税務署は源泉徴収から個人の所得を把握できる？

質問

http://goo.gl/rTEsOt

上記のリンクの記事は、マイナンバー開始により夜の街は恐々という見出しで、
マイナンバーの開始により、源泉徴収票にマイナンバーが記載される事にるため、確定申告していないホステスを把握しやすくなるという内容が掲載されています

そこで疑問なのですが、
源泉徴収票って、支払いを受ける本人以外にも交付されるのですか？
国税局のHPによると役員など一部の人の源泉徴収票が税務署に提出する決まりがあるようですが
、ホステスなども該当するのですか？
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm　

また、源泉徴収税を納付する際の、納付書にも、支払いを受けた（源泉徴収した）個人の氏名やマイナンバーなどは記載しませんよね？

だとしたら、支払いを受けたホステス本人が、自分でマイナンバーつきの源泉徴収票を提出して確定申告しない限り、「源泉徴収票」からホステス個人の所得を把握する事は不可能だと思うのですが、私の認識に誤りがあるのでしょうか？

給与支払報告書や支払調書にマイナンバーを記載する事により、名寄がスムーズになりホステスの所得も把握しやすくなる、という内容なら分かります。
源泉徴収票にマイナンバーが記載されて何故、無申告のホステスの把握がしやすくなるのでしょうか？
詳しい方の見解をよろしくお願いします。
あるいは、この記事の記者の勘違いなのでしょうか？

回答No.2

hata79 · ベストアンサー

おっしゃるとおり、記事に誤りがあると思います。
登場する税理士は、源泉徴収票と支払調書が「同じもの」として述べてるようですが、おそらく税理士ならそのような認識はないはずです。

ホステスに給与を払っていれば、本人に源泉徴収票が交付され、給与支払報告書がホステス居住の市役所に提出されますので「給与所得の把握」は市役所で市税課税のためになされます。
その資料を国税当局が調査権限により見ることで、確定申告義務があるのにしてない者をあぶり出すことが可能です。

しかし、ホステスには給与でなく報酬が支払われるのがほとんどです。
支払調書は年間支払額が一定のものが税務署に提出されますので、税務署ではホステス報酬がある者が確定申告義務を怠ってることを発見する資料となるでしょうが、これはマイナンバー登場以前から存在する制度なので、「マイナンバーにより把握される」わけではないでしょう。

ご質問のように「源泉徴収票」からホステスの所得を把握することは不可能です。
元々、ホステスには源泉徴収票が発行されないので給与支払報告書も発行されないからです。

ご質問者の慧眼のとおりで、記者および編集長が「よく知らない」ので、税理士の弁を間違えて記事にしてる可能性もあります。
税理士がこの点を誤って発言してるとすると、その知識が間違ってる事を世間に公表するのと同じです。そのような税理士が存在するとは、思えません。

思うに、記事で「税理士がこういってる」という部分は創作ではないかと思います。

乗ってしまったので少し述べさせてください。
平成27年10月3日に、本人に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないように改正されました。これからもマイナンバーの取り扱いはコロコロ変わるのだと思います。
こんな「コロ助」が政府が思うように機能する制度なのかどうか。
「社○保○庁からマイナンバーが流出した」という新聞記事が、必ず出ると確信してるのですが。
一元管理をしないということですので、（仮に流出しても）被害は世間がワイワイいってるほど出ないかもしれないです。
マイナンバー利用により「その行政機関が本来保存しているべきデータでない」データが、別途データ化されていて「上司の認識不足」で保存されており、それが流出しまうという自体を私は想定しております。
「いちいちナンバーから個人情報を確認しないで、一度得た情報はこちらでデータ化しておけ。効率的に仕事をしろ」と、指示するトップなり、現場の長がいるはずだからです。
すると行政機関における「手控え」が、他人に見られてしまうというわけです。
国県市町村の職員は、多忙で効率化を求められてますので、上記の事態を私は想定してます。

