バブルバブル

質問

複合不況論で、著者はアメリカの不況を予想しましたが、外れましたよね？？
なぜ、アメリカは複合不況に陥らなかったんですか？？
アメリカが複合不況に陥らなかった事実以外に、宮崎さんの複合不況について、反論できることはあるのでしょうか？？

それから、宮崎さんが言ってる事実は、ほかの人も事実としてきづいてたんでしょうか？？？

回答No.4

sikakutarou · ベストアンサー

政治家や経済評論家のミスリードについては、経済問題についていくつかの回答があると思いますので述べさせていただきます。
　経済問題は、元々予測が難しいという点があげられると思います。
　＃３の方が述べられているように、アメリカのＩＴバブルのように明かに予測可能なもの、利回り、成長率、財務指標等過去の経験的に予測しうる範囲の崩壊、つまりナスダック総合指数は、５０００から１０００台まで下落しましたがこのように目に見える形の修正と。
　いま、先進国で起こっているといわれている住宅バブルこれは日本ほど目に見える形ではありませんが着実に信用問題を引き起こす可能性を秘めていますこれも大統領選後問題になることは現在予想されています。
　しかし、日本のバブルもＩＴバブルのときも警告していた学者は沢山いましたし、特にＩＴバブルのときは日本のバブルの後長期不況のため多くのまともな学者は、つまり御用学者で無い人たちは警告を発していました。
　では次に、大半のエコノミストはなぜ間違えるかというと、彼らは大半が経営コンサルタントだからです。
経営コンサルタントは、個別の企業について的確な判断が出来るのかもしれないし、そのコンサルティング産業自身についての把握については責任を負いますがその他については責任を負いません。したがって彼らの大半は、自分の希望を述べているのであって研究成果を発表しているわけではありません。そもそも彼らの意見をまともに取り合う方がどうかしているというべきです。
　次に政治家ですが、大半の政治家には経済に関する基本的な理解が欠けています。橋本氏が２０００年頃派閥の会合で、知的財産権と日本の経済戦略について講義をしようとしたところ野中氏と青木氏に止められたというのは有名な話です。あと小泉氏に至っては構造政策でデフレ脱却などという経済学に関する基本概念の変更を迫るような迷走振りで、今度政治家になった経済学者の竹中氏はボスの恥を止諫しようとせず増幅させる始末。
　以前書いたかもしれませんが、構造政策は基本的にサプライズドサイドの問題解決手法で、供給能力過剰の日本に適用できるものではありません。これは、構造政策で成功したイギリスやアメリカの経済状況が１０％を超えるインフレ下で起こったこと、又製造業の国際競争力の価格に対する長期的な低落等十分説明が可能です。もし適用するとすれば、やたらと時間のかかる行政サービスについて実施するのが本筋のような気もしますが、そこには触れず郵政民営化のようにある意味どうでもいいような議論に終始する始末。確かに金融については金融危機以来金の流れが悪くなってしまっていますがそれは適切な金利負担をしないことによるリスクで本来このような取らざるべき低金利政策によって引き起こされたものです。別に郵便貯金を民営化しても解決できる問題ではありません。
　そもそも、民営化すれば全てよしであるとすれば、バブルの問題はおきなかったはずです。
　ではどうすれば、政治が良くなるかというと結局、選挙の際与党の場合数値目標を出させ選挙の間にあった外的要因を加減したのち達成率を選挙の際出させることが必要だと思います。
　また、イギリスのようにトライアルを実施し、政治家としての基本的資質に問題のある候補者は出られない仕組みを作ることだと思います。
　最後に、マスコミの問題ですがこれはレベルの低い番組は見ない。しょうも無い雑誌は買わない、くだらない新聞は取らないようにするしかないと思います。確かに公共の電波を使ってあれだけよくつまらないものを作れるものだと思いますが、彼らの作ったものを消費しない事が大切だと思います。
但し、これは言いたくないことですが日本の教育、特に戦後教育の賜物なのです。つまり、ものを考えるのでなく覚える子を大切にしてきた結果なのです。
　問題が起こったとき、過去の解決方法が役に立たなくなった場合なぜうまくいかなくなったのか説明がつかない。それ以前に問題点自身を指摘できない人の如何に多いことか。マスコミに入ってきている人は基本的に有名な大学を優秀な成績で通ってきた人たちですからつまり記憶力が優秀なのであって、問題解決能力が優秀なわけではないし、試験に出る程度の経済学というのは今起こっている問題ではなく過去に起こった典型的な事例を典型的に処理すればいいのですから参考書を読んで問題集がとける程度に記憶力が優秀であればとおるわけです。それに対し、ケインズの一般理論やスミスの国富論を読んでいたとしても決して高い評価が与えられるわけではありません。
　逆に、お勉強的に優秀であればあるほどある意味無能な人ほど自分の意見に自身がありますから変数の変化による結果の違いに対する予測がいい加減になりやすいです。実際変数の予測は、今のトレンドの延長で考える場合がほとんどですから今後外的要因に変更が無ければと言う前提がありますが、経済状況は日々変化していますからその前提自身に無理があります。
　そういう意味ではマスコミ対策については、記事や番組に製作者コードを表示して漫画のように人気投票のような事をしてチェックするようにすれば、面白く解り易い企画が支持を受け人気が出るのではないでしょうか。
　又、同じ事件内容についての比較をする企画があってもいいようにます。
　主として、供給者の問題について、批判的な回答をしてきましたが、需要側の望んでいるものが最終的に供給されるわけですから、消費者が車のように厳しい選択をすれば自然にいい加減なマスコミ、政治家、エコノミストは消えていくように思います。そういう意味で今の愚民化のような教育は自殺行為のように思います。

お礼

なるほどです！！
でも、結果的にはどっちもどっちって感じですね。
しょうも無いって思えるレベルに達する人と、そうじゃない人がいて、差がすごいですよね。
日本だけじゃないけど・・・。

私は、トライアルに賛成です！！
マイナス面もあるかもしれませんが、やましいことがあるヤツなんて、別に無理してなってくれなくていいし。

責任負いたくないって気持ちも分からなくもないですが、難しいですね。
いつまでたっても、不景気なような気がします。