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竹中平蔵は「社会保障費が増えているのはまだ無駄があ

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竹中平蔵は「社会保障費が増えているのはまだ無駄がある」と言っているそうです。

要するに会社が社会保険を負担するのは間違いで本来の理想は全額を本人が払うべきだという主張です。

そうすることで個人の社会保障の負担が上がる。そうなると会社は社員の社会保障負担が増えた分を給料に上乗せして支払う。すると会社も社員を解雇しやすくなって、社員も転職が容易になると言いたいのだと思いました。

要するに日本の終身雇用制度はもう無理なのでアメリカ流の雇用形態にして会社が社員を解雇しやすくする。

それで給料は高くなって日本人の収入が上がる。世界から見ても安すぎる賃金で働いているのを見た目上嵩上げできる。

世界は給料は高いが物価も高い。日本で買い物すると安い。日本人は海外に行くと高いものを買わされ続けていて損だ。

だから外国並みの物価にしてその代わり給料も上げる。保険料も上げる。消費税も上げる。

法人税は下げる。なぜ法人税を下げるかというと元々誰も法人税をちゃんと払っていない。中小企業の社長は自宅を会社所有にして、自分の車も会社所有にして買ってる。大企業は大企業で法人税は払っていない。

だから法人税から税収を取るのではなく、会社ではなく社員から個人から取る。消費税として。社会保障費として。会社は社員に給料を払う。個人の税金が上がると給料も上げないといけなくなる。必然的に。法人からではなく各個人から税を徴収する。でもその源泉は会社が払ってる。タックスヘイブンやグレーゾーンの脱税行為を企業はできなくなる。そういう世界を竹中平蔵は目指している。

この認識で見るとあながち竹中平蔵の絵図は正しいかも知れない。


「社会保障費が増えているのはまだ無駄がある」「私はトリクルダウンと言ったことはありません」。私企業でありながら政府に便宜を図らせ大儲けしている人間の言うことじゃない。→長期停滞の危機 小泉政権の経済司令塔、竹中平蔵さん(朝日)https://t.co/prG0k6uyuU

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.5

ベストアンサー率 28% (3364/12009)

他カテゴリのカテゴリマスター
〉この認識で見るとあながち竹中平蔵の絵図は正しいかも知れない。

自由主義経済の概念からは正しく、
自由主義経済でゆがむ不平等を緩和するための所得再分配という考えからは間違いと言える気がします。

個人に所得差があるように、法人にも所得差があり、その受益差を緩和するために法人税が本来は存在します。
仕事の中には儲かるものもあれば、儲かりにくいものもあり、でも無くなると困るものに税制優遇などをして保護をし、その原資として法人には法人税を課している面もあります。

ご質問で書かれている点はこれを無視しているわけです。
たぶん、意図的ですね。その人、ものつくりを極端に軽視しているタイプの経済学者さんですから。
新自由主義と呼ばれるオバマさんの前の大統領の時に流行った考え方で、アメリカの基幹産業を壊滅に追い込んだものです。
金融やサービス業、IT産業の高速な投資回収構造の前に、ものづくりの産業は為す術が無かったんです。
儲からない実業は、法人税がなくなっても払える原資は出てきません。もともと利益率30パーセント超えの産業と数パーセントあればよいという産業の違いがありますから、従業員の給与を上げられるのは前者の産業だけです。
トランプさんって一見、新自由主義指示に見えるんですが(属する政党もそうですから)、打っている手は実業保護なんですよね。
お礼コメント
auhuaweinova2

お礼率 31% (425/1355)

みんなありがとう
投稿日時 - 2019-04-16 22:55:33

その他の回答 (全4件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 27% (3859/13801)

他カテゴリのカテゴリマスター
社会保障費は一般会計と特別会計に分かれていますので、ここをどう解釈しているのかはっきりしない以上、GDP比率でさえめちゃくちゃな事になります。
政府はごまかすために予算案を複雑にしていますし、ちょろっとインタビューに答えただけを記者が適当に拾い上げて書き出したような内容では、誰が何を言ったのかさえあいまいです。

