日本の司法制度の問題と国連への訴え方

このQ&Aのポイント
  • 日本の司法制度は被害者に不利で不平等であることが問題とされています。上告は憲法違反に関する事だけに限定され、事件・事故そのものの真相を争うものではなく、裁判時の違法な証拠が使われた場合や新証拠・新証言がある場合にのみ再審請求が認められます。さらに、裁判で勝っても相手の財産を取ることができないなど、被害者の人権を考慮していないとされています。
  • このような状況に対し、国連に日本の人権侵害を訴える方法が求められています。国連には人権に関する取り決めがあり、国内の裁判制度や法律が人権に適応しているかどうかを監視する役割があります。国連への訴え方としては、国連人権高等弁務官事務所に直接連絡する方法や、国連人権理事会に対して書簡で訴える方法などがあります。
  • 国連への訴えには具体的な根拠や証拠が必要であり、訴える内容や適切な方法を検討する必要があります。また、自分自身だけでなく、他の被害者や人権団体と連携することも有効です。国連への訴えは時間がかかる場合がありますが、人権問題に対して国際的な注目や支援を集める上で重要な手段となります。
回答を見る
  • ベストアンサー

国連に日本の人権侵害を訴える方法

日本の司法制度は、被害者にとって非常に不利で不平等である事実を 国連に申し立てたいと思っています。 日本では、警察に嘘を言ってもOK、犯罪者が不利な時だけ再審OK 上告は憲法違反に関する事だけに限定され、事件・事故そのものの真相を争うものではなく 単に存在しているだけで、勝率は1%、殆ど正しくても却下される。 再審請求も、新証拠・新証言があっても、裁判時で違法な証拠が使われた時だけOK 事件・事故そのものの真相を争うものではなく 単に存在しているだけで、勝率は1%、殆ど正しくても却下される。 裁判で勝っても、相手の財産を事実上取ることはできないなど 日本の法律は被害者の人権を考慮していません。 そこで正式に国連に訴える方法を教えてください。

  • zekusu
  • お礼率64% (122/190)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

 日本の国内の問題なので内政干渉となり、国連が絡むことは決してありません。不当裁判で国連が動くとなると、中国や北朝鮮など、トップの気分だけで死刑判決を出して、即日執行するという国に介入する筈です。韓国にしても日本人に対する不当裁判が連発していますが、国連が介入することはありません。  そもそも国連は加盟国の政治に対しての発言はできません。NGOなど非営利団体レベルの動きしかありません。

その他の回答 (2)

回答No.3

国連人権委員会に手紙でも書けばよろしいです。 ただし受け入れてくれるかどうかは別問題ですけどね。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10445/32859)
回答No.2

英文にしてニューヨークの国連本部に送付することでしょうね。本当に受け取ったかどうかきちんと確認したいなら、直接持ち込むのがよろしいかと思います。 もちろん、国連に話を持ち込んだからといって「取り上げてくれる」かどうかはまた別の話です。取り上げてもらうには、然るべき権限がある人に理解してもらう必要がありますし、そういう人は無料では動いてくれないのは世の常であります。

関連するQ&A

  • 拉致の真相調査、何故国連を引き出さないのか

    北朝鮮による拉致問題、その真相解明は「国連」に求めるべきと思っています。マスコミ報道を見ていると、殆んどが日本政府を追求している。このサイトでも論議されていますが、「国連」に真相解明を求めるべきという意見は見られませんでした。《拉致 国連 でヒットは8件》 そもそも、被害者側と加害者側が協議して真相解明できるとはどうしても思えません。加害者は非を避けようとし、被害者は感情的になります。ましてや相手は北朝鮮です。 「国連による査察」は核問題に限定されるべきではないと思います。拉致問題こそ「国連の査察」で解決すべきではないでしょうか? 皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。

