【景気】いま日本の景気って回復しているんですか？

質問

【景気】いま日本の景気って回復しているんですか？

回答No.9

angel25qt

アホノミクスの正体。

アベノミクスとはもともとはちがいます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が問われて発表。「『アベノミクス』と。危険な暴走、消費税増税を中止、国民の仕事と所得を増、本格的な景気回復を」との提言。
株価が上昇して報道ねたになって
その後マスコミなどが言い始めた言葉であるアベノミクス
ようするにマスコミのおとくい後付けの回答

もともと自民党は支持率が落っこちて野党になった
安倍は第一次安倍政権から比べれば暇な身分になった
それでいろいろ勉強した
安倍はとくに経済は民主党経済音痴なみで他の自民党員にまけない音痴状況であったが
リフレ派経済学者の知識を吸収した

日本ではリフレ派と言われた異端経済学とされてた経済学者がいたが
ほんとは世界標準はこちらであった
しかし日本では無視されていた
理由は財務省経済学派プラス日銀経済学派で運営されてきたからだ。
注意なのはは財務省経済学日銀経済学などと言う正式名のものはないイメージ上説明上わかりやすくそう言っただけ。

財務省経済学派日銀経済学派これらの多くの人は
利権上経済学＆経済政策運営がゆがんでいると考えられる。

今回安倍首相はそれを一部分修正したのである。
（日銀部分だけ）

対応策は安倍総理が言う金融緩和、財政政策、成長戦略の組み合わせである。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」となった。

～理由解説～

利権に関係ない経済学者はちゃんと解説している
日銀の岩田規久男副総裁は１８日都内の中央大学で講演

中央大学経研究所記念講演
「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム

中央大学で経済ブレーン浜田参与が講演解説している。
消費増税、私より財務省の説得が強かった
日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待する」と明言増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の（内閣官房）参与ほど心配していない」円安を背景とした外需による効果を期待。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」とした。

(1)浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。
経済成長なしに財政再建などありえない」
(2)デフレ下の増税は間違っている
(3)成長なしに財政再建などはありえない

ー自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳の動画の視聴をお試し。また、お使いのブラウザで JavaScript が無効になっている場合は有効にしてください。

森永卓郎の二つのオカルト経済学

森永卓郎教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそう。

ーバブル崩壊とデフレの原因

(1)【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
消費税10パーセントは1年目までもつが↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

(2)橋本デフレとはここ↓あたりで確認する
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

(3)知識のない者洗脳された政治家の例
民主党野田総理大臣極度の経済音痴だったため
財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により精神分裂となる。
動画を見るとわかる支離滅裂状況になっている。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

20年デフレ構造の抜本的原因
1989年日銀三重野がソフトランディングせず金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だったとかとんでも理論だった。
12月に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げた。その後90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げ。当時悪いことに土地税制をいじくり土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。民間はインフレと政府税制のため固定資産税が上がっていたので借り入れをして事業をして支払いしていたのであるがこれにより崩壊したのである。

～馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである～
・財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀が崩壊理由である。
・民間なら責任とってクビだが当時からいまだに仕事している奴（国民のダニ）はいる
脈々と続く既得権益による非科学的な仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じ
・土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
・いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない～。
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』とか思っていたのだ。

現在多くの人はマクロ的に考えない今の目先の自分の業界のことしか考えないのである。デフレ後小学生だった奴は日本の資産目減りにきずいいていない。今現在安倍総理が修正できるかにかかっているのである。

関連していうと、食と農を破壊して医療や保険や食品安全など国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃をもたらす。それは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。まったく逆行するもの。交渉参加を撤回するべき。

日本の経済の行く末をまじめに考えている人たち、経営に携わる方々、それをおおいに話をしていなんぼ。