韓国大統領「徴用工、個人の請求権は有効」？？？

質問

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H2E_X10C17A8EAF000/
日本では昔の事件を何度も何度もネチネチ引っ張り出しません
例えばサリンテロ事件は教祖に判決が出たらオウムの問題はすべて解決した扱いで、日本人は無関係の信者を弾圧せよと政府や警察に要求しません。
オウムガーオウムガーと誰も言いませんし死刑でも亡くなられたら等しく仏様
日本人はその仏さまがサリンをまいた人だからと言って死者に鞭打ちません
何度も何度もぶり返したら裁判やって責任を取らせた意味がないと日本が考えるからです
なのに韓国はなぜ国家間の条約を無視するのでしょう
条約＞＞＞国内法では？

回答No.7

princelilac

条約の意味が分からないからです。

　ロシア等は条約の意味を知っていて、相手を騙すことで相手の動きを抑制し、自分の欲望を満たそうとします。韓国はそもそも意味が分かってないのです。

　賃金未払いは条約というより、国内法である民法で時効が規定されています。韓国の民法は日本のを真似て作ったので、条文の内容は同じです。しかしそれを意図も簡単に反故にできるのは、法律や条約を定める意味が分からないからです。

回答No.6

hekiyu

韓国はなぜ国家間の条約を無視するのでしょう
　　　↑
一つは易姓革命の考え方がまだ残っているのです。
つまり、前政権と現政権は全く別の政権である、という
考え方です。
だから前政権の約束などは現政権を拘束しない、と考えます。

一つは、民度が低いということです。
韓国でマトモな選挙が行われたのは、金泳三大統領の
ときで、１９９１年です。
それまでは、軍事独裁国家だったのです。

一つは、韓国は嘘つき大国だ、ということです。
詐欺、虚偽告訴罪、偽証罪などは日本の何十倍、何百倍も
発生しています。
息を吐くようにして嘘をつく、と言われます。

一つは、日本には、何をしても構わない、という
風潮があります。
（呉善花　女子談）

回答No.5

441moe

感情論と法律は別です。
色々な考え、感情があるから、法律で一定の公平性を計るのです。
先ず、条約や協定はあくまでも当時国間の問題です。
世界的には破るのが当たり前で、破った国が
世界的信用なくす事ありません。
破られた国の対応が評価されます。
残念ながら、国際的に評価落ちるのは日本です。
２度も破られ、再度金取られています。
韓国で無くても、いくらでもたかるでしょう。
対応は簡単です。
日本が事実発信し
慰安婦問題が捏造である事。（でも世界的には首相が何度も謝罪した上、金出してるから、韓国が正しいと考えます。）
徴用工問題も解決済み。
淡々と発信し、韓国と国交断絶するべきです。

条約＞＞＞国内法では？
条約が国内法の上位法の意味であれば間違いです。
竜馬が行くという小説で万国公法が上で有るかの嘘が一人歩きしてますが、大嘘です。
条約は国同士の約束です。
国内法は国民を規制する物です。
韓国のように条約協定合意に反する法律、判決出ても、法的には問題ありません。
問題は破られた国の対応です。
中近東でのイギリスの３枚舌外交、
ヤルタ会談で英米がソ連に日ソ不可侵条約の一方的破棄を頼んでいます。
枚挙に暇ありません。

回答No.4

kuni-chan

韓国にとって日本との約束は破っても問題無いという考えが大前提です。
　日本との約束は破るために存在します。

　韓国政府には触れられたくない不都合な真実があります。
　日本から多額の資金を得ていますが、その中に個人賠償に使うはずの分も含まれていました。それを公共投資に流用し使い果たしてしまいました。もし請求されても払うお金は既にありません。
　韓国政府の責任で日本に請求しない事で合意していますから、その時点で日本は無関係なはずです。
　請求権があるというなら韓国政府が全て対応し他国には迷惑をかけないのが当然ですが、韓国政府にはその力はありません。逃げるための口実です。
　韓国の裁判所は条約より国内法より国民情緒法を使って判断します。
　北朝鮮の思想に染まった裁判官も多数いると言われています。
　事実ならマトモな裁判は期待できません。

回答No.3

92128bwsd

> 条約＞＞＞国内法では？
⇒　国際的には勿論そうなのですが、条約は立法府承認の元行政府が行うもの。それに対して、国内法は司法の話なので、政府が決めたことと違うことを司法が判断すること自体はありえます。
韓国の最高裁判所にあたる大法院は2012年に、元徴用工が民事で日本の企業（現在の三菱マテリアルなど）を訴える権利は消滅していないと判断をしています。ただ、ここで民事訴訟が結審でなく、高裁に差し戻し、日本企業の韓国事務所が元徴用工により訴えられ、控訴により大法院の判断まちと言う事になっています。
不思議なのは、この件は民事であり、行政府の長の文大統領が口をはさむ内容ではないこと。もう一つは、大法院が最終結論を出していないこと。もし大法院の判断に文大統領が影響を与えようとしているとしたら、問題ですね。
更に根本的には、徴用工の賠償請求問題は1965年の日韓基本条約で解決済み（慰安婦に関しては人道問題なので基本条約では解決していない）と言う判断を文大統領の師匠でもある盧武鉉大統領が2005年にしています。条約の内容の解釈が毎度毎度変わっていたら条約の意味が無いのですが、それが50年以上も前の話なので国際的には受け入れられないでしょう。

