少子化について

質問

少子化が止まらないのはなぜだと思いますか？
最も詳しく解説していただいた方にベストアンサーを差し上げたいと思います。
何卒よろしくお願いします。

回答No.6

nagata2017 · ベストアンサー

高度経済成長の時代には　上から下まで　みんな自然に所得が上がってきた。
ところがある日突然　それが終わりの日がやってきた　バブルの崩壊　石油危機
リーマンショック　所得が増えなくなった。
そこで目の前の利益の事しか考えられない政治家たちは　貧乏人から奪い取ればいいのだと考えた。格差拡大政策。
消費税
上から下まで同じ税率で奪い取る
所得税累進税率の緩和
金持は優遇
相続税の基礎控除額の増額
これも金持は優遇
派遣業の認定
搾取を公認
政党交付金
政治には金がかかると言い続け　ついに　国家予算から直接齧りとる法律を作った

貧乏人から搾り取って　金持ちに分配
貧乏人の範囲を拡大
正社員になれなければ　低賃金　ボーナスなし　派遣業に搾取され続ける貧乏暮らし。

これでは結婚などできない　結婚できても共稼ぎでないと生活できない。
子供なんて作れるはずがない。

政治家たちは　落ちればただの人　稼げるのは現役のあいだだけ。
だから将来をみすえた政策などできるはずがない。ただひたすら　目の前の利益を追い続けることだけしかできないのでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。レポートを書くときに参考にさせていただきたいと思います。

回答No.7

migiug

1、現在の日本の少子化問題は直接的には デフレ が原因、なので経済正常化をするだけでよい。
日本において「現在でも結婚した女性の大多数は2人以上の子供を生んでいる」。また「20代前後の若者の大多数が将来結婚して子供を儲けたいと回答し続けている」。現在の日本では経済的な事情から結婚できない人と結婚しない人が増え続けてきたということ。その原因はデフレの不景気により若者の所得が減り続けてきたこと、若者が労働市場で買い叩き続けられてきたこと、自己責任をベースに社会保障削減に熱心に取り組んできたことが主たる要因です。
（また昨今でも更なる構造改革により更に底辺への競争を激化させる構造改革が現政権により推進され、これまで同様のデフレ推進の失政経済政策が進められている）。

デフレでの社会では結婚できない人が増え続ける。現在の日本だけでなく、1929年のバブル崩壊後のアメリカでも やはりデフレにより結婚できない若者が増え続けた。アメリカの場合には世界を巻き込む戦争という超巨大公共事業が行われると共にデフレ問題は解消され結婚できない若者は減って行った。
日本は政治による経済失政により長期デフレに陥ることとなり、そのことで超少子高齢化社会を作りだしてしまった。

2、日本は実はずっと少子化推進政策を行い続けてきた。

日本はずっと少子化推進政策を行い続けてきた。というのもこれは人口爆発に対する対策として行われ続けてきたということ。コンドームを使いましょう、それが明るい家族計画です、子供を生むというのは大変な責任を伴います、10代で子供を作るのはイケないことです 等々、そうやって先進国ではずっと人口爆発に対処して、少子化を推進し、少子化を前提としたモラルや倫理観へと常識を作り変えてきた。

そもそも人口爆発がなぜ起こったのか？
これは医療の発達により薬や公共衛生対処により乳幼児が死なない新しい社会が誕生したため。現在でも多くの動物がそうであるように、7割以上の子供は大人になる前に病気などで死んでしまう。日本でも江戸時代などでは「7歳までは神の内」とも言われ多くの子供は大人になる前に死んでしまい、七五三は健康に成長している子供を祝う大事な儀式であった。
これが医学や公共衛生の発達により人類が初めて子供が死んでしまう原因を突き止め、科学的に対処対応ができるようになったということ。このことで世界は一変する。

子供を何人ぐらい生むのかというのはその地域、その文化圏の文化風習としてのトレンドで決まっている。なので、急激に減ることはなく、昔は多くの女性が5人以上の子供を生んでいた。そしてそのことが人口爆発へと繋がって行く。

そして人口爆発により多くの子供が大人になれるようになると、今度はそれまで想定していない食料が必要になり、食糧不足から殺し合いが頻発するようになる。それは戦争であり、領土紛争であり、スラム街などによる貧困などである。皮肉なもので子供が大人となり生きられるようになったことで、大人は各地で争い殺し合いを頻発させるということになったということ。

そのため先進国を中心に政治家は人口抑制政策を行い続けてきた。子供の育成は家族の自己責任とすることで、経済的、金銭的に抑制し、大多数の人子供は2～3人以上の家族を作るのは困難であるという情勢を作った。そのことで出生率のトレンドはずっと下がり続けてきた。日本においてそのような政策、風潮が色濃かったのが1970年代ほどまで。その後は子供は2～3人というのが社会常識となって行く。

しかしその後の日本では結婚世帯の多くが子供は2～3人設けるものの、経済問題により結婚できない人が増え続けることとなった。デフレにより賃金下落が続き、また緊縮財政により自己責任論と共に社会保障削減も進められ、結婚することが困難な若者層が増え続けた。日本は「経済的なことを理由に結婚できない人、結婚しない人が増え続ける」という事態となり、少子化が進み続けることになってしまった。

現在の日本の場合には長引くデフレ経済により、子供を生む母数が激減してしまっているので超少子高齢化といういびつな人口構成、それ事態は避けられない事態であり、ここから数十年はその現実をそのまま受け止めなくては行けない。

