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１３０万以下で働くか、それ以上働く場合の年収は…
noname#212174の回答
＞……どうやって「うちは○○万円以上だと手取りとして増える」と分かるのでしょう…。（←ここが一番知りたいです） 至極ごもっともな疑問だと思います。 ネット上には「103万円の壁」とか「130万円の壁」とか【一見分かりやすそうなワード】による解説が山ほどありますが、個人的には「税金や保険に詳しくない人をかえって混乱させているだけ」だと思っています。 ということで、「壁なんてないよ」というスタンスの回答になりますので“興味があれば”ご覧ください。（かなりの長文です。） ※なお、ご存知のことも多いと思いますが「基本的なこと」も含めて解説しています。 ***** ◯「稼いだ金額」と「実際に手元に（懐に）入る金額（いわゆる手取り額）」が違う理由について 大きな理由は「税金」と「保険」です。 しかし、「税金」は「（脱税でもしないかぎり）誰も逃れられない」ものですから気にしてもしょうがありません。 それに、「稼いだ額より税金の方が多い」というようなバカなことには絶対になりませんので、やはり【気にするだけ無駄】です。 「え！？103万円の壁は？」と思われるかもしれませんが、「旦那さんの年収が1,200万円を超えていない」という場合は、そんなものはありません。（より正確には「旦那さんの合計所得金額が1千万円以下の場合」です。） --- 「それでも気になる」という場合は、以下の「簡易計算機」で「旦那さんの税額がどう変わるのか？」を確認できます。（「気にしない」場合は読み飛ばして「保険の話」に移っても大丈夫です。） 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ちなみに、「所得税」も「（個人）住民税」も【その人の稼いだ金額をもとに】【一人ひとり別々に】計算する税金ですから、たとえ夫婦でも税金は【収入を完全に分けて】計算します。 --- では、具体的な計算方法です。 ・「給与収入」欄に旦那さんの年収（『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額」）を入力します。 ↓ ・「所得税」と「住民税」の計算結果を控えておきます。 ↓ ・［配偶者控除計算］の「配偶者控除の適用を受ける場合」にチェックをします。 ↓ ・「shibainu2015さんの合計所得金額」を「配偶者の所得額」に入力します。 ※「パートの収入以外は収入がない」場合は、「shibainu2015さんの合計所得金額＝shibainu2015さんの給与所得の金額」ということになりますので、以下の国税庁のページの「一番下」のフォームで「給与所得の金額」を計算してください。（「簡易計算機」でも計算できます。） 『給与所得控除｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ↓ ・「所得税」と「住民税」の計算結果がどう変わったか比較します。 ※「どのように変わるか？」を知るにはこれでも十分ですが、より正確な税額を計算する場合は「社会保険料控除」や「扶養控除」などの【その他の所得控除（しょとく・こうじょ）】の金額を入力すればOKです。 （参考） 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ *** ◯【保険の話】 「保険」のうち「公的な保険」は【誰もが加入しなければならない】わけですが、【税金と違って】「収入がそれなりにあるのに1円も保険料を払わなくてもよい人がいる」という点が大きく違っています。（shibainu2015さんが悩む原因もここにあります。） 具体的には、「今は公的【医療】保険も公的【年金】保険も1円も保険料を払わずに済んでいる。でも、収入を増やそうと思うと突然結構な額の保険料を払わないといけなくなる」ので悩むわけです。 ですから、「税金」と同じように「収入が増えるペースに合わせて保険料が（段階的に）増えていく」なら悩むこともないわけで、はっきり言って【現在の公的な保険は欠陥がある】わけです。 もちろん「完璧な制度」などありえませんので、「悪い所があれば変えていく」わけですが、この欠陥は長い間放置され続けてきたので「欠陥と思っている人が少ない、むしろメリットと思っている人の方が多い、だからなかなか変えられない」ということになっています。 --- ちなみに、「突然結構な額の保険料を払わないといけなくなる」のは、「130万円の壁」と言われるように「年収130万円を超える程度の収入を得るようになった」場合や、「勤務先で健康保険（と厚生年金保険）に加入した」場合【など】です。（後者の場合は「年収」は関係ありません。） そして、悩みをさらに大きくしているのが【税金の仕組みよりも複雑で】「保険料がいくらになるのかがよく分からない」という点です。 まず、「公的【医療】保険」は、「健康保険」と「国民健康保険（国保）」のどちらに加入することになるかで（収入額が同じでも）「保険料」も「保障内容」も【大きく】違ってきます。 さらに、「市町村国保」の場合は、「保険料の計算方法が独特で分かりにくい。しかも、市町村ごとに保険料の計算方法が【大きく】違う」という具合です。 一方、「公的【年金】保険」は“医療保険よりはマシ”で、「国民年金保険料」は【誰でも定額】です。 なお、「健康保険」と「厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」という仕組みを理解すれば保険料の計算は“比較的”簡単です。 （参考） 『医療保険―公的医療保険＞……＞公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html --- 『標準報酬月額｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/yougo/hagyo/hyojunhoshugetsu.html 『保険料計算ツール｜総務の森』 http://www.soumunomori.com/tool/ --- ということで、いくらネット検索しても「一番知りたいこと」がよく分からないのは、上記のような「公的な保険の仕組みの複雑さ」と「制度上の欠陥」が原因なので【そもそも簡単に知る方法がない】ということになります。 ですから、このような「手軽なQ&Aサイト」で質問する場合でも、「正確に判断するための情報」を【過不足なく】【より具体的に】提示しないと的確な回答を得ることは難しいです。 しかも、得られた回答が正しいかどうかは一切保証がないですから「結局すべて自分で裏を取る」必要があり「無料・匿名」ゆえの限界があります。 それでも「もっと手取りを増やしたい」なら悩んでいても収入は増えないので「稼いでみてから考える」でよいのではないかと思います。 ダメだと思えば辞めれば済むことで、最悪の場合でも「保険料を払ったので手取りが思うように増えなかった（なんならマイナス）」というだけのことです。 「きっちり悩みを解決しないとどうしても不安だ」ということであれば、「自分自身が公的な保険の仕組みに強くなる」か、もしくは「（社会保険労務士など）専門家に（お金を払って）相談する・助言をもらう」必要があるかと思います。 手っ取り早いのは「専門家に相談する」ですが、これも「ピンきり」で「【腕のいい】専門家」でないとお金をムダにすることになります。 もっとも、「外れに当たったら勉強代と割り切る」くらいのスタンスでなければなかなか当たりも引けないと思います。 *** 最後に、「夫の会社からの家族手当」ですが、これはあくまでも「給料の一部」です。 そして、「手当という名の給料をもらえる（もらえなくなる）条件」は【会社ごとに違う】ので「誰でも当てはまるルール」も【ありません】。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ --- 『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html --- 『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』 http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
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