで７５％程度？ ５円でも大変じゃないかな リーマンじゃなくて経営者になれば わかるのかもしれないね １円５円の利益が集まって成り立つわけで パチンコ屋じゃあるまいし涙ぐましく努力し 役員報酬カットもざらで、下手すれば個人資産食って 従業員の給与出して今を乗り切ろうとしてると思うよ なぜなら大手は別だし、上場企業は社債でもいいけど、 借金ッテもんがたいていの場合あると思うよ。 四季報に載ってるような財務がある程度把握でき 公然と告知されていればわかるけど いざ自分の勤め先がどうなの？と思えば 経営者は従業員の給与をかきあつめてやっと出してるのかもしれないよ。
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
最低賃金近辺で働くのは大学生バイトや夫がサラリーマンでパートで働きに出る主婦たちが多い。このような人たちの賃金が上がり、ある程度以上の収入がある世帯の収入が増える。 時給1000円×8時間労働×25日=20万円となるように、貧困世帯の世帯主は時給1000円台で働いている人が多い。一時期テレビでワーキングプアの代表かのように話題になった期間工も時給は1000円を超えている。最低賃金を1000円に上げても彼らの救済にはならない。 ＞生活保護費にも満たないくらいの水準なのが非常に問題 すでにそれなりの収入がある世帯の追加収入の賃金が生活保護費に届かないことがどう問題かは分からない。 ======================= http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09090901.html ■誰が最低賃金労働者か？ 最低賃金労働者のうち、年収200万円以下の貧困世帯の世帯主の割合は約10～14%とさほど高くなく、むしろ、最低賃金労働者の半数近くが年収500万円以上の中・上位所得世帯の世帯員であることがわかりました。最低賃金上昇の恩恵を受けるのは必ずしも貧困世帯の人々ではなく中所得以上の世帯の配偶者や子供であることの方が多いようです。 ■では最低賃金の上昇は雇用の喪失につながるのでしょうか。 これら先行研究の対象年をより長くし、サンプル数を100万人単位まで拡大した調査で回帰分析を行った結果、以下の点が明らかとなりました。 最低賃金の上昇は、 1. 男性若年労働者の雇用に負の影響を与える。 2. 既婚中年女性の雇用を減少させる。 3. 男性・女性高齢労働者の雇用には影響を与えない。 こうしたことから、最低賃金は必ずしも望ましい貧困対策ではないということができます。
- Geny Reira（@reira-geny）
- ベストアンサー率23% (54/228)
追加補足。 昔のバブル期全盛を見てきましたが。 雇用が引く手数多で、賃金が高騰していても。 報道の中の、一般庶民の感覚は、生活がキツイと歎く人が多かった様に感じました。 ですから一概に金をばらまくような小手先だけの考えでは、住みやすい環境になることは、まずないでしょう。
- 翔（@sil_master）
- ベストアンサー率32% (369/1144)
No.3さんのおっしゃる通り、為替での計算に大きな問題も含まれています。これは、たばこ税の「諸外国と比べて日本のたばこは課税額が低すぎる」というのもまた対象です。逆に、それでも低いとして1,000円はどうでしょう？ 製造業などのコスト云々で運営し、かつ生産性・技術力を大きく必要とする業種や営業職などは、外部的な圧力を含めて操作をする事で大規模な方向転換を余儀なくされる可能性が高い。 つまり一律1,000円とする事で、コンビニやガソリンスタンドなどの競争力を大きく必要とする業種は、従業員から人材まで幅広い分野において削減をするか売上を大幅に上げなければならなくなる。 つまりそれは、 ・No.5さんのおっしゃる通り、雇用の確保が出来ない為【失業者の増加】を招き、 ・人件費が企業の経営を圧迫する事での【企業の赤字化】。 ・パートやバイトで経営を維持している企業の【倒産数の増加】 となる。初年度800円等、段階を踏んでも同じ事。じわじわ殺す毒なのか、一発即死なのかの違いです。企業の売上とは、簡単に下がりはしても大幅に上がる事は少ない。企業努力の不足を指摘する方もいますが、経営とはそんなに簡単ではない。企業努力したからといって売上が伸びる確証もない。 No.4さんのおっしゃる通り、最終的には物価の上昇に繋がり周り回って国民の負担となる。すると、余計に物は売れなくなる。サイフの紐がきつくなって、物が売れない時代を余計に推進する。余計にお金が回らないので景気は更に悪化する。国は対策を講じ、最低賃金1,200円にする。悪循環なんです。だからこそ、最低賃金を安易に引き上げてはならない。日本や世界の物価から経済状況まで。幅広い分野で調査をし、その上で最低賃金の議論をする。それが普通なのであって、「最低賃金1,000円にします！」なんて軽い気持ちで発言してはいけないのです。そう言うのであれば、本来景気回復が前提となるのが普通ですが、マニフェストにすら載せていない景気回復をしない上で最低賃金の引き上げなど言語道断。日本を潰す気としか思えません。 この程度も予想出来ないのでは、議員失格です。安易にこんな法案を出す政権など、議員失格もいいとこですね。家計簿を付けているんじゃないんです。法人を運営しているんじゃないんです。国を運営すると言う事は、そんな簡単に出来るものではない。今、それを政権はヒシヒシと感じているんでしょうがね。自分たちが言った事が、どれだけ的を外しているか分かった事でしょう。
問題なく出来ますよ。その気が無いだけ。 経済界は反対するに決まってますが考慮する必要は無い。
- jacta
- ベストアンサー率26% (845/3158)
時給1000円の価値に満たない者は雇用してもらえません。 結果として、雇ってもらえない者は自営業をやるしかなくなります。 自営業なら、最低賃金法のしばりを受けませんので、時間単価100円だろうか10円だろうが、当事者が納得すればそれで仕事を受けることは可能です。 もちろん、自営業なので自分で営業して仕事を取ってこなければなりません。日雇い派遣やら偽装請負やらを厳しく取り締まれば、営業力のない自営業者は収入が得られませんが、致し方ありませんね。 仮に自営業でそこそこ軌道に乗せることができたとしても、従業員を雇おうとすると、最低でも時給1000円以上払わないといけません。 だとすると、 > 低賃金で労働者を縛らなければやっていけないような企業は別に倒産しても構わないと思うのですが。 ということらしいので、やはり倒産しかなさそうです。
- Geny Reira（@reira-geny）
- ベストアンサー率23% (54/228)
まず先に、物の値段が上がります。 賃上げがあったとしても、働き先が不安で、購買意欲が減退している庶民は、買い物を諦めて貯蓄に回ります。 物が売れないならば、企業は生き残りを懸けて業務・人員の整理を始めます。 そうすると失業者が増え、購買人口が減り、益々物が売れなくなります。 その悪循環ですね。 日本の経済は、恵まれた一部の富裕層で確立しているのではなく。低賃金でも懸命に仕事をしている人達の少ないお金が集まって力になり、あれだけの経済力として誇示していると思いますよ。 あのお坊ちゃま、経済に疎いのかな？
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