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個人事業と法人どっちが得？
将来、飲食店を開業しようと思っています。 そこで、税金の事はド素人ですが自分なりに税金の勉強してみました。 「個人事業と法人の損得の分岐点は事業所得５００万円というのが一般的だ。」という話を耳にしましたが、税金面の損得だけで考えると違うような気がするんですけど ・・・。 自分なりに調べて計算したんですが、個人事業で事業所得５００万円、配偶者あり、扶養０人、扶養特別控除なしとして、所得税５２万円、県民税８万円、市民税２４万円、事業税１１万円を合計すると、約９５万円。 それを法人で事業所得を全部役員所得として計算すると法人税０円、法人県民税２万円、法人市民税５万円、法人事業税０円、役員所得税０円、県民税１０万円、市民税３２万円、合計約５０万円。 となると思うのですが間違ってますか。断然法人が得だと思うのですがどうでしょうか？
- taru-to
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- 起業・開業・会社設立
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#7です。#7の中に間違いがありましたので訂正させて下さい。こういう間違いは言語道断ですね。お詫びします。 a'の部分 500万－55万（青色特別控除）＝445万円 445万－96万（専従者給与）＝349万円 ここまではよかったのですが 349万－76万（人的控除）－50万（社会、生命保険料控除）＝223万円 が違いますね。 青色事業専従者となるものは扶養控除や配偶者控除の対象になりませんので 所得税… 349万－38万（基礎控除）－50万（社会、生命保険料控除）＝261万円 税額は21万円弱 地方住民税… 349万－33万（人的控除）－48.5万（社会、生命保険料控除）＝267.5万円 税額14.7万円弱 といったところですね。
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- poor_Quark
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個人の場合… a. 青色申告特別控除とか事業専従者給与、社会保険料控除等はそれぞれなしとして、 500万－38万（配偶者控除）－38万（基礎控除）＝424万円 下記サイトによると課税される所得がこの範囲の場合、２０％の税率、控除が33万円ですので 424万×0.2－33万＝51.8万円 http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm さらに定率控除（限界２５万円）を加味すると 51.8万×0.2＝10.36万円（25万円以下） 51.8万－10.36万円＝41.44万円 b. 同じように地方住民税の税額を計算すると29.8万円が結果の一例となります。 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html z これ以外にも個人事業税という地方税があります。以下は福島県のサイトですが、どこの県でも同じはずです。ご自身の県のサイト等でお確かめ下さい。 http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/kenzei/kojin_j1.htm （500万－290万）×５％＝10.5万円 a'. ただし、個人の場合、青色申告にされれば特別控除が加味されますし、奥さんが事業専従者として事業に参加されますと青色事業専従者給与を所得から分けることができ、さらにその分人件費を減らせる可能性があります。また青色でなくても社会保険料控除や生命保険料控除が全くないことは考えられません。奥さんへの専従者給与を月８万円（所得税、住民税０）、社会保険料控除45万、生命保険料控除5万円とすれば 500万－55万（青色特別控除）＝445万円 445万－96万（専従者給与）＝349万円 349万－76万（人的控除）－50万（社会、生命保険料控除）＝223万円 これに適用される税率、定率減税を考慮して所得税額を求めると、17.84万円が税額となります。 b'. この条件で地方住民税を計算すると、11.8万円の例となります。 z' この場合の個人事業税は5.7万円になります。 法人税 c. ご質問の内容とa.b.の条件を組み合わせると、法人税は地方税の均等割約７万円となります。一方、役員報酬は給与所得として計算しなければなりませんので税額が発生します。 500万円の収入に相当する給与所得は346万円 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm 所得税は21.6万円、地方住民税は15.7万円との例になります。 また法人税と所得税では経費（損金）の扱いが違う点が少しあります。法人は接待交際費は全額が算入されませんし従業員がいらっしゃれば、社会保険料の負担が発生し、法人と個人の損益に差が発生します。また法人と個人は申告主体が別なのでこれらの納税額を合計することに違和感がありますが、それに目をつぶれば合計額では法人の方が有利とは一応言えます。 しかし、税金が安いから法人化するという考え方には大きな落とし穴が潜んでいる場合があります。