TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師

質問

TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

回答No.7

eroero4649

TPP反対論者の人たちは、TPPを日本が批准すると日本の医療制度が崩壊すると主張するのですが、私、それってかつて牛肉オレンジ自由化が行われたらミカンが食べられなくなると主張した牛肉オレンジ自由化反対論者の人たちを思い出すのですよ。
ちなみに牛肉オレンジ自由化でなぜミカンが食べられなくなるのかというと、値段の安いオレンジがアメリカから大量に輸入されるので、日本人は誰もミカンを食べなくなるだろうという話でした。

日本の医療皆保険制度は、今のところ国民によって幅広く支持されています。いくら外圧とはいえ、国民の支持がない制度をそのまま外国から輸入することはできません。
それにアメリカの自由保険制度はいうほど簡単に日本に導入することはできません。できればマイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画を見ていただければと思うのですが、アメリカの医療保険制度では民間の保険会社に雇われているお医者さんたちがいて、彼らには逆ノルマというのがあって、病院から請求される支払いを査定して上手いこといって拒否して保険会社の支払いを減らせばそれだけボーナスが出る仕組みになっているのです。
例えば、日本の病院では頭が痛いといって病院に行くと、脳に重大な病気を抱えているリスクを考えてMRIで脳の検査をしてくれます。しかしアメリカの場合は「なぜこの患者にMRI検査をする必要があるのか？その医学的根拠は何か？」といってそれに答えられないと「不要な検査をした」という理由で支払いを拒否するのです。そういう査定をする医師がアメリカの保険会社には雇われているのです。
保険会社からすれば、病院に支払うより査定する医師へのボーナスのほうが安くつきますから彼らにボーナスというニンジンを垂らして逆ノルマを設定するのです。もちろん、あまりに支払いの額が多い査定をする医師は保険会社に損害を与えているということでクビになります。

アメリカの民間保険制度はこういうシステムがあるからこそ成立します。でも、日本ではそれは無理です。そういうお医者さんをそれだけの数揃えることがまず大変ですし、医師免許はその国それぞれなので、アメリカの医師を連れてくるわけにもいきません（日本の医師国家試験よりアメリカの医師国家試験のほうが難しいらしいですが）。

それにさ、仮にそれで支払いを拒否するとしても医療費の支払いを減らすのに病院以外にもっといいところがあるんですよ。
今、整骨院や接骨院に行くと腰痛や肩こりでも急性の外傷ということにして保険証を使ってマッサージを受けることができます。これははっきりいって不正請求で、最近では昔に比べるとものすごくうるさくなっているのですがそれでも横行しているのが現状です。
この整骨院や接骨院への保険組合の支払い金額が、年間約3000億円になります。ここを認めないだけで約3000億円の医療費を削減できるのです。代わりに、95％の整骨院や接骨院は潰れるでしょうけどね。

しかしアメリカの民間保険制度を導入するかどうかはさて置いても毎年雪だるま式に膨れる医療費の支払いについてはどうにかしないといけないって段階にはきていると思います。何しろ年間の医療費の総額が40兆円だそうですからね。3000億円でさえ氷山の一角です。いずれ高齢者の医療費1割負担てのは無理になるでしょうし、前述の整骨院なんかももう認められなくなるでしょう。
でもこと社会福祉に関することについては日本人は新自由主義ではなく、ソ連や中国もびっくりなほどの社会主義思想ですから、まあアメリカが導入しようとしてもまず無理だと思いますよ。
だって年金も金融ビッグバンで401kとか広めようとしたけれど、「運用で元本が割れる」って聞いたら日本人は手を出さなかったですものね。