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警察の赤字体質是正、人件費削減、民営化
警察は赤字垂れ流しのどうしようもない組織になっています。 また人件費が異常に高く平均年収は800万円を越え、多額の退職金が支払われることが当たり前と考え、お手盛りの様々な手当が支給されている始末。 多くの事件をまともに捜査をしないで自殺化してみたり、被害届を受理しないことに努力を続け、マスコミが騒ぎだした時だけ突然真剣さをアピールする体たらく。 警察を民営化してはいけない正当で説得力のある理由を説明してください。
- name_fdjaifdsja
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- fjdksla
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殺人犯を捜索・逮捕・検挙していくらになるのでしょうか？ それを誰から貰うのでしょうか？ 窃盗犯を同様に、犯人を捕まえて誰から費用を貰うのでしょうか？ 車同士の事故を起こして、誰からいくら貰いますか？ これら全て無償の捜査です。 収入に繋がらない仕事が警察の仕事です。 収入に繋がる交通取締りの危険性の少ない駐車違反取り締まりは すでに警察官以外が取り締まりに加わっています。
補足
> 収入に繋がらない仕事が警察の仕事です。 すべての物事にはお金がかかっています。0 円サービスも他業からお金を回し工面した結果として行なわれています。警察だけが赤字を垂れ流していていい理由などどこにもありません。おまけに警察官の人件費はバカ高いです。平均年収が800万越え、さまざまな身分保障が行なわれ、退職金が100％支払われ、ケガや事故の時には民間企業では考えられないような補助保証が行なわれる。こんなことしていたらお金がいくらあっても足りません。 そもそも殺人事件などそれほど多く起こっていません。極端な話、殺人犯を捜索・逮捕・検挙してもお金にならないなら放置しておけば良いのです。もし本当に殺人犯を捜索・逮捕・検挙して欲しければ、その人達はお金を借金してでもお金を容易するでしょうし、募金を募るなどするでしょう。
- gohide
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そんなことを言っていたら日本中の省庁を全て民営化しなさいと言っている ようなものでしょう。 警察なんて所詮公務員ですから必要以上のことはしなくて良いから未解決の 事件も多くなりますよ。 仮に民営化したとしても事件の発生率が変わることもないでしょうし 未解決の事件が解決になるとも限らない。 それよりも質問者様は何故警察を民営化する必要があるのかを聞きたいです。 赤字がどうのとか人件費がどうのとかは要りません。民営化したら何が 良くなるのかを教えて欲しいですね。 それを教えることが出来ないのであれば質問自体が成り立たないですよ。
補足
まず大前提からお話ししますが、この先、このままでは日本は国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。将来世代の子供や孫のために少しでも借金を減らし赤字を減らすことが、子や孫のために私達が行なう使命であり当然の行いです。 現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後も赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10％にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますのでGDPが増えて税収が上がることはありません。 このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失くしこの先に暴落して国家財政を破綻させることになります。 これを防ぐには、政治による抜本的な制度改革が必要で、その中で警察のような赤字体質の組織を立て直すことが重要です。特に警察の雇用改革によって既得権を崩すことが大切です。 警察は公務員の中で最も優遇され、給与が高く、法律で身分が守られ、お手盛りの退職金があり、日々赤字を垂れ流し とやりたい放題です。このような赤字体質を改革することが日本を救済することにつながることは間違いありません。警察が赤字体質から脱却し、警察の職員の不要な労働コストを圧縮して生産性を上げ、当たり前の努力を行なうようにすれば警察は健全化します。そしてそれを実現するのに最もよい方法が民営化です。 NTT（旧電電公社）は民営化すれば電話ができなくなる人が激増するようなことを言われていましたが、全くそんなことはありませんでした。それどころかサービスが向上し、様々な通信施設は充実し税金を収めるようになり、日々努力をするように成りました。 国鉄が民営化され JR となりました。JRもやはりサービスが向上し、職員は努力をするようになり、赤字を垂れ流すようなことも無くなりました。国鉄は天文学的な借金をしていましたので、極端な合理化をしましたが、もし民営化が遅れていたら、もっとひどいことになっていたでしょう。 日本の国家財政再建にとって最も重要なことは、財政の危うさを国民が自分のこととしてどこまで強く意識できるか。警察を民営化し合理化を正しく行えば、国民は生活そのものを見直し、人生をやり直すためにどうしたらいいか、必死に考えるだろう。知識として財政の危うさを認識することと、リアルな危機として強く意識することとはまったく違う。警察を民営化すれば日本国民が正しく機器を認識し、皆が努力し国家財政再建のために身銭を削ってでも協力するようになることは間違いありません。 多くの人々に国の財政がいかに危機的であるかを体感し、そしてそれを立て直すには警察の給与削減、警察の赤字垂れ流しの停止、警察組織の民営化は日本を救済する最も合理的な方法です。
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