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今、また景気回復中ですが

2013/11/23 22:42

今、また景気回復中ですが、１０年後～２０年後は日本はどうなっているでしょうか？また、その理由はどうしてでしょうか？

tamitamichan
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経済
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human21
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2013/11/24 10:20 回答No.4

１０年後～２０年後の日本は、不景気でインフレという最も住みにくい国になっていると予想しています。その理由は、今も日本政府が莫大な借金を返済しようとしていないからです。今後も借金は増え続け、近い将来に返済をしなければならない日が来ると考えています。その日が近づくにつれ、日本国債価格が下落し、円安、株安など全て値下がりする可能性があります。反面、物価だけ上昇すると予想しています。また、人口の減少、高齢化社会などを考えると、日本が衰退するのは必然と思われます。今からでも不景気でインフレ（スタグフレーション）に備えて自己防衛することをお勧めします。、

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DCI4
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2013/11/24 01:37 回答No.3

今、また景気回復中ですが、１０年後～２０年後は日本はどうなっているでしょうか？また、その理由はどうしてでしょうか？ ★回答実際は　政治情勢　しだいだ　一概に言えない。本来　<<成長>>する科学技術と経済なら問題はないのが正解政治情勢に妨げられなければ　日本は問題はないのが正解・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・また、その理由はどうしてでしょうか？ ★回答【理由】　過去と現在を正しく把握するとではないか＜20年デフレ構造の抜本的原因以下だ＞ 1989年　日銀　三重野が　ソフトランディングせず　金利を上げバブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか　　とんでも理論だった。 ※1989年12月　三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。 12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして民間の経済活動に大打撃を与えたのである。（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである）財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が崩壊理由である。脈々と続く　既得権益による　非科学的な　仕組み作りをやめさせることが重要である。当時はこんな感じだったのだ『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、 30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えないしかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ ※現在　多くの人はマクロ的に考えない　今の目先の　自分の業界の周辺のことしか考えないのである。《成長とは　資産価格の変化率で計れるもの　総資産価格ではない　人数増減ではない》先進国ではみなおなじだ株価格が先行指標＝企業業績＝国民資産＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活と言う仕組みで変化がある。投資する人が予想で株買うので少し早く乱高下して先行して動くだけのこと。 (1)株価格　固定資産価格　生産性　科学技術　生活向上の　変化率である。 (2)GDP　人口増減とも直接相関はない。 (3)人数多い　生産力のある　大手企業が業績悪い場合があるのと同じ (4)リストラして人数減少　事業を特化すると　大手企業が業績V字回復するのと同じ仕組み ※国単位で見れば　　金持ち　爺さん　ばあさんも　高齢で死んでしまうので　富の移転がおきるだけ国のリストラとも言えるわけ (5)経済成長は　株価格の変化率を　パーセント　でグラフ化すれば簡単にわかる。 ※国としてみるには　　日経平均など指数を代表値として見ればよろしいこれで見る理由は　マーケットの指標はコンピューター表示が進んでいるので便利なだけです。日経平均255　　1989年12月25日　　38957円　基準点統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ） ↓URLに入れる　日本だけ政治のため異常国 http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined; ＜現在どうなっているか？＞ ●安倍総理が　日銀のクビをすえかえたのでとうめんOK 今は　通貨外交の　黒田　　リフレ派　岩田先生　です。（もちろん馬鹿マスコミ予想おおはずれ）（参考）中央大学経済研究所記念講演「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/ ●財務省　一部の中高年官僚（国民のダニ）が既得権構造継続デフレ経済学を行うかぎり日経平均もみ合い相場（ボックス相場）　継続＜現実は今後の政治しだいでしょうね＞現在　目先は以下が重要ではないかと推定できる ●公務員制度改革　の　状況 2013年11月22日 (金) 本会議国家公務員法等の一部を改正する法律案（185国会閣19） http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43251&media_type=fp ●消費税10パーセント問題計量マクロ経済学からみて　科学的に問題ありだ既得権益関係者によりゆがめられる使用される可能性あり国民の　二極化　中間所得層.の崩壊と　消費税による財政再建の遅れが心配される。厚生労働省の基準では、単身世帯であれば年収300万円から600万円、2人以上の世帯であれば年収500万円から1000万円が中間所得世帯【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA ●財務省世論誘導の仕組み http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html 日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。こんなの使って財政政策を立ててんのか、これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ・・・・・・・理由説明おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・

potatorooms
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2013/11/23 23:29 回答No.2

少子化は、今の人口動態からすると、あと３０年は確実に続き、今以上に大きなペースで進みます。人口の１％くらいしか、新規のビジネスを生み出す才能はないと思いますし、さらにそのチャンスをものにするのはごく一部でしょう。そして、国内市場が縮小し続ける限り、国内でその芽が生まれることはひょっとしたらもうないかもしれません。既存の産業が衰退に向かうのは、工業が１０年くらい、新しく生まれたサービス業が２０年くらいでしょうから、好景気である可能性は果てしなくゼロに近いかもしれません。特に、今、６５歳以上の団塊の世代の資産が日本の個人資産の過半を占めます。彼らが退場していくにつれ、日本の資産は減り続けることになります。残念ながら、バブル期から平成の２０年頃まで、日本は教育を失敗し続けました。学力がどう、ではなく、向上心、競争心がないヒトを育ててしまったんです。そういう人材は少ない資産を食いつなぐ才能はありますが、経済を発展させることはありません。それを悔いて子どもへの教育に再度力を入れはじめた世代がやっとまだ小学生です。その子たちが３０代～４０代になり、愚鈍な上司を退けてからが、少数精鋭での日本復活のシナリオにつながるのかと思います。それまでの２０年～３０年を日本が耐えられるかどうかかと。

質問者

お礼 2013/11/23 23:45

太陽光もそろそろ取付が減ってきたそうです。当面は景気回復は難しいんでしょうね。東京オリンピックが終わってからの２０～３０年、心配ですね！？公務員改革、行政改革とか年金の仕組みとか変えるとか、全然なにも変わってないじゃないですか。２０～３０年後、耐えられず、ご破綻日本、で、今の小学生以下がどんどん日本を復活させる～ン～シナリオが見えました。結局、今の人たち（自分も含めて）改革とか新しい産業とか無理ですね。たしかにあなた様のおっしゃる通り。向上心とかないし、金ないし＾＾ありがとうございました。