公明党党首の神崎議員が

質問

公明党党首の神崎議員が、今後の高齢化社会のために、全国にスポーツ施設を何百カ所に作るとテレビで話していました（報道ステーション）。

その話を聞いて単純に思ったのですが、一つの施設十数億掛かるのでしょうから、それならその施設を作るお金で民間のスポーツクラブの減税と指定年齢以上の人への割引制度などをするほうが、民間への経済の活性化にもつながるし、スポーツクラブでのサービスも上がるだろうしと思うのですが、国が施設を作って運営することの利点はあるのでしょうか？
テレビの限られた時間での公明党党首インタビューという形だったので、神崎党首がサラッとその話をしたというていどだったのですが、実際、国がそういった施設を作って運営することにどういう利点があるのでしょうか？
この辺りご存じの方書き込みよろしくお願いします。

回答No.10

mada_mada

この党がやってきたことを思い返してみれば、
この提案が底の浅い発想から出ていることが明らかです。

消費を促進するといって、商品券をばら撒いて、支持者のご機嫌をとったのは記憶に新しいですね。

今盛んに、児童手当の支給を延長したといってますが、これだって主たる支持者の創価学会婦人層の票拡大を促進するための「えさ」です。

税金を使って、支持者に「えさ」をばら撒いて、票獲得・拡大を平然とやる政党なんですよ。

その財源だって、富裕層ともいえない老人や中間層からの増税で得たものを支持者にばら撒くという「えげつなさ」です。

本当の意味で、少子化対策をやるのであれば、それが、「児童手当」の増額や支給延長なんて姑息なものであるわけがありません。

ペテンともいえるような話です。だまされては、いけません。

元気な老人が増えれば、介護費用が、少なくてすむ。
だから、箱物を作ったり、箱物を作る民間に助成する。

そういうなら、具体的に積算してから、ものをいうのが真の政治家です。これをしないで、支持者のご機嫌取りの発想だけで予算を使いたがる。こういうのを「ニセモノ」の政治家というのです。

大体、年金改革だって、この政党がマニュフェストの「点数取り」にしたくて、年初からごり押しに進めてきたのは、皆さんご存知ですね。

そのために、今年の所得税の増税まで、４月に決めてしまっているのです。６５歳以上の老人を狙い撃ちにした増税で８万から１６万払う所得税が増えます。

そして、いざ成立して、評判が悪くなったら、積極的に進めてきたわけじゃないとか、言い訳を言っているのはこの党首です。

この年金改革の骨子は、結局のところ厚生官僚の下書きのままにこの党が安易に乗っかって、吟味もせずに出したことが、参院決議前からばればれになってきたじゃないですか。

それが顕著にでたのは、支給開治時だけの５０％給付がばれたとき、厚生大臣は、「今朝、新聞報道で知った。」と答弁しましたよね。

わらいましょ。

下書きは、厚生官僚です。