書かれている範囲だけでいくつかごたくを並べるなら、
社会保障費を全額個人負担する事と、解雇の容易さは全く関連しません。どこでそういう話になったのか不思議です。
法人税がザルだから下げるというのも矛盾でしかありません。取り損ねているから上げるのが普通の思考です。下げればザルの目がさらに粗くなるというだけに過ぎません。
物価に関しても、日本は比較的高い国です。円高のせいもありますけどね。昔は360円だったわけだから。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 39% (886/2225)

>「社会保障費が増えているのはまだ無駄があるということ。例えば大企業の社長にまで年金が出ている。…」

インタビュー記事を読んでみました。確かに竹中氏の発言として紹介されていますね。
しかし「大企業の社長にまで年金が出ている」は誤解を招きかねない、控えめに言っても「舌足らずの発言」です。あえてこのような発言をして世間から注目されるようにするのが「竹中流」かもしれませんが…。

なぜならば、在職中の高齢者が受け取る「老齢厚生年金」には「給与と年金の合計額が一定の基準を上回ると、厚生年金の一部または全部を支給停止する」仕組みがあるからです。「大企業の社長」は「高額の収入がある人の例」でしょうから、全額支給停止になるでしょう。ただし国民年金から支給される老齢基礎年金部分には減額はありません。

つまり正確には「大企業の社長(多額の報酬を受け取っている人)でも基礎年金部分だけはもらえる」というべきです。大企業の社長さんは、社長になる以前も相当の高収入の大企業幹部で、厚生年金など高額の保険料を納め続けていたはずであり、日本に住むすべての人の年金の土台となる基礎年金部分を支給することまで「無駄」と言われたのでは、高収入の人は公的年金の保険料を支払わなくなりかねません。「能力に応じて負担し、必要に応じて受け取る」というのは、「美しい理想」ではありますが、現実に100%適用するのは無理があります。

そもそも働く高齢者の年金(在職老齢年金)については、「働いても年金で不利にならないようにしてほしい」という「受け取る側の理屈」と、これとは逆の「高収入を得ている高齢者は年金受給を我慢すべきだ」という「支払う側の理屈」の間のバランスで存続してきました。日本が労働人口の減少による人手不足となっている中、年金の支給開始年齢の引き上げや年金支給額の低さなどから、より多くの高齢者が働かざるを得ない現状では「高齢者の働く意欲を削ぐのは適切でない」という考え方が社会に受け入れられつつあるように見えます。

「社会保障費といえども無駄を省くことが必要」というのなら、もちろんその通りです。しかし「必要なものは必要」ということも事実であり、高齢者が増加すれば必要な額も必然的に増加します。これをどうにかしなければならないというのは当然ですが、大企業の社長などという、国民全体から見れば、ほんのわずかな割合に過ぎない極端な例を持ち出して「無駄」を強調するのはフェアな議論ではなかろうと考えます。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 36% (143/392)

他カテゴリのカテゴリマスター
元記事の一部を引用します。
<quote>
――竹中さんが経済司令塔となった小泉政権の歳出抑制路線で、日本の教育や公共事業、防衛など社会保障以外の予算はすでにGDP比では先進国で最小規模です。
 「社会保障費が増えているのはまだ無駄があるということ。例えば大企業の社長にまで年金が出ている。政府がやらなくてもいいことは民間に任せればいい。わかりやすいのは空港。所有権は国でも、運営権は民間に与える。その分、お金が入ってくるので耐震化もできる。それが建設需要になり資本のリサイクルになります」
</quote>

この記事、あらためて読むと記者の突っ込み不足でよく判りません。

普通に考えると人口ピラミッド的に年金として支払う額は増えて当然と思うのだけれど、理屈では増えない筈と言いたいのではないでしょうか。
  • 回答No.1

「無駄が多いから」なんて一言も言ってないが。
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