竹中平蔵の主張について

質問

• 竹中平蔵は「社会保障費が増えているのはまだ無駄がある」と言っており、個人の社会保障の負担を上げる必要があると主張しています。
• また、竹中平蔵は日本の終身雇用制度はもはや無理であり、アメリカ流の雇用形態に変えて会社が解雇しやすくすべきだと考えています。
• さらに、竹中平蔵は物価の上昇と給料の上昇を両立させるために消費税や保険料を上げるべきであり、法人税は下げるべきだと提案しています。

回答No.3

staratras

＞「社会保障費が増えているのはまだ無駄があるということ。例えば大企業の社長にまで年金が出ている。…」

インタビュー記事を読んでみました。確かに竹中氏の発言として紹介されていますね。
しかし「大企業の社長にまで年金が出ている」は誤解を招きかねない、控えめに言っても「舌足らずの発言」です。あえてこのような発言をして世間から注目されるようにするのが「竹中流」かもしれませんが…。

なぜならば、在職中の高齢者が受け取る「老齢厚生年金」には「給与と年金の合計額が一定の基準を上回ると、厚生年金の一部または全部を支給停止する」仕組みがあるからです。「大企業の社長」は「高額の収入がある人の例」でしょうから、全額支給停止になるでしょう。ただし国民年金から支給される老齢基礎年金部分には減額はありません。

つまり正確には「大企業の社長（多額の報酬を受け取っている人）でも基礎年金部分だけはもらえる」というべきです。大企業の社長さんは、社長になる以前も相当の高収入の大企業幹部で、厚生年金など高額の保険料を納め続けていたはずであり、日本に住むすべての人の年金の土台となる基礎年金部分を支給することまで「無駄」と言われたのでは、高収入の人は公的年金の保険料を支払わなくなりかねません。「能力に応じて負担し、必要に応じて受け取る」というのは、「美しい理想」ではありますが、現実に100%適用するのは無理があります。

そもそも働く高齢者の年金（在職老齢年金）については、「働いても年金で不利にならないようにしてほしい」という「受け取る側の理屈」と、これとは逆の「高収入を得ている高齢者は年金受給を我慢すべきだ」という「支払う側の理屈」の間のバランスで存続してきました。日本が労働人口の減少による人手不足となっている中、年金の支給開始年齢の引き上げや年金支給額の低さなどから、より多くの高齢者が働かざるを得ない現状では「高齢者の働く意欲を削ぐのは適切でない」という考え方が社会に受け入れられつつあるように見えます。

「社会保障費といえども無駄を省くことが必要」というのなら、もちろんその通りです。しかし「必要なものは必要」ということも事実であり、高齢者が増加すれば必要な額も必然的に増加します。これをどうにかしなければならないというのは当然ですが、大企業の社長などという、国民全体から見れば、ほんのわずかな割合に過ぎない極端な例を持ち出して「無駄」を強調するのはフェアな議論ではなかろうと考えます。