  • 新しい証拠が出る場合の再審の訴え

     昨日、上告棄却となれば、判決は確定していることを失念し、間違った聞き方をしてしまいました。改めて、質問の真意を明確にして、質問させていただきます。  再審の理由は、極端な事実誤認により、被害者と加害者が入れ替わってしまったような判決となり、事件の悪質極まる内容を考慮すると、本来の司法の役割が果たされない場合、裁判の形骸化を露呈することにもなり、泣き寝入りすることはいけないと判断したからです。  極端な事実誤認は、再審事由にはありませんが、極端な事実誤認も影響してでしょう、判断の遺脱が起きていました。しかし、これから半年程度のうちに、新しい証拠が続々と出てくる可能性が高いものです。今、慌てて再審の訴えを起こして、棄却になった時に、その後、新たな証拠の出現を理由としして、判断の遺脱を再審事由として、再び、再審の訴えが可能になるものでしょうか。  端的に言えば、新たな証拠の出現により、再審の訴えが複数回になっても構わないでしょうか、ということです。

  • 再審の緩和について

    再審をやりやすくする、ということは 当初の裁判が信用できない、ということに なりかねません。 又、再審がやりやすい、となると、裁判官の 責任感が弱くなるかもしれません。 間違ったって、再審があるからいいや、て ことになり得ます。 当然ですが、再審は事件から日にちが経って から行われます。 だから、証拠が拡散し、記憶が曖昧になり 事実認定に誤りが生じる可能性が高くなります。 こういうことを総合的に考えると、やりやすい 再審制度、というのは司法に対する信頼を 損なうことになるでしょう。 今の裁判官は、お中元などは受け取りません。 送られて来たら返却します。 原告の家で間違ってお茶を飲んだら、被告の家 でも飲むようにしています。 そうやって今の司法の信頼性を作ってきたのです。 再審の緩和は、そういう努力を無にすることに 繋がります。 そこで質問です。皆さんは、再審の緩和について いかがお考えですか?

  • アメリカの裁判システムについて

    この間「ハリケーン」という映画を観てて、よく分からなかったのですが、 主人公が州裁判所に2度再審請求をして却下されたあと、州最高裁を飛び越して、 連邦裁判所に審理請求に行くとき、「飛び越し」は異例だから、審理請求は 却下されて新たに発見した証拠は2度と使えなくなる(なかったことになる)から、 通常通り、州裁に行った方がいい、と彼の弁護士と連邦裁の裁判官(判事)が 言っていました。 「飛び越し」は異例というのは分かるのですが、 なぜ、その証拠はなかったことになる可能性があるですか? なぜ、次の再審請求では使えなくなるのですか?物的証拠(メモ)なのに・・・ なぜ、その決断はハイリスクだったのでしょうか? 一緒に観た友達ととても気になっています。よろしくお願いします。

  • 一事不再理と被害者側の人権

    一度裁判で決まったことは、 後から重要な証拠がでてきても 一事不再理により再審できないんですよね。 被告人の人権を守るためにも 何度も裁判をさせられるのは たまったもんじゃありませんし、 既判力ということも考慮して 仕方のないことかもしれませんが、 家族の死に関わる刑事裁判で一事不再理の原則が採用された場合、 それでは被害者の家族があまりにもいたたまれないと思います。 もちろん刑事裁判が復讐のためにあるのではないことは わかっていますが、憤りを感じずにはいられません。 (1)あなたはこういった問題についてどう考えますか? (2)こういった問題をどうしたら解決できると思いますか? なんか質問が長文ですみません(汗 ご回答よろしくお願いします。

