TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師

質問

TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

回答No.4

oska2

＞TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。

TPP条約の原文を読むと、理解出来ます。
「日本の中心で、何でも反対を叫ぶ！」無責任な民進党など無責任な国会議員とか無責任な報道機関・評論家が多いですがね。
結論から言うと「現在の医療制度・国民皆保険制度は、ＴＰＰ加盟後も維持される」のです。
つまり、殺人許可証を合法的に発行できる日本医師会（群馬大学医学部前教授に許可書授与）や病院関係者が口出しをする事もありません。
自民創価学会連立政権も、もっと正しい情報を国民に伝えると良いのですがね。
そもそも、ＴＰＰは旧民主党政権時に参加が決まったのですから・・・。
話がそれましたが・・・。
「ＴＰＰ等のＩＳＤ条項による国際投資仲裁では、国民皆保険制度を違反認定することはできない」のです。
生命保険団体・損害保険団体は、今の保険制度が崩壊する事を願っていますがね。
当のアメリカ大統領でも、ＴＰＰ交渉時でも「アメリカ国民の、国民皆保険制度の必要性」を訴えていますよね。
ＴＰＰで保険制度・医療制度が崩壊するのであれば、アメリカ大統領が国民皆保険制度の必要性を主張しません。
医療技術については、アメリカなどで使用が許可された薬品は「日本でも、短期間で認証」される事になります。
日本医師会・薬剤師会・労働厚生省の特権・利権が、失われる可能性は高いです。