多数決は正しいのか?

このQ&Aのポイント
  • 先ごろの安保法制では国民の6割が反対し、8割が政府の説明不足としながら、政府与党は国会での多数を根拠に同法を可決させました。
  • 多数決には利点もあります。その最大のものは、なんと言っても結果の明快さでしょう。
  • 多数決という決定方法について、OK WAVEの皆さんのご意見を伺いたく思います。
回答を見る
  • ベストアンサー

多数決は正しいのか?

 先ごろの安保法制では国民の6割が反対し、8割が政府の説明不足としながら、政府与党は国会での多数を根拠に同法を可決させました。いろいろ突っ込みどころはあるものの、この過程に違法性はありません。しかし、国民の意思と相いれない決定がなされたことに、違和感がぬぐえません。  政治体制としての民主主義の強さと安定性とは、国民から広く「私たちが決めた」との納得を得るところにあるはずです。  無論、すべての決定に国民全員がかかわるのは現実的ではありませんし、意見が分かれるときには何らかの方法でどれかを選ぶ、つまりそれ以外を選ばないという選択をしなければなりません。そこから、通常わたしたちは代議制と多数決を正しいものと受け止めています。  しかし、その結果が「私たちが決めた」から著しく離れてしまうなら、それは問題なのではないでしょうか。  代議制における多数決には、通常以下の問題が指摘されます。 【多数意見が全体の意見なのか】単純な勝者総取りが貫徹されると、少数派は自分たちの主張を実現させる機会をまったく失います。度が過ぎると、少数派は「私たち」から排除されてしまいます。 【多数意見は「多数」なのか】二者択一ならば問題は発生しませんが、選択肢がそれ以上あるときは多数意見であっても過半数に達しないとか、この多数意見に対する反対が逆に過半数を超えることもあります。この場合の多数意見は「多数」と見なしてよいのでしょうか。 【討議の否定】議員の構成によってあらかじめ結論が定まっているのなら、そもそも討議など時間の無駄との暴論がまかり通ります。しかし、議会には討議を通じて良案を得る(より多くの納得を得る案を作る)、国民の理解を得る(理解を深める機会を作る)という大事な役割があるはずです。 【陪審定理の機能不全】陪審定理とは、陪審員の数が増えるほど正確率も上がるというものですが、これが成り立つためには決定権者たちが自由意志で「正解」を選ぶことが前提になります。逆にいえば、これが否定される場合は議員が何人いても無意味になってしまいます。 【オストロゴルスキーのパラドクス】個々の政策への支持が政党支持と喰い違うことがあります。その政策課題が選挙の争点だったならまだしも、そうでない場合、選挙の結果を「民意」と見なすことはできないのではないでしょうか。 【選挙制度の問題】具体的に、わが国の議会では3割程度の得票で3分の2を越える議席を獲得しています。はしてそのような議会が「民意」を反映していると言えるのでしょうか。局所的な声が過大評価されすぎなのではないでしょうか。 【多数決の利点】もちろん、多数決には利点もあります。その最大のものは、なんと言っても結果の明快さでしょう。これはバカにならない長所だと思います。  集団の意思決定方法には多数決以外にも、ボルダ・ルール、コンドルセ・ルール、コンドルセ・ヤングの最尤法、選択肢つき決選投票など、さまざまな手法があります。どれも一長一短あってコレが正解と言えるほど単純な話ではありませんが、少なくとも多数決が唯一万能の手法でないことはわかります。  いずれの手法でも、追求すべきは国民が広く納得できる決定を導きだすことにあるはずです。  長々書きましたが、多数決という決定方法について、OK WAVEの皆さんのご意見を伺いたく思います。参考になる資料、見解でも構いません。  なお、わたしがこの問題に関心をもったきっかけは安保法制ですが、同法についての賛否は問いませんのでご注意ください。つまり、安保法制に賛成だから多数決は正しいとの主張は要らない、ということです。  よろしくお願いします。

