• 締切済み

個人事業から法人成りを検討しています

田中 利英(@tanaka_gyosei)の回答

回答No.1

細かい税制上の法人成りメリットにつきましては、税理士が専門なので回答を控えますが、法人成りをする場合の費用としては 会社の印鑑代(通常は、4点セットで作成します。) 定款へ貼る印紙代4万円(ただし、電子定款で行う場合には不要です。) 法務局へ納める印紙代15万円(合同会社の場合には、6万円です。) 会社設立後の謄本及び印鑑証明書の取得代が数千円(枚数によります。) 手続きを行政書士・司法書士に依頼した場合にはその報酬(事務所により異なります。) ちなみに私の事務所では、税理士事務所と提携してますので税金の面で法人化した方がいいかどうかの相談なども対応可能です。 ご参考までにしてください。

BonDyn
質問者

お礼

ありがとうございます。 割とかからないのですね。 法人成りとは、法人を作って、個人事業の事業を法人に移すことなんですね。

田中 利英(@tanaka_gyosei) プロフィール

「あなたの身近な相談役」 誰に相談したらいいのだろう?どこに相談したらいいのだろう? そんなご相談、あなたのサクセス・イン・ライフをサポートいたします。 ◆注力分野・対応分野 【注力分野】...

もっと見る

関連するQ&A

  • 個人事業からの法人化について

    前にも同じような質問をさせて頂きましたが悩んでいますので 再度質問させていただきます。 昨日、確定申告が完了致しまして、 法人化を悩んでおります。 ・収入金額 約2300万 ・所得金額 約730万 ・社会保険料控除 訳84万 ・課税される所得金額 約600万 ・専従者給与 約60万 消費税の支払い 約55万 所得税額 約70万 上記の内容ですが、法人化にした場合、 給与設定にも寄ってくるとは思いますが 社会保険料がかなり上がってくると思います。 2年間は消費税を免除出来ると思いますが 個人事業と法人化でどれだけ支出が増えるか ざっくりでも分からないでしょうか? 法人化の検討理由はとして信用を高くしたいという のが一番の目的です。 年間の負担金額次第で検討したいと思っております。 上記の情報だけでは分からないなどありましたら 追記致します。 御教授を頂けましたら幸いです。 宜しくお願い致します。

  • 個人事業収入と給与合算での申告

    小さい管理会社(青色)からの給与収入と、個人事業(青色)による収入とがあります。 いつも給与に関しては社会保険を引いた残りをすべて個人所得と合算して、確定申告で提出していますが、普通、給与では「所得控除」があります。 わたしがこの給与所得から所得控除を引いて、その残り残高を個人所得のほうへ足すと言うのは、根本的に、あるいは税法により無効なのでしょうか? 会社からはそんなに多くの給与はとっていませんが、これが例えば2000万円の給与の人であれば、かなりな所得控除が申告のときにあるはずで、個人・法人に分けて収入にしているものの、個人所得での基礎控除は少なく、メリットが少ないと思って悩んでいます。 あまり税務の知識がありませんので、ぜひ教えてください。 ちなみに私の場合は、個人事業収入は、法人給与より多い収入金額ではあります。 また、同族経営となりますから、私の場合は、給与より個人所得のほうが大ですが、これのバランスを少し変えることは可能です。 なお、個人をすべて法人に移管することは可能だと思いますが、手続きなどがややこしくなりしておりません。

  • 個人事業と法人化

    無知な私にわかりやすく教えてください。(説明に間違いがあるかも・・) 個人事業で年商1000万の仕事をしていたとします。 経費の合計は70%です。 税金の申告は青色です。 この場合は30%の所得となりますので、所得合計約300万円です。 となれば、あくまでも控除の計算を度外視すると、所得税率は10%の30万円です。 それと個人事業税が5%なので15万円です。 さらに地方税も10%なので約30万円です。 単純に考えた場合の合計は45万円です。 ※その他に消費税も納税しなければいけません。 それでは質問にまいります。 ところが昨今は代表者1人でも法人化できることもあり、株式会社化する人もいます。 法人化した場合は、個人事業税が法人事業税にかわるだけなので、別に気になりませんが、利益によっては5%を超えます。しかも法人税もかかります。 法人化することで法人税がかかるのに、なぜ法人化するのでしょうか? 税金の恩恵などありえないと思います。 ただの見栄なんでしょうか? この辺の回答をお願いします。

  • 法人と個人事業の税金について

    個人事業より法人で運営をしたほうが税金が安くなるといいますが、具体的にどのような税金面での利点があるか教えてください。 法人の場合は (売上)-(給与を含む販管費+その他費用)=(税引き前利益) (税引き前利益)から法人税等 (給与)から所得税 個人事業の場合は (売上)-(必要経費)=(所得) (所得)から所得税 だと思うのですが 1必要経費<法人の費用 と範囲が違う? 2給与所得には給与所得控除ができることが有利? 3法人税率<所得税率? 4事業税に違いはあるのか? 5青色申告は法人でもできますか? 質問がわかりにくくてすみません、他にもいろいろと教えてくださいm(__)m