その上で行うべきことは、まずは経済正常化。次に社会保障の充実、子育て自己責任化の撤廃であり、かつてのように地域で子育てを行うことができる状況の復帰などでしょう。

まず前提として15歳以上になった子育てをしたいと思うすべての女性に子育てをできる経済的土壌、権利を社会的に与えるべきでしょうね。
まず学校教育で止めるべきなのが、倫理感の議論なくコンドームの使い方を教えたり、20歳未満のセックスは不純交遊だと言い聞かせたり、それらの是非を議論するといった馬鹿らしいことは止めるように大人が意識改革をすることがまずは第一歩でしょう。その上で学校では子供を作り家庭を築くとはどういうことなのか、現状での子育ての課題、子育てのための基礎的な知識を男女ともに教えていく（その中で場合によりコンドームの話や性病の問題などの話も出てくるということ）。

子供を作り子供が生まれるということはおめでたいことです。子供を生み育てたいと思う女性や家庭を全面的に社会がバックアップする体制づくりが重要ということですね。

回答No.5

zabusakura

非正規雇用が多くて、奨学金返済の人も多くて、自分から告白して
傷つくのは嫌だって言う人が増えて、恋愛もしない。
自分の趣味に、お金を掛けたいとか。楽しいことも多い。
当然、結婚する人も少ない。
結婚しても初婚年齢が上がって不妊症も増えて、収入も少なければ
育児にお金なんて掛けられない。

そりゃ少子化にもなるでしょうっていう話です。

回答No.4

無反動（@nobound）

戦後の貧乏な頃は、子供も中卒で手に職をつけて家計を助けるというパターンが多かったと思われますが、段々高学歴化するとまあすごいお金がかかって2人位が限界ということかなと。プラス晩婚非婚化でしょうか？
　子供を早く自立させて家計を助けるような方策があるといいのかなと、また小さな発見でしょうか。のんびり大学生活より、若い頃から仕事に触れていた方が成長するような気もします。若い起業社長さんの話もよくあります。

回答No.3

SPROCKETER

昔のような富国強兵の時代には、いつまでも独身でいると結婚を勧める人が必ずいて、とにかく結婚していないと周囲が気にする時代だったようです。戦後、それが無くなって、自由恋愛の奨励が始まってから、少子化も始まっているようですね。

　もっとも、少子化の原因となる婚姻率の低下が深刻化したのは、やはり情報社会が原因だと思います。中国の漢の時代に起こった筆と紙の発明で始まった第一次情報革命の頃にも、情報を管理していた若い役人に独身者が多かったそうで、大量の情報を紙に書いて積み上げた部屋で寝起きしていたのが原因だと考えられています。連続幼女殺害事件を起こした宮崎勤の部屋と同じで、大量の蔵書が積み上げられた部屋で寝起きしていると、結婚を嫌がるようになるようです。

　その理由ですが、積み上げられた書類が女性のヌードと同じ印象を与えるので、心理学的に結婚を嫌がるようになるようです。書類を片付けた部屋で寝起きするようになると、自然に治るようですが、住宅事情が悪い日本では、部屋に本やＤＶＤを山積みしている人が多いのが婚姻率の低下や少子化の原因かもしれませんね。

　他にも、農業社会が工業社会や情報社会に変わり、世帯内での労働力の必要性が低下しているのが原因で、少子化が進んだとも言えますし、ペットを飼っている家が増えて、それが少子化に繋がっているとも言えます。開拓地が無いのが少子化の原因とも言えますね。

　領土が大幅に増えたり、生活空間が広くなると、人口増加に繋がります。住宅環境が与えている心理効果による少子化への影響が大きいのかもしれませんね。米国のように住宅面積が大きな国では子供は４人ぐらいいるのが普通ですから、日本の住環境の遅れが少子化に繋がっていると言えるでしょう。その反面で空き家が非常に多いのだそうで、これも住宅政策の矛盾でしょうね。

回答No.2

skp026

日本人は、なんでも深く追求しやすい性格ではないかと、
私は思っています。

これは、「良い製品を提供したい」という場合には、良いことですが
「手を抜きたい」という場合だと、巧妙に隠蔽され長い間、
悪事がばれないということにもなるようです。

理想を言うなら、政治家や官僚が「日本を良くしたい」と
目標をたてれば、それは実現できるはずですが、
政治家は選挙のためだったり、単に目立ちたいだけです。
官僚は、それぞれの省や部署での理屈しか考えることが
できないです。少子化に関係しそうなのは、財務省の、
「効率よく税金を集めたい」です。
そんな国に、希望は感じにくいはずです。

温暖化対策というのも良くないです。
このことを突き詰めると、消費意欲どころか、将来の希望からして
しぼんでしまいます。
地球の気温は、太陽活動にしか影響を受けていないはずで、
温暖化ガスの増加程度で左右できると信じすぎています。
実は地球の気温を下げるのは簡単なんです。
ロケットで、地球の周りに太陽光を反射するチリを撒けば、
すぐに下がります。
そもそも氷河期が来るリスクのほうが高いので、チリを撒く必要も
ないのです。という感じの気楽に過ごせる雰囲気が日本にはないです。

弱いものへの寛容さが低くなりました。
学校や保育園からの音を騒音とするのは少数のはずですが、
それを受け入れすぎています。
公共施設が受け入れしているのを見てしまうと、
子供を育てる意欲も低くなりやすいです。
歴史的な悪法ですが、生類憐れみの令のような強攻策を実施して、
その策を取り下げたとき、寛容な社会にはなるようです。
実際、生類憐れみの令が取り下げられたとき、江戸の治安は良くなり
住みやすくなったようです。

まとめ
・国の政策に希望がもてない
・世界的な環境変化に希望がもてない
・世間の不寛容に希望がもてない
・以上をまじめに考えすぎやすい

というところが原因と、私は思います。
長くなってごめんなさい。

回答No.1

moldar

婚姻率が低下しているからでしょ。