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防災費の国際比較

今朝のサンデーモーニングで大宅氏が、欧米の防災費が日本より相当大きいような発言をしていました。どこかにランキングがないかと調べてみましたが見つかりません。 一方で小田川の氾濫を許した当局が20年間、何の対策も打ってなかった怠慢を認めていました。これだけ、間違いなく毎年洪水に見舞われる災害列島の日本の防災費が諸外国より少ないということであれば、増やさないとダメです。 アメリカでブッシュ政権が防災費をケチったせいで、甚大なハリケーン被害に結び付いたとされていることからも、防災費の大小は被害の大小に直結しているのでしょう。 でも、あの貧乏国のキューバが世界のお手本になるくらいの防災先進国ですから、政府に国民の命を守る決意さえあればいいのですが、災害真っただ中での大宴会ですから我が国の政府にはそれも期待できないようです。 で、せめて前もって堤防の補強とか、土砂崩れの可能性のある地域に住宅を建てさせない規制とか、本気で取り組まないと、日本は災害列島などと認めていては毎年尊い人命が失われてしまいます。 日本は今後どうすればいいのか?なども含め、取りあえず、防災費の国際比較のデータを知りたいです。ていうか、それを今、一番知りたいです。

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治水の基本は 川底の浚渫です。 雨が降れば上流から土砂交じりの水が流れてきて 川底に堆積して 浅くなっていきます。 だから定期的に浚渫しないといけないのです。 しかし行政は 浚渫よりも 堤防の建設を進める。 それはなぜでしょうか。そこに問題が潜んでいます。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 >それはなぜでしょうか。そこに問題が潜んでいます。 それを是非知りたいです。 昔読んだ記事ですが、台湾などは土手に竹を植えてるとか・・・

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その他の回答 (3)