  • 政治
  • 回答数13
  • ありがとう数18

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.8

ちょっと思いついたので、再回答させて頂きますね。 恥ずかしながら、質問文とお礼を頂き、「投票方法」が多数存在することを初めて知りました。私も質問文を斜め読みしていましたね。 ボルダ・ルールというのは、その手法があることを知っては居ましたが、なるほど選挙に適応させるという発想まではなかったです。やはり日本の民主主義は遅れているんですかね? で、その方法論を「https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%96%B9%E6%B3%95 選挙方法・Wikipedia」で見ていてひらめいたのですが、逆の発想はその様々にある選挙方法のなかに存在していますか? 「落とすべき議員を投票する」というものです。 小選挙区などではその方式は難しいかも知れませんが・・・ (1)まずは普通に「自分が望む代表者」を投票します。 これは、ボルダ方式などが良いような気がします。 (2)そして、有権者はもう一つの投票用紙に、「議員になって欲しくない人を投票」します。 これは、ボルダ方式の変形で、立候補した議員全員に得点をつけるのではなく、自分が思う「代表になってはならない人だけを連記して得点方式で記入する」と言うような方法が良いように思います。 そして、その差分(1-2)で、最終的な得票を比べ、議員を選出する、と言うようなモノはどうでしょう。 ざっくりしすぎているのでいろいろ問題はありそうですが。 どちらにせよ、議員や政党は抜け穴を探し、議席を確保する方法を、どんな選挙方式にしても探ってくるでしょうね。 自民党の例が一番わかりやすいのですが、「どんなに公平性が考えられた選挙制度」にしても、その抜け穴を探して、貴族は基本的に当選する確実性が高い手段、と言うのを編み出してくるわけで。 日本はそれなりに公平な選挙制度だとは思いますが、「先祖代々議員家系」等があまりにたくさん存在できるところが既にアウトでもあるんですよね。 現状の日本でそんなことを提案しても、自民党は数の力で握りつぶすと思いますが・・・「先祖代々議員家系」等が存在できない方式を編み出さないとならないでしょうね。 選挙制度のみならず、議員に適応される制度も見直して欲しいですが・・・ 今の自民党日本ではムリでしょうね。 大物達がそれを許さなければ、そういう改革案が検討されることすらないでしょうし、大物議員は代々大物議員であり続けるでしょうから・・・ 日本の民主主義は終わった・・・というか、まだはじまっていないのかも知れません。未だ長州薩摩健在ですもんね(苦笑)長州薩摩って、一体いつの時代だよ・・・ >OKwaveで 難しいと思いますよ。私もいろいろ質問してきましたが、基本的にこういう難しい問題に答えるのは数十人で決まっていて、その中には、多数「自民党の正しさを証明しよう」としている人が居ます。 あなたを含めて、あと一人二人は、この手の質問で建設的な回答をされるだろう人もいることは知っていますが、その人達も気まぐれですからね(笑) 確実に答えてくれるのは、「自民党は正しい」という事を主張したい人だけです。 解答者に条件もありませんからね。何も調べず、ネットの落書きを参考にしたモノを、堂々と回答の根拠にしているような人もいます。 ココは難しいですよ。建設的な話はほぼ不可能です。

sync-mag
質問者

お礼

 お礼を投稿したつもりでおりましたが失敗していたようです。遅くなって申し訳ありません。  再回答いただきましたこと、本当にありがとうございます。  いきなり傍論からです。わたしが本サイトで質問をかかげるときは、A.単純に知識を得たいとき、B.自分とは異なる意見が聞きたいとき、の二種類のがあるのですが、A.の場合はなかなか回答が得られず、B.は持論を開陳するだけで応答が成立しない人が多く、困っております。  今回の質問はまさにこのB.が該当してしまったようです。本質問は集団の意思を決定する、集約ルールの一つとしての多数決についてどう思うか、というもののつもりだったのですが、ご覧のとおり皆さんには見事なほど誤解されてしまいました。  わたしの質問文も悪かったのかもしれませんが、ちょっとひどすぎると思いません?  それだけに、質問の意味が通じた回答者様のご回答は本当にありがたいです。  ところで、ご提案のボルダルールにネガティブ投票を組み合わせるという提案、なかなかにおもしろいと思います。  一部の人に熱狂的に支持されながら多数に反対されるような候補者を全体の代表者として選ばれないようにするのがボルダルールの利点ですから、これを強調するわけですね。  懸念されるのは中庸な当選者ばかりになってしまうことでしょうか。議会全体のなかでは、特異な主張をもった人たちを代表する特異な議員も必要だと思いますので、こういう人がいなくなるのは、それはそれで困ります。  個人的には首長選以外は全部比例区で良いんじゃないか、というくらいに考えているのですがいかがなものでしょうね。  しかし、結局は回答者様が指摘されるとおり、政治家と有権者の意識が高ければ、集約ルールがなんであろうと大概の問題は回避できる気もします。とどのつまりはこれが怪しいのが諸悪の根源ですかね。  とにかく、現状のなにが問題かに向き合うことから始めるしかないのでしょう。とくに自称「保守派」の皆さんには切に望みたいです。少なくとも、人の話を聞かずに相手がこう言っていると決めつけるのは止めてほしいものです。  あらためてご回答ありがとうございました。