  • 狭山事件。石川氏が犯人だと主張されてる方のサイト・書籍など

    狭山事件について調べています。 以下の事をご存知の方、ぜひご協力お願いいたします。 ●「冤罪ではない!」と主張している方たちのサイトや書籍 ●警察や裁判所が石川氏を有罪とした確固たる証拠 ●再審請求を却下した理由 などです。 すごく簡単な言い方をすれば、弁護士や支援者とは逆の主張をされている方の 意見や論がわかるサイトや書籍をさがしています。 まずご理解頂きたいのは、私は石川氏がクロともシロとも思ってません。 そもそもそれを判断するだけの知識はないので。 それにどれだけ証拠があっても、真相を知るのは真犯人だけですから。 ただ調べるにあたり、両方の見解を知りたいのです。 冤罪とする意見や、彼を支援するサイトや書籍は山ほど見つけられるのですが、 それとは逆の主張をされているサイトなどは見つけられません。 もしかしたらそんな主張をする人などいないほどお粗末な裁判なのかもしれませんが。 どうぞよろしくお願いいたします。 先にも述べましたが、冤罪と考えられる証拠などは、いろんなサイトや書籍で知ることができますので 冤罪とわかるサイトや書籍のご紹介は今回は結構です。

  • 証拠が無くても有罪?どうして日本では歴史問題だけが特別扱いされるのか。

    一般的な事件や裁判は証言だけでは話になりません。 証拠が必要です。 しかしながら沖縄問題や従軍慰安婦問題を見ていると思います。 何故、日本では歴史問題に限っては証拠が無く、証言しかないものでもそれが歴史的事実として扱われるのですか? 教えてください。

  • 日本の野党の共同代表の発言に対して国連が?

    国連と米国務省は日本の何を恐れているのでしょうか? たかが地方都市の市長であり新造政党の共同代表の 発言に対して過剰反応ではないでしょうか? 米国務省やオバマ大統領に近い報道官が直ぐに反応して 遺憾である声明? 更には国連が日本の教育問題にまで口出しは明らかに 過剰反応だと思います。 戦後日本は世界各地の人権問題に真摯に取り組み国連活動 だけでなく海外協力に資金だけでなく人材面でも積極的に協力 を惜しまず奉仕している国である。 更には海外での日本人の犯罪実績は先進諸外国の中に有っ てもトップクラスを守る民度を維持しています。 そんな日本が女性問題の教育にまで口出しをされる現状が理解 出来ません。 東日本大震災の様な極限に有ってもレイプや略奪、殺傷事件など は殆どなかった民度を世界から称賛を受けたばかりなのにである。 国連の慰安婦問題に対する過剰とも思える反応に違和感を感じます。 皆さんは如何ですか? 韓国の『日本は原爆と言う天罰を受けた。』の方がヘイトスピーチだと 思いませんかね。

  • 証拠改竄した検事が扱った過去の案件は再審請求の条件となるか(単純な疑問

    証拠改竄した検事が扱った過去の案件は再審請求の条件となるか(単純な疑問) 面白半分ですが アメリカのドラマで、ある事件で刑事が証拠を捏造したかも知れない疑惑が持ち上がり、それが事実だとすると、彼が証拠申請に関わった事件すべてが、無罪とまで行かなくても犯人は釈放になる・・・ で、仲間の刑事が捏造疑惑を晴らす・・・ といったストーリーのドラマをWOWOWで見た記憶があります。 基礎的な部分だから、全く作り事とは思えないので、アメリカではそうなんでしょう・・・と思う。 日本の場合、そこまで行かなくても、再審請求の条件くらいになりますかね。 まあ、改竄出来る証拠ってそんなに多くは無いと思いますけど・ DNAたって、検察まで上がれば、難しいけれど、警察の段階なら検体を入れ替えることだって可能と言えば可能だし・・