  • 回答No.4

>今朝のサンデーモーニングで大宅氏が、欧米の防災費が日本より相当大きいような発言をしていました。 大宅氏なる人物が何をもって防災費と称しているのか分かりません。 内閣府が「防災費」としているものには河川の改修などの費用は含まれていませんのでご注意下さい。 参考 平成29年度予算案・税制改正概要 (内閣府防災担当) 平成28年12月 ... www.bousai.go.jp/taisaku/yosan/pdf/29_yosan_1222.pdf 治山治水事業は国土交通省、農林水産省など複数の省庁に分散されています。 参考 治水事業等の現状と課題 - 国土交通省 www.mlit.go.jp/common/001024564.pdf (2)地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開 - 林野庁 - 農林水産省 www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/23hakusyo_h/all/a33.ht... >どこかにランキングがないかと調べてみましたが見つかりません。 何を防災とするかどこまでを防災とするかは各国の政治体制に依存していて統一されたものが無いことから漠然と防災費という用語での比較は難しいかと思います。 >一方で小田川の氾濫を許した当局が20年間、何の対策も打ってなかった怠慢を認めていました ??? 何の対策も打ってなかったのではなく、対策を実施することに対する障害があったのではありませんでしょうか。 参考 真備町浸水、50年間棚上げされた「改修計画」 | 災害・事件・裁判 | 東洋 ... toyokeizai.net/articles/-/229270 抜粋 船穂町は柳井原堰の建設に猛反発した。第一に、治水の恩恵は上流の真備町(現倉敷市真備町)などの小田川流域、利水の恩恵は下流の倉敷市などの都市部が中心で、船穂町には大きなメリットがなかった。加えて、明治から大正時代に行われた、東西に分かれていた高梁川を一本化する工事にて、船穂町の一部の集落が貯水池の底に沈んだという苦い過去も想起された。1980年には周辺自治体が開発を促進する会を結成し幾多の交渉が続けられたものの、船穂町は慎重姿勢を崩さず計画はたなざらしとなった。 >せめて前もって堤防の補強とか、 堤防や防波堤で人工的に自然災害を抑え込むのは無理があることは先の東北地震でも立証されています。 人口的に増水した河川を抑え込む所謂カミソリ堤防は最近は採用されていません。 河川敷を広く取り増水時には広範囲に流れて水深が増大しない方式に変更されています。 止む無く堤防を作る際にもスーパー堤防とよばれる流域の両岸の土地を広範囲に嵩上げされる方式が採用されるようになってきてはいます。 河川敷を広げるのもスーパー堤防も流域の住人が移住する必要があることから反対が多く計画の実施が遅れているのが現状です。 >土砂崩れの可能性のある地域に住宅を建てさせない規制 傾斜地に対する規制という意味でしょか。 神戸の芦屋、東京の麻布、高輪などの高級住宅街は傾斜地です。 東京と言う都市は極めて起伏の多い地域です。渋谷、市谷、四谷、鶯谷など谷地が多い土地柄です。 これに伴い坂も無数にあります。 この谷地や坂の周辺の傾斜地を画一的に規制すると都市として機能しなくなります。 つまり傾斜地という理由だけで規制をすることはできないということです。 自然災害の被害を減らすには、やたらに税金を投入したり規制を強化すればいいというものではないということです。 尚最近傾斜地での災害が増えているのは地形の影響だけではありません。 敗戦後住宅が極度に不足していて外貨もなかった時代に自前で住宅用の用材を確保しようとして自然林を伐採して杉や檜などの針葉樹を植林した影響が出てきています。 広葉樹は根が横に張り土砂崩れを防ぎますが針葉樹は根が下に延びるだけのため土砂の崩壊を防ぐ力がありません。 本来であれば針葉樹が生育するのに従って間伐して広葉樹の自然林と共存させますが、この間伐事業携わる人が少子高齢化で減少していて放置されています。 今回の西日本豪雨で流木被害が多発したのもこのためです。 この山林を手入れする林野庁の経費は防災費とは呼ばれていませんのでご注意下さい。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 しかし、貴方の回答内容を読むと結局、日本ではいくら防災をやってもムリ、色々反対や条件があってやろうとしても出来ない。何をやってもダメ、出来ない。このまま災害が続くのも止むを得ないということになりますね。 人命を失わないように何とか防災をしなければならないという意思が全く感じられません。多分現政府の施策を弁護したい意志が背後にあるのかも知れませんね。このような非建設的な回答は歓迎できませんね。