sync-mag
質問者

補足

 お礼欄を使ってしまったので補足欄で失礼します。  本質問へは安保法制賛成派の皆さんから多数の的外れな回答をいただきました。それに対していささか感情的な返しをしてしまいましたが、冷静になってみると実に「有益」な回答ばかりでした。  というのも、わたしはかねて安倍政権は根本のところで民主主義に対する一種の軽蔑感があると思っていたのですが、安保法制賛成派の皆さんもこれを共有していると確かめられたからです。  でなければ、多数決という民主主義を実践する一つの手法にすぎないものを、民主主義そのものと混同するような誤りをおかすはずがありません。そもそも「民主主義を実践する」ことに関心がないのでしょう。  これを知ることができただけでも、わたしにとっては「有益」でした。もともとの質問の趣旨からは外れますけど。  具体的な提案をいただきましたphotoslipper様の本回答をベストアンサーとさせていただきます。  他の皆様もありがとうございました。

その他の回答 (12)

回答No.13

>先ごろの安保法制では国民の6割が反対し、8割が政府の説明不足としながら、政府与党は国会での多数を根拠に同法を可決させました。いろいろ突っ込みどころはあるものの、この過程に違法性はありません。  違法性はあると思います。法案の時点で憲法違反の内容です。これを衆議院にあがる前に閣議決定した部分が違法だ(憲法違反だ)と考えています。 >長々書きましたが、多数決という決定方法について、OK WAVEの皆さんのご意見を伺いたく思います。参考になる資料、見解でも構いません。  日本で法律を作る場合、議論のあと採決になります。本来は、法案の時点で見落とされていた部分への指摘を委員会などで行い、持ち帰って再検討・調査の上で修正したり、不当・矛盾があると考えられる部分は削ったりするはずなんです。ところが安保法制の場合は重要な法案なのにこうした様子が国民にきちんと伝わっていないことにより、多数決による採決に「納得感」がなくなったと思えました。  自民党がかたくなにならず議論に応じて、法案の1/3くらいをばっさり捨てていれば、国民の側にももう少し「納得感」があり、採決にも説得力が生まれたかもしれないのにと思います。  多数決や民主主義について、高橋源一郎氏とSEALDsの対談本「民主主義って何だ?」という本の中でも検討していました。  http://www.asahi.com/articles/DA3S11998410.html (SEALDsというのは、国会前に集まっていたたくさんあるグループの1つで、大学生くらいの年齢の無党派の若者中心に構成されています。)  安保法制に賛成であれ反対であれ、民主主義とは多数決なのか?いったい何か?という疑問について古代ギリシアのアテナイやアメリカのイロコイ連邦の話なども出して検討していました。  今後、国会の周りで起きている市民による議論はこの本の内容も当然踏まえられるのではないかと思います。

sync-mag
質問者

お礼

 そろそろ質問を締めようと思っていたところ、ご回答をいただきました。  たしかに当初からの安倍さんや政権の姿勢、説明は不信感を招くばかりでした。国会審議でも山ほど疑問、異論が提起されているのに、結局はお構いなしに可決される。その根底には、安倍さんと政権の民主主義に対する一種の軽蔑感があるのだろうと推測します。  言いかえれば、国民を馬鹿にしているのでしょう。ならば馬鹿にされた国民が反対するのも当然ですね。  ところで、ご紹介いただいたサイトは有料会員限定のようで、わたしは見ることができません。  ただ、高橋源一郎には『僕らの民主主義なんだぜ』以来注目しておりますし、SEALDsは話題の一団ですから、本を購入して読んでみます。  ご教示いただきありがとうございました。