  • 極端な事実誤認による敗訴の場合の再審の訴え

     不法行為による損害賠償請求訴訟で、あまりにも極端に事実認定の誤りにより、上告までしたものの、棄却となった場合のことです。敗訴の原因は、あまりにも極端にな事実認定の誤りによるもので、相手方も、勿論、本音では、真実が隠ぺいされて、もうけもの、と考えているような事件の場合です。  敗訴の原因が、極端な事実認定の誤りによるものであり、事件の内容が著しい社会正義に反する不法行為のために泣き寝入りしては、絶対にいけないような事件です。これから半年、一年と時間が経つにつれて、次々と新たな証拠、判決をくつがえす類の証拠が出現する蓋然性が大きいものです。  民事訴訟法の再審事由は、限定されていますので、条文上では、ある一つの再審事由にしかあてはまらないとします。一つの再審事由ですが、判決をくつがえす重大な新たな証拠は、今後、時の経過により続々と出現してきます。その場合、非常に怖いのが、民事訴訟法345条3号の存在です。  新たな証拠内容が次々と出現したにもかかわらず、一度、一つの再審事由で再審請求が棄却された時、その後、条文上の再審事由は同じ号ですが、新たな証拠内容が出た場合でも、二度と、再審請求できないのでしょうか。中立的な専門家が訴訟審理の内容、証拠資料を見れば、あまりにも目を覆いたくなるような事実認定の極端な誤りですが、いったん裁判を経験してみると、現在の司法制度の運用の実態は、事実誤認が起きようと、常識的な論理を無視してでも、自らの間違いは絶対に認めないような、怖い「権力性」に毒されてしまっている…、そんな印象を抱かざるを得ません。  特にこのような場所で、裁判批判ともとられかねないような言動をする奴には、何だろうと「却下」と「棄却」だ…とされかねない印象もあります。私の本音は、司法が、教科書的な理念に恥じないように、本来の役目を果たし、国民の信頼を得てもらいたい、政治と行政において八百長的な行動が実際にはあることを、国民の本音は分かっているはずです。司法が同様であっては、国民は救われないのです。救われるのは、富裕層とか権力に近い人に限られることになってしまいます。  私は、決して司法を非難する意図はなく、逆に人権擁護、権力の濫用を防ぐための最後の公正なセキュリティシステムとしての存在を国民に知らしめる行動をとっていただき、やはり、司法、裁判所は他の役所とは違うことを世間に示してほしいのです。どんな組織においても、例外的な事象は起きます。間違いも起きます。そうした場合に、無理やりに権力で隠ぺいする行動は、司法の自殺行為になってしまいます。真の司法改革は、裁判官が独立と公正な裁判を実現する努力をする、間違いが起きたら積極的に訂正する姿勢を実行できる環境にすることです。名医は、患者の経過観察を続け、診断を次々と変えていき、自らの判断を何度でも訂正して、最終的に真の病態をつきとめ、患者を助けます。医学は、医師のプライドのためではなく、患者を治すために、何千年にもわたって先人の英知が結実した尊い学問であり、それを現場に生かすのが医師であるからです。  裁判官も同じことです。国王とか教皇とか大統領とか、歴史の上で権力者が弱者を虐げ続けた教訓から、人権概念が生まれ、国家権力の濫用を防ぐために司法という権力装置が備わりました。ヒトラーが支配していた時代の裁判官は、常にヒトラーを意識して、ヒトラーの意向に逆らわないように司法判断をしたことでしょう。法とか、歴史観とかは、とかく権力に都合がよい権力装置としての行動をとってきた歴史的な事実があります。しかし、世界で唯一の被爆国である日本が、戦前の国家の様々な権力装置が国民に歴史上、最大の悲劇の一つとして被爆体験を味わせた大きな過ちを深く反省して、日本国憲法を順守し、国民に公正な裁判を約束した厳然とした歴史的事実があります。  最高裁判所長官をはじめとする、日本全国の裁判官が、政治・行政と一線を画し、国を問わず普遍的な人権擁護を守るための公正な司法判断を実行されることを願うのみです。  歴史は、どんどん動いていきます。最後は、どんな分野でも真実に行きつくのです。将来の司法が、21世紀初頭の司法システムに大きな欠陥があり、国民に迷惑、被害をかけた…と謝罪する事態が起きないように、現在の司法が、真実を尊ぶ姿勢にあることを願うのみです。