法人の設立維持経費や運営のための必要な知識、許認可省庁役所などへの届けなどお金にまつわる計算に現れない心理的な負担もあります。 また、利益が出たからといって役員が勝手に使うわけにはいきません。利益処分の一環として役員賞与としてなら受け取ることができます。つまり法人税を払い、個人の所得税も払うことになります。法人はある意味公的な存在ということをお知りおき下さい。 c'. a'とb'とご質問の内容を組み合わせると、ご質問に提示された金額よりもかなり安くなるとは思います。また、法人の場合は、あくまでその労働実態に基づいてですが、同居の家族に給料を払えます。例えば奥さんに払った給与が103万円以下ですと、奥さんが配偶者控除の対象になることもできる局面があるかと思います。 以上はあくまでも計算の一例であり、ご質問に含まれていない条件によって大きく結果は影響を受けますが、５００万円という所得を想定すれば法人の方が結果として支払う税金は安くなると、一応は結論づけてよいかと思います。専門家に任せるにしても経営者である以上アウトラインは知っておかないといけないとは思います。 個人事業税は法人にはありません。（相当する県税はあります。）一般的には消費税、償却資産税は個人と法人であまり違うところはないと思います。
- hama21
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消費税の課税事業者の判定が3千万から1千万に改正されました。 消費税は前々年（基準期間）の売上高が1,000万以上であれば課税事業者になりますので、基準期間のない２年間は消費税の納付義務はありません。 つまり、年間売り上げが1,000万を超えることを前提として、今年の7月に開業したなら、個人事業者なら平成19年の3月15日、法人で6月末決算であれば平成19年8月31日が最初の申告期限になります。（なお、個人の場合は7月から12月までの売上高に ×１２÷６をして判定します。） また株式会社（資本金1,000万円）で設立のときは１年目から課税対象になります。 ただ、開業に多額の設備投資をするなら、あえて消費税課税事業者の選択の届出をして、消費税の原則法を選択すれば、消費税の還付を受けれる場合もあります。 また社会保険に関してですが、会社にしたとして、役員も厚生年金、健康保険に加入することができます。加入できないのは雇用保険、労災保険ですね。 従業員を雇うようですので、労災保険だけは加入したほうがいいでしょう。バイト一人の給料が月10万円くらいであれば、二人分で年間の労災保険料は飲食店の場合12,000円ほどです。加入しないとバイトが仕事中に怪我をしたときはあなたが治療費を全額負担しなくてはいけなくなります。 税金を試算されていますが、いくつか要素が抜けているようです。法人がトクかどうかは案件ごと違うため、私が今まで見てきた中でも分岐点は500万から700万くらいと幅があります。 これらを総合的に分析してもらうためにも一度お近くの会計事務所に相談に行くといいと思いますよ。相談だけなら無料でやってくれるところもありますので。 ご自身で会計ソフトで日々管理していれば、年間20万円程度で申告までやってくれるところも最近おおいですから、設立手続き時（これは別料金が多いですけど）からお願いするほうがいいと思います。 またまた個人事業だとして、青色申告特別控除の額が来年分から65万になるのですが、簡易簿記ではこの特典がうけれずに10万だけになってしまいます。会計事務所に頼めば文句なしに65万控除を受けれます。 そして依頼することのなによりのメリットはわずらわしい税金などから開放されて本業に専念できることです。 長々と書いてしまいましたが、法人がトクか個人がトクかも含めて税理士に依頼するのがベストではないでしょうか。
お礼
有難う御座いました。 専門的なアドバイス、とても勉強になりました。 本来であれば、確定申告や申請手続きなどは専門家に任せて本業に専念するのが ベストだと思うにのですが、資金的に厳しいので出来るだけ自分でやれるよう勉強しようと思ってます。
- yumene
- ベストアンサー率43% (40/93)
すいません、私も税金のことはよくわからない部分も多くて参考になるかわかりませんけど、ただ、前は３０００万以上だったのですけど、改正されて１０００万以上になるそうです。だからほとんどのところが払わなくていけなくなるっていってましたよ。＾＾ 美容院をやってる友人もそれで嘆いてました。 厚生年金は役員は入れないです。国民年金と国保加入です。労働保険は事業所も負担しなくてはならいので（すいません、うちは従業員を他に雇っていますのでそのような 説明をしたのですけど・・） 税理士に頼むのはその事業の規模などによっても違うと思いますね。 ただ、自由化がかなりすすんでいるので前は月に数万とられ、確定申告は別料金等になっていましたが、（今でもだいたいどこでもまだこんなかんじですが・・）都内等では 段々と月々１万でやります！みたいなところも多くなってきましたから。かなりその部分では安くなってくると思います。 素人ではあの専門的な数字をみても相当勉強しないとわからないから、みんな税理士さん等に私の知人（自営）はみんな頼んでいますね。 ただ個人でやってるひとは自分で申告してるひとも結構いますよ＾＾ taru-toさんはすごく熱心に勉強されてる感じなので、ご自分でももしかしたら可能かもしれませんね。 あまり良い回答でなくて申し訳ないです（＾＾；； 答えられることであれば何でもまた聞いてください＾＾ お役にたてるかわかりませんけど。