noname#218039
noname#218039
回答No.12

安保法制成立は与党の公約です。 限定的な集団的自衛権行使容認への閣議決定は去年の夏です。 しかし、同年12月の選挙まで国内は目立った批判は無かったと思います。選挙は国民の意思によりそのまま与党が維持されました。 これで安保法制が可決するのは予想可能ですよ。 選挙後~衆院質疑まで、これもまた国内は騒いでません。 しかし、国内が騒ぎ始めたのは、質疑の途中~衆院追加前後辺りからでしたかね。つまり、後から騒ぐ国民のほうが身勝手だと思いませんか? また、各社の世論調査にも「安保法制の必要はあるか?」とする国民は各社平均で6割弱もいることを認識してください。 多数決を無視してしまえば国民は公正に選挙出来なくなってしまいます。

sync-mag
質問者

お礼

 なんというか、いいかげんくたびれました。安倍自民の支持者は日本語が読めない人ばかりなのでしょうか。  わたしの質問は、集団の意思を決定する集約ルールのひとつとしての多数決について、です。安保法制は考えるきっかけにはなったものの、これについてお尋ねしているわけではありません。したがいまして、回答者さんのご回答は意味不明な独り言です。  ここは質問と回答のサイトです。質問が理解できないなら無理にご回答いただかなくても結構ですよ。

回答No.11

「正しいのは私です」 しかし、そうは言っても、皆が「正しいのは私です」と主張すると、全ての法案を廃案にすることが可能になり、法治国家の機能が働きません。 そこで、「正しいのは私です」かどうか置いておいて、正しいと思う人が多い法案を採択して、間違っていると思う人が多い法案は廃案にすることをルールとしたのです。 ルールですから、「正しい」とか「正しくない」という議論の対象ではないことはお分かりですね。 「右側通行」というのもルールですが、これが「正しい」か、「正しくない」かの議論が不毛なのと同じことです。

sync-mag
質問者

お礼

 なんか、禅問答みたいですね。  質問文ならびに他回答者のお礼に書いてきましたが、わたしの質問は民意を集約する、もっとテクニカルなものです。ご理解いただけましたら幸いです。  ご回答ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.10

多数決がベストだと思われるのなら、他の意思決定法と比べて これだけの長所があると述べていただかなくてはならないはずです。 民意を図るうえで多数決にはメリットもデメリットもある。 その点についてどう思われるか、というのがわたしの愚問です。     ↑ 「みんなの意見は案外正しい」という本があります。 これによると、 群集による雄牛の体重予想をまとめた平均値が、正味の体重と ほぼ一致したというフランシス・ゴルトンの驚きのエピソードである (平均値はどんな牛の専門家による予想値よりも誤差が少なかった)。 株価は、景気判断の最良の指数である、という指摘もあります。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%A1%88%E5%A4%96%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84 反面次の様な話しもあります。 朝鮮戦争において、マッカーサーが「仁川奇襲作戦」 を提唱したときでした。 部下の参謀は全員が反対しました。 マッカーサー曰く。 「諸君は全員反対か。なら、この作戦は成功間違い無しだ」 結局マッカーサーは反対を押し切って敢行し、 見事成功をおさめました。 この成功のため、釜山にまで押されていた米韓軍は あっという間に逆転し、平壌に押し寄せます。 そこで中国軍が介入してきたわけです。 多数決を根拠づけるのは、その正しさではありません。 質問者さんが指摘しているように、自分のことは自分で決める という民主制の実存的理由がその根拠です。 例え間違っていても、自分のことなんだから自分で 決める他無い、ということがその根底にあります。