行政手続に住民票や印鑑登録証明書の添付を求められることが多いですが、マイナンバーを行政手続書類に記載することで、添付省略ができるようになるのだと理解してます。
法務局などは、実はすでに住民票に記載されてる、なんとか番号を申請書に記載することで添付省略できるようになってます。マイナンバー制度登場により、このあたりの手続きはどうなるんかしらん？と思ってます。

お礼

とても分かりやすい回答ありがとうございます
疑問が解決してすっきりとしました。

また、源泉徴収票にマイナンバーは記載しないよう改正されたのですね
知りませんでした。こんなにコロコロ変わっては税理士さんをはじめ事業主の方々や経理の方は大変ですね。

これからマイナンバーにより懸念される事態についてもとても勉強になりました。

補足

もしご覧になっていただけていれば回答いただけますと幸いです

ホステスの報酬は一律１０％の源泉徴収義務があるようなのですが（過不足を確定申告するようです）、
この源泉徴収を行った事に対して、ホステスへの源泉徴収票の交付は義務付けられていないのでしょうか？
給与所得における源泉徴収では源泉徴収票の発行は義務になりますよね？

もしお時間があればよろしくお願いします

回答No.4

hata79

「この源泉徴収を行った事に対して、ホステスへの源泉徴収票の交付は義務付けられていないのでしょうか？」に。

報酬に対しての源泉徴収ですから、支払調書を作成して税務署に提出します。
本人へ支払調書を交付する義務はありません。

お礼

ありがとうございました
全ての質問に的確に答えていただきすっきりしました

回答No.3

rokutaro36

（Ｑ）国税局のHPによると役員など一部の人の源泉徴収票が税務署に提出する決まりがあるようですが、ホステスなども該当するのですか？
（Ａ）ホステスは、源泉徴収票ではなく、支払調書で、
年額５０万円以上は、税務署に提出義務があります。
その税務署に提出される支払調書には、
マイナンバーが記載されます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

これが、問題の本質なのです。

つまり、今までは、○○と名前が記載されていても、
それが、他の会社に勤務している○○と同一人物であるということを
追跡調査するには、時間と労力が必要だったので、
余程の高額でなければ、時間と労力＝金　の無駄だったのです。

ですが、マイナンバーが導入されれば、瞬時に、
同一人物かどうかわかります。
つまり、所得が把握されるということ。

お礼

ありがとうございます、
支払調書については質問内で言及しております通り、存じあげております。
やはり源泉徴収票で報酬による所得が把握されるのではなく、支払調書なのですよね
そしてマイナンバーによりその名寄せが効率化されるという事ですね。
ありがとうございました

回答No.1

noname#211051

ホステスが役員ならそうなりますね
単純な話です

一般的に多くのホステスは支払調書です
税務署に提出する義務があります
金額によりますが。

怖がっている人たちは、稼いでいるから
また、今まで無職とかうそをついて住民税を逃れていたりした人でしょう何がこわいって、お店に調査がはいるようになったり、罰金があったりするからなんですよ
お店が処罰されるのでしっかり申告するようになります

＞給与支払報告書や支払調書にマイナンバーを記載する事により、名寄がスムーズになりホステスの所得も把握しやすくなる
そのままです
ナンバーをかくので、それを提出する先に対してわかるということです。
まぁ、無関係な場合はあまり気にしなくていいですよ。
ちょこちょこ変更があるので、これがという最新の情報を常に仕入れることは不可能です
あなたがホステスや脱税をしているなら心配でしょうけど。

先日も改正がありましたし、今は・・・というのは話をしていてもきりがないです
来年末にどうなっているかも不明ですし

お礼

回答ありがとうございます
はい、ホステスへの報酬に支払調書の提出義務がある事は存じております

記事が源泉徴収について書かれているものだったので、源泉徴収で個人の所得を把握できるのか？というのが今回の質問の主旨なのですが。

怖がっている人達の事情や、脱税や所得隠しがどのように発覚するかについては特に関心はありません
あくまでもこの記事の内容（源泉徴収票にマイナンバーが記載されることで、無申告のホステスを把握しやすくなる）が正しいのかを質問しております

すみませんがピンポイントの回答を頂きたいので、周辺の話は結構です。

私に関係があるかどうかと知的探究心は別の問題です