お礼
有難う御座います。 消費税は知りませんでした。大変そうですね。 資金が厳しいので、出来るだけ法人の手続きや確定申告など自分でやれるように勉強しようと思ってます。 まだまだ、全然ですが・・・これから地道に頑張ります。
- ho4165
- ベストアンサー率30% (9/30)
飲食店は一般的には個人経営で開業されています。創業される頃の社会保険料の負担は厳しいと思います。まず、個人で開業され利益が上がってから法人化を検討されたらどうですか。飲食店にもよりますが、バー等を除くと売上の10%の利益を確保出来れば良い方です。 消費税は前年売上1000万円以上となっていますので、開業後2年目から対象になります。従業員の社会保険を整備している企業はは少なく、また、社会保険料の未納会社も多いのも現状です。 交際費の支出が厳しい時節ですので、客単も減っておりますので、飲食業の関係者に現状をよく聞いてしっかりした事業計画を立てて下さい。
- 参考URL：
- http://www.te2jin.com
お礼
有難う御座います。 消費税のことは知りませんでした。 従業員はアルバイトのみの予定なので、社会保険は考えていませんでした。 将来的に事業規模が大きく出来るまでに成功すれば、正社員をと考えています。まだまだ先のことです。 これからいろいろ勉強したいと思います。
- yumene
- ベストアンサー率43% (40/93)
こんばんわ＾＾うちは自営で飲食店をやって１０年になります。 最初の７年は個人で営業していてその後法人になりました。うちは税理士さんにまかせてしまっているので詳しく説明というのはできないのですが、法人の方が得なのか？というといまだにどっちかいいのかな？と思ってしまっています。 でも税関係を勉強されててこれから営むには良いことですよね。＾＾ 税金のみに関してだと消費税もかなりうちはとられています。最初の年だけは払わなくて良いだのとかいうのがありました。（２ねんだったかな～）県民税や市民税もとられますけど、特別県民税、特別市民税というのもさらにとられています。それから所得税もかなりきてますよ。あと国民健康保険がやたら 高くなりましたね。(多分満額というか最高額だと思います） 税金のほかに労働保険にも入らないといけないし、法人にするのにはもちろんお金もかかるし（自分で手続きするのであれば印紙代で済むと思いますけどそれでも数万） 気づくと「また、税金かい？」というようなものが送られてきます。賃貸であっても内装を自分で作れば固定資産税もかかります。 まあ、これは個人でもかかってきますけどね・・。 良かったな～と思う面は銀行や公的機関からの融資が すんなりというかできるようになったことですかね。 代表者が保証人になればよいことが多いですよ。 うちも勉強しなくちゃといいつつ税理士さんにいまの収入だと法人のほうがいいよ～と薦められてそれで法人にしたのですけどね。 色々あるけど、自分の店をもてるってすごい楽しいし、最高だと思います。・・・と主人はいつも言っています。 飲食店開業頑張ってくださいね！！すいません（＾＾；；あんまり良いアドバイスにならなくて・・・。
お礼
有難う御座います。 消費税は、売上３０００万円以上でなくても払うんですか？ 法人の役員の場合は、厚生年金に加入できるんですか？国民年金、国民健康保険に加入するんじゃないですか？ 差し支えなければ、税理士さんが法人にした方がいいと薦めたのは事業所得がいくら位ですか？また、税理士さんに頼む経費はどの位ですか？ 教えていただけると助かります。お願いします。
- unos1201
- ベストアンサー率51% (1110/2159)
法人の隠れた出費は人件費に上乗せする厚生年金、健康保険料です。 個人事業で、少数の雇用であれば、その人に社会保険をかけないで済むのですが、社会保険は結構大変です。それと、事業所得５００万とは、経費等をすべて控除した事業主の所得ですので、扶養する人や国民年金、国保等も個人でもその分は所得税から控除されます。 安定して収入が多ければ法人は有効ですが、税金以外の社会保険料も勉強しないと、国保、国民年金の方が得だったということもあります。雇用する人の数が多ければ法人、家族だけやアルバイトで数名程度だと、微妙かも知れません。
お礼
アドバイス有難う御座います。 事業規模はかなり小さいものを想定しています。 店舗は席数２５席程度、アルバイト２名雇用の予定です。 社会保険も今後勉強しようと思います。
- 2kt
- ベストアンサー率38% (55/144)
＞全部役員所得として計算する... 役員報酬となり、源泉所得税の計算が抜けています。
お礼
ご指摘有難う御座います。 ちなみに計算すると、どうなるのでしょうか？ 計算式など教えていただけると助かるんですが、お願いします。
お礼
わかりやすい回答有難う御座います。 とても勉強になりました。自分なりにシュミレーションしてみたら、事業所得500万円位が分岐点みたいです。 他の要素も加味すれば多少結果が違ってくるとは思いますが、納得できました。 今のところ有限会社で開業と考えていますが、開業時は個人事業で軌道に乗ってから法人なりを考えてもいいかなとも・・・ちょっと微妙です。 もっと勉強していい経営者になれるよう頑張ります。 まずは、本業をがんばらねば。