sync-mag
質問者

お礼

 再回答ありがとうございます。お手を煩わせてしまって恐縮です。  しかし、いまだ少し質問の意図を誤解されています。わたしが本質問をかかげましたのは、他回答者のお礼にも書きましたが、集約ルールの一つとしての多数決について皆さんがどう考えているかを知りたかったからです。民主主義か独裁かを問うているのではなく、他の集約ルールと比べてどうかという問題なのです。  皆さん、こういった問題に関心がないかもしれないとは予想していましたが、そもそも問題が存在すること自体ご存じない方が多いというのは予想外でした。失礼な書きぶりで申し訳ありませんが、率直にそう感じています。  『多数決を疑う』という本では2000年のアメリカ大統領選挙を例に説明していました。あのとき、ゴアは世論調査で対ブッシュ、対ネーダーと、いずれの組み合わせでも勝っていたのに、結果的には僅差でブッシュに敗れました。ネーダーがゴアの支持者を喰ってしまったのが原因だと言われています。  本来はブッシュよりゴアの方が良い、と考える有権者が多かったのですから、この結果は民意を適正に反映したとは言えないのではないか。「ブッシュが一番」と思う人はたしかに一番数が多かったけれど「ブッシュは一番ではない」と思う人も多かったのに、その民意を多数決はくみ取れませんでした。  選択肢が三つ以上あるとき、多数決は集約ルールとして正しく集団の意思を決めることができなくなってしまうのです。  これに対して、ボルダ・ルールでは、一位に3点、二位に2点、三位に1点などとあらかじめ決め、有権者が候補者に順番を付けるというものです。これによって全体から支持される候補者を選ぶことができる、と期待され、死票も少なくなります。  また、コンドルセ・ヤングの最尤法は統計的に「最も尤も」な候補者を選ぶというものです。すみませんが、わたしにはひと言で説明できません。Wikipediaに数式という名の呪文で解説してありましたので、興味がおありでしたらお読みください。  その他にも集約ルールはいくつもありますし、くり返してきたとおり、どれも利点もあれば欠点もあります。たとえばオリンピック開催地の選定で採用されている最下位を除外しながら投票をくり返すという方式は、国政レベルでは手間がかかりすぎてとても使えません。  多数決という集約ルールも同様にメリットとデメリットがあります。多数決は民主主義の一つの手法であって、多数決が民主主義なのではありません。  長々書いてしまいましたが、再回答あらためてありがとうございました。

noname#233747
noname#233747
回答No.9

まず、多数決は正しいかと言う問いに関しては 決して正しいとは言えないと言えます 多数決とは、意見が分かれた際に、どの意見を採用するのかの 道筋を決める物だと思います 安保法制の件を例に挙げていますので、それに例えるならば、憲法98条にて >この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない と、有ります 判り易く書くと、違憲による法律は無効だと言う事です そして違憲か否かはの判断は司法によって行われます ですので、その時点(判決の時点)で、安保法制が正しいか正しくないかが決まります (まあ、裁判になれば…の話ですが) 現在は、より多くの(国会議員の)賛同を集めたに過ぎません また、人の気持ちなんて十人十色で、人により様々な意見を持っています 私達が選んだ国会議員が100%私達と同じ意見を持っているとは限らない訳です 前回の選挙で自民党を選んだ人でも、景気回復には賛成でも 安保法制には反対と言う人も居る筈です (事実、テレビのインタビューでその様に答えた人も居ました) それらを、十把一絡げで扱い、国会の決議は民意だと言うのは違うと思いますね また、逆に安保法制に関しては、憲法改正の国民投票と言う手段で 全有権者の真の民意に問う事も出来た筈です でも、それを、何故やらなかったんでしょうね??? それが政府の、答えだと思います

sync-mag
質問者

お礼

 具体的に安保法制を例にご説明をされていますが、いちいち頷きながら読ませていだきました。  多数決は二者択一ならまったく問題はありませんので、本来は安保法制に賛成か反対かという選択なら、国民投票になじむ提案だったのではないかと愚考します。  一方で選挙で示された民意とは、安保法制への賛否ではなく自民党への賛否でした。オストロゴルスキーのパラドクスとは、個々の政策への賛否を問うとすべての項目で反対が上まわる政党でも政党支持では勝利することがある、というものです。  今回はまさにこれが該当しているのではないかと思います。というか、自民党はこれを狙っていたわけで、選挙戦術としてはやはり一日の長があると言うべきでしょうか。  ご回答ありがとうございました。

  • MadSpock
  • ベストアンサー率12% (19/151)
回答No.7

多数決で国会選んでいるわけで、それを無視するのは冒涜じゃないですか 選挙のない国とは違います。 マスゴミがただしいなら選挙いらなくなるよ だから、マスゴミなんかきにせず自分で判断してほしい。

sync-mag
質問者

お礼

 他回答者のお礼にくり返し記入してきましたが、多数決=(イコール)選挙ではありません。言ってしまえば、もっといい選挙の方法はないのかという質問であって、「選挙のない国」はまったく的外れです。  マスコミがゴミかどうかはまったく関係がないのです。  ご回答いただきましたことには感謝します。