  • 個人と法人どちらが良いか迷っています。

    個人事業をしていますが今年から税金や会社の信用の事を考え法人にしようかと迷っています。 税金面では自分なりに調べましたら以下の様になったのですが、私の理解が誤っていたらと不安なので、どなたか詳しい方ご回答お願いいたします!!武蔵野市在住で事業主(主人)と専従者(妻)と扶養(1っ才の娘)で年収800万の場合で法人と個人の経費は400万です!!      法人         個人事業  所得400万       主人  妻     給与 3000000 1000000    市民税 241000円 市民税  58737円        所得税 80500円 所得税  21860円        個人事業税 0円 社会保険 246000円       国民保険 530000円 厚生年金 439260円       国民年金 332600円 法人税  70000円  合計  835866円       合計1184100円  計算が正しいと法人の方が税金面では良いと言う事になると思うのですがあっていますでしょうか?給与の必要経費控除も適用すると考え宜しいのですよね? 初年度でとても焦って心配ですのでよろしくお願いいたします!!

  • 個人事業と法人どっちが得?

    将来、飲食店を開業しようと思っています。 そこで、税金の事はド素人ですが自分なりに税金の勉強してみました。 「個人事業と法人の損得の分岐点は事業所得500万円というのが一般的だ。」という話を耳にしましたが、税金面の損得だけで考えると違うような気がするんですけど ・・・。 自分なりに調べて計算したんですが、個人事業で事業所得500万円、配偶者あり、扶養0人、扶養特別控除なしとして、所得税52万円、県民税8万円、市民税24万円、事業税11万円を合計すると、約95万円。 それを法人で事業所得を全部役員所得として計算すると法人税0円、法人県民税2万円、法人市民税5万円、法人事業税0円、役員所得税0円、県民税10万円、市民税32万円、合計約50万円。 となると思うのですが間違ってますか。断然法人が得だと思うのですがどうでしょうか?

  • 個人事業が法人なりした年度の、所得税について

    個人事業主が法人成りした年度の、所得税について質問です。 ■個人事業で所得290万円 ■その後、法人化し、役員報酬として600万円の給与所得を得た。 この場合、所得税の対象は、290万円+600万円=890万円 ということになるのでしょうか。 それとも、個人事業の所得と、法人化後の給与所得は、全く別ものとして 確定申告することにあるのでしょうか?

  • 確定申告についての質問です(個人事業とアルバイトを兼ねている場合)

    個人事業をしています。確定申告の事でわからないことが有りましたのでご教授ください 《状況》 ・個人事業(本業)の他にアルバイト(副業)を行っています ・アルバイトの給与は毎月所得税が差し引かれ、12月には平成20年分の給与所得の源泉徴収表を頂きました。 ・私が受けられる控除は、基礎控除だけです 《アルバイト先の源泉徴収表に記載されていた内容》 種別:給与・賞与 支払い金額:57万円 給与所得控除後の金額:0円 所得控除の額の合計額:38万円 源泉徴収税額:0円 《12月の給与明細書に記載されていた内容の一部》 総課税支給:57万円 総所得税:1,000円 年末調整:-1,000円 《質問(1)》 給与所得控除額は、最低65万円と記憶していましたが、所得控除の額の合計額:38万円と記載されていたのはなぜか分かりません。給与所得控除額ではなく、基礎控除の38万円が控除されたということでしょうか? 《質問(2)》 もしも《質問(1)》で引かれていた所得控除が基礎控除の場合、本業の個人事業と、バイト代の確定申告の際は基礎控除が二重控除になってしまうので、申告書Bを記入する際は基礎控除の金額は空白にしなければならない(使えない)ということでしょうか 《質問(3)》 アルバイト代を所得税の確定申告に記載する場合、収入金額等の欄、給与の項目に57万円を記載すれば良いのでしょうか? 《質問(4)》 もしも《質問(3)》で給与の項目に57万円を記載した場合、所得税は二重に差し引かれるのでしょうか? 12月の給与明細に記載されていた年末調整:-1,000円の分を、申告書Bの源泉徴収額の欄に記載して差し引くことは可能なのでしょうか 質問が多く申し訳ありませんが、1件でもご回答いただけたら助かります。

  • 個人事業者か法人か?

    はじめまして。私は現在、父親がやっております家業を手伝っております(給与従業員)。現在は経理から仕入れ等ほとんど私がしている状況です。数年前より親父が引退したいと言っていますので事業継承を考えております。そこで皆さんのお知恵をお借りしたいのですが、 1.個人事業者のままで廃開業届を出す。 2.廃業して、有限会社として起業する。 のどちらをとるかと言うことなんです。 現在の年間売り上げは4000~5000万円位で青色申告特別控除で所得はほとんど0に近づきます。しかし、私が事業主になると、私の給与分約400万円が所得金額としてプラスされてしまいます。それならば有限?と思った次第です。事業的に今まで個人事業者で困ったことはありません。 長文失礼しました。よろしくお願いいたします。

  • 法人の売上を個人事業売上へ

    法人の売上金額を、個人事業の売上げに持ってくることは可能なんでしょうか? 両方とも、不動産賃貸業です。