日本が朝鮮半島を統治していた時に多額の資金を投入し

質問

日本が朝鮮半島を統治していた時に多額の資金を投入してインフラを整備しました。その投入した資金については日本の国としては放棄していますが、個人企業として韓国に返還請求できますか？

回答No.7

roadhead

何故韓国と同じレベルに日本を引き下げようとするのでしょうか？
日本人はもっと堂々としているべきです。
ヤクザや泥棒と同じレベルになる必要は無いですよ。

お礼

あなたの言質は韓国の民族性を理解してない。問題は彼らの幼稚な民族性に原因があるからです。朝癬人は理論では理解しようとしません。体で感じないと分からないようです。子供の躾と同じです。
1000年以上もの長きに渡り韓国は中国の奴隷であった為、乞食同然の生活をしていました。そのため理論より体感で、被害妄想的に自己主張します。
普通の民族とは根本的に違うことを理解してください。

回答No.6

koncha108

国が結んだ賠償請求権の消滅に関する条約に対して国民が自国を相手取って訴訟を起こすことは可能だし、韓国に戦前戦中の個人資産を持つ人が相手の国に対して資産の返還、補償請求の提訴をすることは可能ですが、どちらもうまくいかないでしょう。
まず誰が個人資産を接収したかですが、韓国に残る日本政府、個人の資産は戦後米軍に接収され、サンフランシスコ平和条約で日本政府が請求権を放棄しています。その後米国は韓国にその資産を譲渡しています。その状態で日韓基本条約を結び日本は韓国に対して賠償・補償を行いその後の双方の請求権を消滅させています。
日韓基本条約にあたって韓国は米国（国連）に対して日本の韓国に対する請求権が存在しないことを確認しています。
そうすると日本企業が資産の返還請求または補償請求をするとすると、米国の資産の接収とその後のサンフランシスコ平和条約に遡って資産の所有権を取り戻さないといけないので、事実上無理です。日本政府はサンフランシスコ平和条約と日韓基本条約のダブルで個人資産に対する補償請求権を放棄しています。
政府が国民を代表して（勝手に）放棄してしまったことに対して日本政府を訴えて勝てるかと言うとやはり勝てないでしょう。過去の裁判で戦争に対しての個人の賠償・補償請求では日本政府が国民を代表して条約を締結すしたことを支持していてい請求権は消滅したとされています。
一方で韓国では徴用工問題での個人の賠償請求権を韓国政府が奪うのが違憲と言う法的な判断がされていて、韓国内で元徴用工と遺族が日本企業を相手取った訴訟をしています。政治的にも大きな話なので韓国内でも難しい裁判で最終的にどう結審するかわかりませんがもし日本企業が敗訴して裁判所の命令に従わないとその企業の韓国内の資産は差し押さえられることになるでしょう。日韓の憲法解釈の違いとしか言いようが無いです。

補足

これは憲法的な解釈の違いでなく民族のDNAの違いだと思われる。
韓国人の考え方は、その場限りで主体性がない情緒的民族主義である。
そんな国には常識が通用しないので、やられたらオウム返しにやり返す。それで朝癬人は相手を対等に見るようである。
日本の性善説的な考え方は韓国では通用しない。
恨民族主義からすると全て性悪説であり。慰安婦捏造問題のように現実になかったことも、彼らにしてみれば嘘を100回言えば現実になると思っている。
だから、目には目を歯には歯を的な対応で、同じ目線で交流して初めて相手を認めるのである。要は日本が幼稚な韓国に大人の対応しているようでは、慰安婦捏造問題で味を占めたように、いつまでも物乞いできると考えるのが朝癬人の民族性である。
中国からの奴隷時代が長かったので人間としての感性よりも動物的感性が鋭く、儒教的観点から絶対的な上下関係に従属するのが朝癬人の本質的概念である。
だから、朝癬人と交流する時は同じ目線で、やられたら、やり返すピンポン交流しないと甘く見られる。
朝癬人とは疲れる民族性である。

回答No.5

dragon-man

個人がやる分には何の問題もありません。従軍慰安婦と言われる人たちは個人です。外交は互恵です。相手がやったことをこちらもするのはお互い様です。

回答No.4

bardfish

韓国は条約とか合意で個人もしくは企業の賠償の権利が消失しているのに未だにほじくり返しているのになんで日本はしないの？と事ですよね？

答えは単純。
韓国は法治国家ではないからです。

日本は法律や条約を遵守しています。
韓国のようなアウトサイダーになれば請求してもいいですが、そんなことをすれば国際的信用を失う事になります。
「損して得取れ」ですね。

韓国は「おまえのものは俺のもの、俺のものは俺のもの」というジャイアニズムを世界で展開しています。
その切っ掛けというかエゴを肥大化させたのは日本なんですけどね。
不条理な要求に応じてしまった(当時の)政権与党に責任があります。

ですから、日本政府は当時の間違った対応を正すためにも今回は断固たる姿勢で建前を貫き通し、日本にメリットのない韓国側の要求はすべて断るくらいのことをしてもいいと思います。
その結果、韓国という国自体が破綻して北朝鮮に併合されてもそれは自業自得というもの。
タカリ外交で財政難を乗り越えようとか政権の支持率アップのために日本を悪く言うというガキンチョはオトナの対応で躾けるべきです。

ということで、相手と同じレベルに落ちることはしてはいけません。

お礼

なるほど。日本国民として良識ある解答、参考になりました。

回答No.3

roadhead

無理ですね。
その当時は日本国内でしたし戦争に負けて手放したものですから今更取り戻す根拠がありません。

お礼

強盗が突然来て日本人を追い出したわけですから、根拠もなく強奪したことです。

回答No.2

kuni-chan

国と国との約束で、請求しないとなっていますから個人の請求権はありません。
　国は放棄しても個人の請求権があるというのは韓国独自の見解です。
　約束は破るためにある。
　合意は反故にするためにある。
　都合の良いように勝手にねじ曲げても良い。
　世界ではこのような非常識な主張を平気でできる恥知らずな政府はなかなかありません。
　日本はそんな非常識な国と同レベルな国家ではありません。

お礼

考え方が甘いですね。そんな客観的な第三者的視線で言っているから竹島を強奪されるのです。国益になることは相手と同じ目線でやらないと、大人の目線では甘えてくるだけです。これは外国は一切関係ないことです。無法国家に対抗するには、目には目を歯には歯をです。自分の土地が無法国家に強奪されたら貴方はどうするか。

回答No.1

kimamaoyaji

無理です
日韓基本条約で締結されています、韓国が国家間の条約を守らないからと言って、日本もという訳にはいきません、国家間の条約は日本韓国間だけの問題でなく他の国との条約にも影響するからです。
事実韓国は数回に渡り条約を無視しているため、信頼度をどんどん失っています。

お礼

韓国は個人レベルで徴用工など補償を要求したり、日本企業を相手取り訴訟問題を起こしていますが、それと同じでは？