回答No.6

逆説的に言うと、民主党政権時代の多数決は悪で、自民党政権時代の多数決は善だという「前提」に基づいて説明する人が居るので、訳が分からなくなるんですよね。 民主主義政治というのは、現在が完成形ではありません。それに、恐らく人類の歴史が進んでも、人が人である限りは完成することもないと思います。自民党政権でやっている民主政治が完全というわけではないんですね。 なので、ムリに「自民党政権時の多数決は正しい」という前提を作って説明すると、いきなり論理が破綻するんです。破綻しているのに気付かない人が多いですが・・・(苦笑) そんなわけで、質問者様がそういう疑問を持つのも私は非常に共感はします。 すべての人が納得できる答えを用意できないけれど、決めていかないと進まない。その最終手段が多数決。 政治の方便に過ぎないと思います。正義でも悪でもなく、タダの技術的な決めごと、でしょうね。 問題も多いですね。日本の政治で良く取られるのが、「最初は小さく反発も少ない感じで立法し、あとから大きく育てる労働基準法」だとか「マスコミの性質を利用して(立法すれば、マスコミが得をするような餌をぶら下げる)、消費税の必要性を繰り返すことで洗脳、或いは扇動する方法」「消費税の是非という論点を、法律の技術的な論点に移し、立法の必要性があるかどうかを飛ばして仕舞い、立法前提にしてしまう」とか、恐らくもっとあると思いますが、こういった「扇動して立法」するような、決して正当性が担保されない方法などがあるようですね。 また、自民党政治で良く言われるのが、政治の関心を薄れさせ、或いは諦めさせ、小数で小数が得をする「国民のごく一部の偏った人々で決定される多数決、対外的に民主主義国家の体裁を保つ建前としての多数決」などで政治をしていく国家を独占状態に近づける方法、等も指摘されます。 こういう問題を多くの国がはらむと思いますが、この民主主義をより良く完成形に近づけられるとしたら、「決定したことを覆すのが難しい」政治から、「やってみて失敗したことを修正軌道に戻すことが出来る」仕組みを強化することだと思います。 今の自民党で一番問題なのは、立法案を出し、それをそのまま通すことなんですよね。 議席数がモノを言っているわけですが、コレはとにかく何とかしないとイケナイですね。 自民党は神ではないので、間違った立法をすることもあります。それを国会やその前に「すりあわせ」等をして、より国益(或いは人によっては正義とか、理念とか、いろいろ大事なモノが何かが違う人もいるでしょうけど)を確保できる法律案に修正、改善してから立法させないと、本当に日本がダメになっていくわけです。 立法した法律がおかしかったから修正しようと思っても、なかなかそういった検討をされることもない。コレがあれば、まだ救いがあるのですが・・・ いろいろ批判をする私も、正直完全に諦めています。これから日本が世界の中で浮上するのは難しいでしょうね。 よっぽど有能な首相が出ない限りは。私は国益主義と民主主義で自論を構成しているのですが、そういう私が完全に独裁頼りですね(笑) ココまで完璧に自民党政治が浸透してしまっては、もはや、海外の報道の自由度ランキングで下位に落とされるとか、そういう「先進国間で、日本の民主主義は下等」などと批判が大きくなるのを祈るのみです。 コレが大きくなれば、恥じて見直そうという動きが出るかも知れない。という一抹の希望に賭けるのみですね(苦笑)

sync-mag
質問者

お礼

 問題意識には共感していただけたようで、ちょっと安堵しました。  他の皆さんは回答者様がいわれるとおり、「自民党は正しい。ゆえに多数決は正しい」との論理的に結合しないものを前提かつ結論として回答されているようです。  共通しているのは、多数決以外に集団の意思決定法はないと決めつけていることです。  ちなみに、手もとにある『多数決を疑う』という本では、多数決以外にも、ボルダルール、スコアリングルール、自由割り当てルール、コンドルセ・ヤングの最尤法、決選投票つき多数決、くり返し最下位消去ルール、チャレンジ型多数決などが紹介されていました。  いずれもより良く民主主義を実践する方法を模索した結果編み出されたものです。わたしはいまのところ多数決を否定するつもりはないのですが、多数決しかないと思いこんでいる人たちは、おそらく民主主義の実践に関心がないのでしょう。  正直、徒労感に襲われています。こういう質問をOK WAVEでしたわたしが悪いんですかね?  ご回答ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