＞ なのに韓国はなぜ国家間の条約を無視するのでしょう
⇒　添付された記事での最後にも、国内向けのメッセージと解説してありますね。私もそう思うしそうとしか理解不能。ただ、この問題を韓国の国内問題で片付けられないのは、もし大法院の判断が出されて、日本企業の敗訴と賠償命令を行うと、日本企業としては韓国にいる限り賠償金を払うか、拒否して資産の差し押さえが行われます。資産の差し押さえを避けようと思えば韓国の事務所を閉じて、資産を売却するか日本に引き揚げ、韓国でのビジネスをやめるしか無い。これは日本の企業に取っては勿論韓国にとっても大きな問題のはず。それを承知で分大統領が今回の発言をしたとすると、あまりにも国民感情に動かされすぎです。今回の文大統領の発言は、これまでのことをネチネチと持ち出しているんじゃなくて、日韓問題を更に悪い状態に持って行く可能性がある一歩だと思います。
慰安婦問題は、鬱陶しいことを我慢すれば、韓国の国内問題として無視し続けることも可能なのですが、徴用工問題は民間企業の韓国ビジネスへの問題でもあるので我慢だけしているわけには行かないのです。

回答No.2

lions-123

＞韓国大統領「徴用工、個人の請求権は有効」？？？
日本人はその仏さまがサリンをまいた人だからと言って死者に鞭打ちません
何度も何度もぶり返したら裁判やって責任を取らせた意味がないと日本が考えるからです
なのに韓国はなぜ国家間の条約を無視するのでしょう
条約＞＞＞国内法では？

国民性並びに風習風潮や価値観として→恨（ハン）の精神、火病（ファンビル）、声闘、族誅、泣き女等があり、強請る威嚇する要求を通すためには攻め罵ることが重要な戦術であり、そこに我が国のように憐憫とか恥や寛容、節度の精神や感性心根は無い。

また、政府はそのような国民性と世論の前に迎合と虚偽の歴史観＜大日本帝国の統治下であり戦勝国ではない、慰安婦問題等は朝日新聞の誤報に便乗してる、さらには1965年日韓基本条約で完全解決の為に訴訟は韓国国内問題＞や情報で対応するのが精一杯で法治社会と言うよりも情治社会or世論追随に過ぎず、三権分立も国民世論や大衆運動の前には迎合便乗するしかない風見鶏国体である。

完全解決も不可逆的解決も国家間の条約を反故にするということはもはや法治国家と言えず国民への虚偽と反日政策での政権運営やガス抜きが、それすら出来ず利かなくなっている証左である。

一方で我が国に於ける嫌韓・差別に対する反作用ではないと思う。　　　　　
一部の極端な団体を除き、韓国民への態度は「嫌韓」ではない。
言葉自体が、批判や中傷する為に悪意で作られた造語・レッテル。

四囲を海で囲まれ、気候温暖な国、資源の乏しい狭い国土に於いて、先人達の英知と努力、和を尊び、寛容と勤勉さで世界に伍し発展を遂げ、人類の繁栄・安全・快適性の向上に尽力し貢献し尊敬されて来た我が国・国民に、そんな狭い了見や発想・差別感は無いor希薄である。
【相手からの嫌がらせや内政干渉・誹謗中傷への受身的＆対抗上の意味での反発や意地は少々ある】

平和を望み、国を愛し、歴史文化伝統に誇りを持って暮らす庶民にとって、誰からも強制されたり特別な思想信条でなくても自然と育まれ醸成されるのが国民感情であり、静かなナショナリズム【民族主義・自主自立精神】＆アイディンティ、生まれながらの帰巣・帰属意識や愛郷心や同朋愛は人間として当たり前な気質・心情・矜持だと思います。

それに対し、極端な嫌韓、ネトウヨと言うモノ・思想信条や思考が有るとするならば、それは国粋主義であり差別主義【人種差別・特亜排他思考】だと思いますが・・・
そんなモノは、我が国・国民・世論には無いと思います。
その言葉やレッテルそのものが、為にする決め付け・烙印であり、極端な反日・反社会的な思考様式、自虐的な発想からの造語だと思います、それは単に売国・亡国・傾国の為の批判であり、被害妄想だと思います。
また、自らの偏向・歪曲した思考を糊塗しカムフラージュと自己弁護する為の、あたかも裏返し＆標的を仕立て上げ、仮想敵を作り、攻撃対象にする口実だと思います。

ゆえに、韓国の国際条約や2国間条約の違約や反故姿勢は統治能力の欠如であり、国民世論や扇動に便乗しての統治能力放棄、当事者意識の放擲による法治＜情治のポピュリズム無責任体質だと思う。

回答No.1

DESTROY11

簡単に言えば韓国（というより朝鮮文化）では「約束を守る」という概念が浸透していないからです。
自分（仲間）が得をするための嘘、約束を違えることがアリな文化なのです。
ですから、自分が損をする条約も法律も無視するのが朝鮮なんです。

慰安婦合意で決着がつき、もうカネをタカることができない＝損をする。
だから合意など破棄だ！

こういうことです。
約束を守れないなんて、発展途上国以下とも言えますね。