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法人の売上を個人事業売上へ
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>個人事業の不動産を法人に貸すことで、売上げを法人に移せるのは聞いたことがあるので、逆の場合を聞いてみたかったです。 個人と法人は別ですから、契約を結んで法人の不動産を個人に貸し、これを個人が転貸しすることは出来ます。 但し、その契約はある程度の期間は継続することが前提で、今年は個人、翌年は法人、またその次は個人というようなことは出来ません。 契約に従って継続的に賃貸借するのであれば、賃借料が合理的な金額であることを条件にそれは出来ます。 問題はその契約の合理的理由があるかですね。 そうすることがもっともという理由です。
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- yosifuji20
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無理です。 それを認めると、法人が赤字のときは法人に、個人が儲からないときは個人に収入を付け替えて、合計の税金をへらすことを許してしまします。これは税務署がかなり警戒することです。 基本的にはその賃貸収入の元となった不動産物の所有者か、あるいは賃貸契約の契約者の収入にしか出来ません。 法人が個人に貸して、それを個人がまた貸しすることで多少の収入を移すことはできるかもしれませんが、その場合も経済的実態がどうであるかが課税上の問題になりますから、余り無理はしないほうが賢明です。
お礼
ありがとうございます。 > 法人が赤字のときは法人に、個人が儲からないときは個人に収入を付け替えて、合計の税金をへらす 今回質問したのは、まさに、そこが知りたかったのです。 無理ですか。 > 個人が儲からないときは個人に収入を付け替え これが出来るか聞きたかった。 個人事業の不動産を法人に貸すことで、売上げを法人に移せるのは聞いたことがあるので、逆の場合を聞いてみたかったです。 > 経済的実態がどうであるかが課税上の問題になりますから、余り無理はしないほうが賢明です。 税務署に調べられますか。 出来ると思ってやったら、出来なかつたというのが一番つらいですね。
- -9L9-
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誰の売上かは買手との契約で決まることです。法人が売ったものは法人の売上であり、個人が売ったものなら個人の売上です。 なお、法人の役員が法人と同じ事業を個人でしていると、協業避止義務違反や実質帰属の問題になり、どちらか一方の事業と認定される可能性が高いです。
お礼
ありがとうございます。
- nanasuke7
- ベストアンサー率47% (106/221)
賃貸物件の所有が個人であったり、賃貸契約の契約主体を個人で行えば可能だと思いますが、実態が伴わない売上の移転は粉飾や脱税と判断される可能性があります。
お礼
ありがとうございます。 > 賃貸物件の所有が個人であったり、 法人側の物件が、個人所有だということでしょうか? 今回は、法人所有の物件です。 > 賃貸契約の契約主体を個人で行えば可能だと思いますが、 法人側の賃貸物件の客付けを、個人で行ったということでしょうか? 法人側の賃貸物件の客付けは、法人側で行っています。
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ありがとうございます。 > 問題はその契約の合理的理由があるかですね。 > そうすることがもっともという理由です。 納得できるような合理的理由があればいいんですか。