多数決は正しいのか?   ↑ 何が正しいか、判らないから多数決で決めるのです。 何が正しいか、判っていたら多数決で決めては いけません。 その正しいことをやらなければ間違えるからです。 何が正しいか、判らないから、実際の必要上 多数決で決めるのです。 地球は動いているか。 これを多数決で決めてはいけないのは、お解りに なると思います。 動いているかどうかは、科学的に決めることであって 多数決で、決めてはいけないのです。 社会主義国では、正しいことが決まっています。 だから、国民の判断を問う必要はありません。 かくして、独裁が理論により裏付けられる結果と なります。

sync-mag
質問者

お礼

 回答者様のご回答は、いつも楽しみに読ませていただいております。  しかし、今回はいただけません。ご回答が質問に対応していません。多数決がベストだと思われるのなら、他の意思決定法と比べてこれだけの長所があると述べていただかなくてはならないはずです。  民意を図るうえで多数決にはメリットもデメリットもある。その点についてどう思われるか、というのがわたしの愚問です。  ご回答いただきましたことには感謝します。

noname#225485
noname#225485
回答No.4

多数決は正しいとは限りませんがそれこそが「民意」です。 それを否定するなら民主主義は成り立たなくなります。 国会議員を選んだのも我々有権者なのですから。 正しくないと思うから多数決で出た結果を覆すというのは民主主義への冒涜以外の何物でもありません。

sync-mag
質問者

お礼

 失礼ながら、ここまでどなたも質問文をお読みいただけていないか、ご理解いただけていないようです。  わたしが尋ねているのは、質問文に列挙した他の意思決定方法を踏まえたうえで、多数決についてどう思うかということです。民主主義の否定ではなく、逆にもっと民主主義を実践する方法はないのか、という問題意識なのです。  ご回答いただきましたことには感謝します。

noname#212128
noname#212128
回答No.3

質問者様は国民の6割とか8割とかが反対していると決めつけて、そこから議論が出発してえいる所が間違っています。 アバウト 国民の8割は賛成だと思います。 内容を掘り下げれば、反対しようがないからです。賛成しか選択はありません。 マスコミや一部のキチガイ左翼に引っ張られないように自分の頭で物事を考えましょう 基本的に多数決は正しいです。 中国のように選挙がない国、国民の意見は誰が代表するのでしょうか

sync-mag
質問者

お礼

 こんなにも的外れな回答をいただくとは・・・。  わたしは安保法制の賛否を尋ねているのではないと書きましたよ。回答者様が賛成なのは構わないのですが、せめて質問文を読んで理解してから、それに対応した回答をお願いします。  国民の6割が反対というのは、報道機関による世論調査の結果に基づいています。調査手法に大きな瑕疵が認められる産経と読売以外、おおむね共通していることから、傾向としては信用できると判断しました。逆に回答者様の「8割が賛成」には根拠がありません。ただの思いこみです。  他回答者のお礼にも書きましたが、多数決以外の選挙の方法もあります。わたしは選挙を否定しているわけではなく、その手法の妥当性について尋ねているのです。当然、「中国のような選挙のない国」という反証は何の意味もありません。  多数決が最善の方法だというのはひとつの見解だと思いますが、これしか知らないで決めつけるのは問題でしょう。  ご回答いただきましたことには感謝いたします。

関連するQ&A

  • 先進国で多数決でない制度

    先進国で多数決でない制度って、導入されてますね。 アメリカの大統領の議会の拒否権、ドイツの州か何かの少数の拒否権 逆にはアメリカの大統領は選ばれるのは、選挙ですし、ドイツは第3極が議会に出にくくなってます。 多数決だけでないのですけど、どういう意味があるのでしょう・

  • 日本で最初の選挙、多数決は?

    明治の帝国議会の選挙以前に選挙が行われたことがありますか? また多数決で事を決するということがありましたか? よろしくお願いします。

  • 『多数決』と『審議拒否』について

    質問と言うか、皆さんの意見を(参考までに?)聞かせて欲しいのですが、 【現在、日本の議会では何事も(?)『多数決』によって決められていますが、 その多数決が『多数の専制(横暴)』にならないためには、多数派と少数派はそれぞれどのようなことに注意しなければならないと思いますか?】 【また、審議拒否は許されますか?】

  • 民意と国民の意思が違う時、ヨーロッパではどうする?