  • 回答No.2

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/zuhyo/zuhyo01_01_01_01.html 国が発表したものですが、防災白書ではこうありますね。ただこういったものの比較はとても難しいと思います。なぜなら、例えばアメリカの場合はおそらく国家予算レベルでの防災費というのは組織の維持費などに割り当てられているのがほとんどだと思うんですね。アメリカの地方自治は各州ごとの問題であり、連邦政府はほとんど口出しができないはずです。 アメリカは国そのものが大きいですから、ハリケーンが主な災害となるフロリダ州と、山火事が主な災害のカリフォルニア州やワシントン州では対策の方針も違います。あのハリケーンカトリーナの復旧が遅々として進まないのは、そういうことをやるのは州の問題だから国があれこれ口出しできるものではないからです。 >前もって堤防の補強 結構あちこちでされています。小学校のときに習ったと思いますが、日本の河川というのは外国に比べるととてつもなく短い距離で結構な高低差を下ってくるのですね。おまけに降水量が多い。だから大雨が降ると一気に河川に大量の水が滝のように下ってくるのです。ですので日本の大河川の多くは「暴れ川」なんです。 日本でも有数の暴れ川は、利根川です。江戸時代まで、利根川って東京湾(江戸湾)に注がれていたのです。今の江戸川に繋がっていたのです。で、すぐお隣に荒川っつーこれまた水量が多い川がありまして、群馬や栃木で大雨が降ると利根川と荒川の水量がドカンと増えまして、この双方が氾濫するととんでもないことになっていたのです。それで、ほぼ江戸時代の間中ずっとやっていた治水工事で利根川の流れを今の銚子に注ぐ方向に変えたのです。百年単位の大事業だったんですよ。 私は関東の人間なのですが、大阪に行って淀川を見たときは驚きました。琵琶湖からの水はほぼ淀川一本で大阪湾に注ぐのですが、すごく大きな川なうえに河川敷がほとんど存在しないのです。滋賀県と京都府の雨は、ほぼ淀川ひとつで引き受けることになるんですね。どうにもならんと思いましたよ。できることは、大阪に住まないことくらい。 >土砂崩れの可能性のある地域に住宅を建てさせない規制 これやると、オーバーにいうと日本の住宅地の半分くらいは住めなくなります。三浦半島や鎌倉の辺りに行ったことがありますか。あの辺りは横浜のベッドタウンで人気ですが、ものすごい崖のところにへばりつくように住宅街が立ち並んでいて「これは台風でも地震でも危険」と思うほどです。正直、私は住みたくないです。 数年前にも集中豪雨で広島で住宅地が土砂災害を受けたことがありますが、そこは地元の古い住人が「あそこは昔から土砂崩れがしばしば起きるから家は建てない」と避けていたところだったそうです。ところが広島市はいま人口が増加していて住宅地が不足していて、なので古い住人が避けていた場所も住宅地として開発されるようになったのです。 他にも、地名に「久保」「窪」や「谷」とつけられている場所はその昔は窪地や谷間だったような場所であったというのがあります。東京の世田谷なんて、戦国時代までは沼地だったんです。だから震災レベルの地震がきたら液状化現象が起きるといわれています。荻窪もその名前の通り窪地でした。 東京の足立区や埼玉県の三郷市、草加市、越谷市は縄文時代は海の底でした。2万年前というのは地球史的には「つい最近」です。だからこれらの地域でも液状化現象が起きる可能性があります。 今回は水害でしたが、日本は台風や集中豪雨のような雨災害の他に、地震災害、火山災害が日本全国どこでも起きる可能性があるのです。富士山が本気を出せば東京に大きな被害が出ます。阿蘇山が本気を出せば九州全体が火砕流に飲み込まれます。北海道の昭和新山は今でも山のあちこちからしゅうしゅうと水蒸気を噴き出しています。 首都直下型地震が来る可能性もそれなり以上にあれば、南海トラフ巨大地震が発生する可能性もあります。東日本大震災で大きな被害を受けた東北の三陸地方は、ほぼ百年に一度のペースで街が壊滅するレベルの津波を受けています。今小学生くらいの年齢の子は、老人になったときにもう一度津波を経験する可能性があります。 その見返りとして、温泉という恩恵があるんですけどね。温泉が出る場所というのは水が多くて(つまり水害や土砂災害が発生する可能性がある)、地熱がある(つまり地震と火山災害が発生する可能性がある)ってことなのです。 地震も火山も水害も怖いけれど、温泉には代えられませんなあ。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 >そういうことをやるのは州の問題だから国があれこれ口出しできるものではないからです。 口出しは出来ないが、削減は出来るんですかね? 堤未果さんの「貧困大国アメリカ」は読まれてませんか?ブッシュの連邦政府が防災費を削ったと書かれていたように記憶しています。もう一度確かめてみます。 皆さん、日本は災害が多いのかの説明ばかり書かれている感があります。そしてそれは、キューバはハリケーンの通り道にある国だから毎年数百人くらいは死んでも仕方ないのだ、と同じ理屈に聞こえます。しかし、カストロはそうは考えませんでした。だから世界の国々がが視察に訪れるほどの防災世界一の先進国になっております。 私はどんな問題でも世界のレベルで考えたい人間なんです。

  • 回答No.1
  • l4330
  • ベストアンサー率22% (4372/19594)

  単純な金額比較とGDP比の両方が載ってます。 http://www.garbagenews.net/archives/2258868.html  

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質問者からの補足

軍事費ではありません。

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