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沖縄県民の総意は県民投票により決めるべし

  辺野古移設取り消しについて法的根拠がないとか、沖縄県民の総意に基づくものではない等と国が否定するのであれば、沖縄県民の総意を県民投票により示したほうが良いと思います。 是非とも県民投票すべきではないでしょうか。   http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248549.html

みんなの回答

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.11

総意てのは全員の意思、という意味ではありません。 それは憲法1条を見ても判るでしょう。 第一条  「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、   この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」 天皇は、国民投票で選ばれたわけではありませんが それでも、総意に基づいていることになります。 同じく、県民の総意、というのも全員の意思、という意味 ではないのです。 つまり、総意だから、県民投票、ということには なりません。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13649)
回答No.10

どこの国でもそうですが、外交と安全保障は国の専権事項です。地方自治体に権限はありません。県民投票で外交、安全保障に関わる政策決定は出来ません。憲法違反です。そんなことを許したら国が潰れます。

回答No.9

賛成です。 確かに法的拘束力はありませんが、国際世論に「沖縄県民はこういう意思を持っている」とアピールすることができます。 投票による意思表示は民主主義の根幹と言うべきものですので、世界中に民主主義を広めていると自認しているアメリカ政府の反応が見ものではあります(笑)。 沖縄の方々は、日本政府より国際世論に訴えることが基地問題の解決の近道だと認識した方がいいと思いますが。 沖縄への米軍基地駐留に賛成する方々は、ぜひご自分の住む自治体への米軍基地移転を提案してみてはいかがでしょうか。

syakai2015
質問者

お礼

  >沖縄の方々は、日本政府より国際世論に訴えることが基地問題の解決の近道だと認識した方がいいと思いますが。 確かにその通り。 翁長知事は考えたね。 翁長知事は頭が良いね。    

回答No.8

沖縄さってのは「1人でも基地建設反対」が居れば=それが総意 らしいですww そんな県に県民投票を求めても無理でしょう

回答No.7

県知事の権限で県民投票を実施することは可能ですよ。 県民投票をして移設反対が総意とは言えないことがはっきり示されれば良いと思いますが、まぁ沖縄二紙を筆頭に反対意見のみが偏重報道されている現状から不利になるだけなのでしないでしょうね。

回答No.6

不要じゃないかな? 今の沖縄県知事は、この件だけを争点にして、住民の直接選挙で選ばれたわけだから、同じことを問うても結果は変わらないかと。

noname#252929
noname#252929
回答No.5

・木を見て森を見ず。 この言葉の意味は分かりますか? 移設に反対している人の状態ですね。

  • kuni-chan
  • ベストアンサー率22% (674/3053)
回答No.4

 県民投票に法的拘束力がありません。  どんな結果が出ても何も変わりません。  税金の無駄遣いであって無意味な事です。  そんな事に多大な血税を使うならもっと有効活用できる事があります。

回答No.3

国防に大きく影響する事を住民投票に委ねる? 本気で考えてるの? 仮に100%の県民が反対で有っても、日本国の国防に必要不可欠ならば県民の意思など無視出来る。 憲法で既定されている権利の全ては「公益を害さない」範囲で認められてる。 国防は日本国民全ての比べる物が皆無な「公益」であり、その前には沖縄県民の意思などゴミ屑同然だよ。 「政府が強制執行する事なく、国民の血税から2兆4千億もの大金をくれてやってるのだから大概にしろよ、左翼の影響を受けてる反対派の県民よ」と言いたい。

回答No.2

だって、基地反対と容認の票がそんなに離れてるわけでもないし、反対が総意であるという決め付けは早計。そして、民主主義国家では住民投票が国民の一般意志を決定するものでないことも自明。国政選挙ですでに答えは出ている。 田舎の一部の人間によって国防政策が左右されることなどあり得ない。 多くの国では分離独立は国家反逆・内乱・テロをもたらすものとして鎮圧の対象でありますぞ。

syakai2015
質問者

お礼

念のためこの件に関して、日本弁護士連合会が示した意見書の内容を示しておきます。 1 国は、沖縄県知事に対する「普天間飛行場代替施設建設事業」に基づく公有水面埋立ての承認申請を直ちに撤回すべきである。 2 国が上記承認申請を撤回しない場合、沖縄県知事は、本事業について公有水面埋立法に基づく承認をすべきではない。 3 国と沖縄県とは、協議の上、辺野古崎付近の海域及び大浦湾につき、自然公園法に基づく国立公園に指定する等の保全措置を講じ、ラムサール条約上の湿地登録手続を行うべきである。 このように日本弁護士会は「国は辺野古埋め立ての承認申請を直ちに撤回すべきである」とはっきりと意見表明しています。 このように翁長知事の辺野古移設取り消しは法的に裏付けされた正しい措置なのです。

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