日本の会社と外資系の会社

質問

日本の会社と外資系の会社とで、
日本の会社は正社員は簡単に解雇できない（できないことはないが）ですが、
外資系は簡単に首にします。
これは同じ日本国内でも法律的に違いがあるのでしょうか？

それとも外資系は首にする費用は何とも思っていないのでしょうか？

回答No.4

hue2011 · ベストアンサー

解雇した場合に損がでるかどうかの違いです。

日本国には＊＊支援金、だとか＊＊補助金、というものがあります。
どこの省庁かは決まっていません。産業を後押ししたり雇用を安定させたりするためのものだから、経産省とか厚労省が多いでしょう。

これは通常、自分の事業計画を記載した資料を提出し、「これだけのことをしようと計画していますので支援してください」と申し込むわけです。
その資料を検討し、適切と思われたらその会社に対し国が資金を提供してくれる、という仕組みです。

新規の発明により新市場を開拓する計画、だとか、障害者雇用を増やすとか60以上の社員雇用に力をいれるとかで支援を受けようと考えるのです。

当然一応おかしくない書類を作るものです。
しかし、ちゃんとした書類であっても支援が認められない、あるいはいままで支援中だったのに支援が打ち切りになることがあります。

いろいろな場合がありますが、一番のファクターは離職者です。
この種の申込書には、会社情報を記載しなければいけません。登記上の所在地、現実の事業を主として行う場所の所在地、資本金、株主一覧なんかとともに、その年度の解雇、つまり会社理由退職の数をかくところが有ります。
さすがにこれに嘘を書くわけにはいきません。

懲戒免職もあまりいい点にはなりませんが、会社理由解雇が非常に問題にされます。
自己理由退職は問題ではありません。個人の問題ですから。
ひとりでも解雇者があったら、支援金とか補助金はナシになる、と考えて事実と違いはありません。

健康な経営をしていないもの、と判断されるからです。

この話でおわかりでしょうか。

日本国政府のお金を期待して活動しているのが日本企業です。

外資系なんて、厚生労働省からとか経済産業省とかからお金を補助してもらって経営しようとする発想あるでしょうか。

本国のオーナーの出した資本でやっているから、相手の国から支援してもらうという発想自体ないんじゃないでしょうか。

そして、本国がアメリカだとすれば、そもそもアメリカ社会は実力社会ですから、うまくやれなければ即解雇される風習の地域です。

どうして日本でさっさとクビにしないわけありますか。
解雇者が100人いても、日本国に支援金を要求しないのであれば、痛くもかゆくもないのではないですか。

回答No.3

noname#211010

労働組合の有無の差
日系企業でも中小企業は簡単に首を切る

回答No.2

masakim3

日本の会社でも外資系でも簡単に解雇は出来ないです
どちらにも管理職として働いた経験がありますが、外資のほうが自分の成績（会社に対する貢献度）が明確になっているので、退職勧告・解雇のいずれにしろ、その事由が労使双方で納得しやすいため、ある意味スムースに進むことが多いかもしれません
例えば、個人としての評価は高いものの所属する部署の成績が悪かった場合、まず部署の実績が社員に対してきちんと公開されていますので納得感はありますし、社内での異動先を探すことも出来るので、個人評価が高ければ別の部署で働き続けることも可能な場合も多いです
異動先を探すことが出来なかったのなら退職することとなりますが、それは個人の持つスキルと会社が求めているスキルが合わなかったということなので、それも納得できる（納得せざるを得ない）ものです
いずれにしろ、外資のほうが社員/会社双方が評価基準を明確にしているので、それを満たさなければ働き続けることが出来ないことがわかりやすいのだと思います

回答No.1

takki848

日本に存在する会社は日本企業であろうが外資系であろうが法律的には違いはありません
どちらが簡単に解雇を行っているかは分かりません(会社によって全然対応が違うからで一概にどうといえないと思います)
しかし外資系の解雇はとてもドライのようで、解雇時には再就職斡旋プログラムがあったり、解雇までの期間は長い場合が多いようです（会社にもよると思いますが）