    安保法制に対し、6~7割の国民が反対しているようです。しかし、与党は安保法案を強行します。 選挙民の17%の得票しか得なかった自民党が、議会の多数を得てしまった結果です。 スイスの友人にこのことを話したら、首を傾げていました。 ご存知の通り、スイスは問題があれば一々国民投票にかけて結論を出していく直接民主制の国ですから。 では、直接民主制をとっていない他のEU諸国は、こんな時どのようにしているのでしょうか? 少なくとも民主主義が日本よりは遙かに根付いているヨーロッパ諸国は、多数決が民主主義の全てではないということは知っていると思うのです。 ヨーロッパのやり方に学ぶところがあるのではないかと思いました(もっとも政府は「学びたくない」でしょうが)。 ご存知の方お答え下さい。宜しくお願いします。

  • 多数決

    高校で会計をやっている女子です。 幹部は私を含め4人なのですが、私以外の3人は気が合うのかいつも同じ意見です。 3人は保守的で、私は真逆です。 私が新しい案を出しても「前年はこうだったから…」と全く聞き入れず多数決にしてしまいます。 結果、3対1でいつも案が通りません。 反論してみても、「前年がそうだったから」という1つの根拠で通そうとするので話し合いになりません。 結局いつも私が折れていてすっきりしません。 例えば新入生歓迎会のとき、上級生に300円多く払ってもらうか、新入生から1000円多く貰うか問題になりました。 私は新入生のための会だから、上級生に払ってもらえばいいと主張しましたが、例年1000円貰っているからと新入生にお金を頂くことになりました。 毎年続いている通りに続けることは大切ですけど、全てを例年通り合わせる必要はあるのでしょうか。 また、多数決を解決策にしてしまうのは正しいのでしょうか。 こんなにも意見があわないのなら私が抜ければいいのではないかと思います。しかし、このままではすっきりしません。 どうしたらいいかアドバイスをください。

  • 民意、民主主義、馬鹿の多数決・・これらはほぼ同一と

    思ってます。 細かい点は抜きにして、違いがあるとすれば、どこら辺でしょうか? 私は、この問題が重要と思って、皆さんのご意見をお願いします。 (「馬鹿の多数決」の表現の悪さは、ご容赦願い致します。) 蛇足で、世の中は結局、多数決が殆どですね。多数決で良いのでしょうか。

  • 株主総会で多数決にて決定する場合、我社は株主が2名しかいない為、人数で

    株主総会で多数決にて決定する場合、我社は株主が2名しかいない為、人数では過半数になりません。但し株の取得は、1人が80%・1人が20%の割合で持っているので、多数決とは、株の取得数で決めるものですか?20%の人の意見に反対したいのですが、否決できますか?

  • 多数者と少数者

    多数者と少数者って必ず存在しますよね 例えば、白人と黒人の問題、キリスト教とイスラム教の関係 民主主義では、多数決制度を設けていますが、多数者と少数者の間の不平等が存在するときに、外部から第三の力が働いたり、内部に共通の利益が定着していない限り、多数決をしてしまうと不平等は強化されて暴動や紛争が発生することもあります。 例えば 金持ちが六割 貧乏人が四割いる社会があるとします。 国民総所得を増大させるが、同時に所得格差も増大させるような経済政策が、よいか悪いかを、投票で決めるとする。 金持ちは、国民総所得が増大して絶対的にもっと豊かになり、所得格差も増大するのだから、相対的にもっと豊かになる。 だから、多数派である金持ちはこの政策を支持するだろう。 するとこの社会では、民主主義的な決定は所得格差の増大を支持する傾向を持つことになる。 日本ではこんな問題ってありますか?

  • なにか会議で決定するとき、多数決と独裁制以外の道はないか

    趣味のサークルの活動予定から、国会の決議まで、ことごとく集団的決定の場は「多数決」かもしくは「独裁」であるように思います。「独裁」の中には「複数の独裁」例えば、市町村名を決定する公募などで、「有識者」というような人が、少ない意見かまったく候補にないものを採用あるいは、創作して、結局公募は意味がないという場合も含めてよいと思う。 これ以外の、純粋な少数者意見が、一般的コンセンサスを持って採用される事態は、決してありえないのでしょうか?権力を持たない少数派は、つぶされるだけなのでしょうか?

  • 「多数派」の考えは最大幸福をもたらすか?

    人間集団内の合意形成や方針決定では、対立意見があった場合 1.賛否両論の主張をする 2.合意点・一致点が制限時間内に得られない 3.多数決による「決」をとる 4.少数派もその「決」に従う という手続きが一般的だと思われます。 この場合「多数派工作」をした側が、自分たちの主張が通るわけですから現実社会では有利になり、決定後の新ルール(制度)の恩恵を受けることになります。 1.その「最大多数」の選ぶ「決」は常に(または大抵)「最大幸福」をもたらしているのでしょうか? 2.その原理は人間の持っている最善の「策」なのでしょうか?