別居している親への扶養控除

質問

離れて暮らす親を扶養控除したいのですが、相談にのっていただけませんでしょうか？

父は数年前から無職で収入がなく、母のパート収入で生活しています。
年金も受給資格がないので、その収入もありません。
健康保険は、母の勤め先の社会保険に加入していますが、
社員ではないので、父を扶養にすることができず、父は国保です。
現在は母のパート収入約240万円で生活していますが、さすがに厳しいもので、
仕送りをして支えてまいりました。

税金には無知で興味もなかった私ですが、最近、扶養控除が別居していても
生計を一にする親族であれば扶養に入れられる事を知りました。
仕送りをしているので、これには該当するとは思うのですが、
我が家は夫婦共働きで、私と子供は国保、妻は社会保険です。

母には扶養に入れられないほどの収入がありますので無理ですが、
父だけは私の扶養に入れることはできるのでしょうか？
もしできるのでしたら、仕送りをしていた分の負担が減り大変助かるのですが。

また、4月からは父が所有する不動産から家賃が経費を引いて10万円ほど
入るのですが、このような場合には父の不動産所得として申告すればいいのか、
同居する母か、私が使用貸借して収入にしたほうが節税になるのかも
併せて質問させていただきます。

使用貸借として所得を得た場合は、母も私も本業がありますので、
青色申告をすることになるということなのでしょうか？

少しは本を読んで勉強したのですが、ここまではさすがにわかりませんでした。
知識のある方、ご教示いただけませんでしょうか？

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、「税法上の取り扱い」とは【まったく】異なりますので、ここでは「社会保険上の取り扱い」については一切触れていません。

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

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＞…父だけは私の扶養に入れることはできるのでしょうか？

ご質問の情報だけではなんとも言えませんが、【税法上の】「扶養親族（ふようしんぞく）」の要件は、以下のリンクにある【4つだけ】です。（つまり、それ以外に条件は【ありません】。）

『扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【ただし】、「他の納税者と重複して扶養控除は申告できない」ため留意する必要があります。

（参考）

『「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも（微妙に）違います。
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『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も（原則として）同じです。
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『兄弟で扶養している場合の扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4
※お母様が、お父様を「控除対象配偶者」としている場合も同様です。

＞…母か…私が使用貸借して収入にしたほうが節税になるのか…

こちらの質問に関しては、「税務署（の職員さん）」や「税理士さん」に相談すべき内容です。
理由は単純で、税法上の判断を「どこの誰だか分からない赤の他人」に委ねるのは問題が多いからです。

ちなみに、課税庁は、あくまでも【（所得についての）実態はどうなっているのか？】で「誰の所得か？」や「妥当な税額はいくらか？」などを判断します。
つまり、「節税」を目的とした【形式上のこと】は「なかったものとみなされる」わけです。

また、「形式上のこと」も度が過ぎれば、いわゆる「脱税」とみなされかねませんので注意が必要です。

（参考）

『貸家の使用貸借-2014/09/15-｜税理士法人チェスター』
http://chester-tax.com/research/2152.html
『アドバイスの責任は誰が取る？｜税理士もりりのひとりごと』（2013/03/28）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html
『税理士法違反について｜WEBマーケティング総合研究所』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

＞…本業がありますので、青色申告をすることになるということなのでしょうか？

【税法上は】、「本業か？副業か？」といった区別は【しません】。

あくまでも、【その年】【その人に】どのような【種類の】所得があったのかによって、「何をどうすべきか？（しなくてよいか？）」が決まります。

また、何種類の所得があったとしても、【すべての所得をもとに税額を計算する】ことになっています。

（参考）

『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『総合課税制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

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なお、「青色申告」というのは、「青色申告の特典を使う（使える）事業所得などの確定申告」というような意味で使われる表現です。
つまり、「青色申告」という別の確定申告があるわけではありません。

（参考）

『青色申告制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

＞少しは本を読んで勉強した…ご教示いただけませんでしょうか？

失礼を承知で言いますが、「付け焼き刃の知識」はとかく問題が多いです。
これは、「SIG229さん自身が本業としている仕事」について考えていただくとご理解いただけるかと思います。

たとえば、「少しは本を読んで勉強した」と言って業務上の判断をする人をSIG229さんはどう思われますか？

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また、（自分で回答しておいてなんですが）「誰でも回答できるQ&Aサイト」の回答は【間違いだらけ】です。

もちろん、わざと嘘を書く人は【少ない】でしょうが、私の回答も含め「知識不足」や「勘違い」による間違いはかなり【多い】と思います。

「では、どうすればよいのか？」ですが、これは言うまでもなく「税務署（の職員さん）に聞く」ということになります。

もちろん、「合法的な（税務調査でツッコまれない）節税方法」を聞きたいならば、「民間のサービス事業者」である「税理士さん」に相談すべきです。（立場上、税務職員が節税の助言をすることは憚られます。）

いずれにしましても、申告された内容（や申告されていないこと）をチェックして最終的なジャッジを下すのは「税務署の職員さん」ですから、「税法上、分からないこと、疑問に思ったこと」は職員さん本人に聞くのが一番です。

ということで、私の回答も「どこの誰だか分からない赤の他人が言っているだけ」に過ぎませんので十分ご留意ください。

（参考）

『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『個人事業主の確定申告｜税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる？｜経営ハッカー』（2014.12.8）
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」｜税理士もりりのひとりごと』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

世の中には、自分で調べもしないで質問をすることに腹を人もおりまして、
そういう意味でも、ある程度自分でも調べたと言いたかったのです。
ご指摘どおり、ちょっと調べた程度の知識なんて付け焼刃ですので。

今回質問をして皆様からご回答をいただき、最終的には税理士に相談するに至りました。
扶養に出来ない事は十分理解できましたので、実質所得課税と贈与にならないかについて
特に税理士と相談したうえでこの先のことを決めたいと思います。

まずはおしえていただいたリンクを読ませてもらいます。

回答No.4

hata79

父の年間所得（不動産所得）が１２０万円あると、父はどなたの控除対象扶養親族になることもできません。
母も父を控除対象配偶者にできません。

不動産から発生する収入は、その不動産を所有している方に帰属しますので、収入の確定申告義務は所有者である父になります。

使用貸借として所得を得たばあいは云々とありますが「できない話」です。
当然に同居してる母が不動産収入を得てるとしての確定申告書の提出もできません。

お礼

扶養控除についての質問は、私が完全に130万とか、103万以下とかの
誤った認識があったためでした。調べなおして扶養できないことは理解いたしました。

回答No.3

中京区 桑原町（@l4330）

>私と子供は国保、妻は社会保険です
お父さんの国保を心配するより、貴方と子供を奥さんの健康保険の扶養に入れると二人分の国保料を削減できますよ
また、お父さんを扶養にするより遥かに可能性は高い

回答No.2

f272

> 父だけは私の扶養に入れることはできるのでしょうか？

父の所得を考えれば扶養控除の対象になりますね。
「年間の合計所得金額が38万円以下であること」
家賃が経費を引いて10万円ほど入るようになれば扶養控除の対象からは外れてしまうでしょう。

> このような場合には父の不動産所得として申告すればいいのか、

そうです。所有者以外の人の収入にはなりません。もしあなたが取るつもりならそれは父からあなたへの贈与でしょう。

なお、健康保険上の扶養家族に父はなれないと思われます。あなたは国保ですからそもそも扶養家族という考えはありませんし、あなたの妻の扶養家族にするためには同居が条件です。

お礼

わかりやすいご回答をありがとうございました。
国保に扶養家族という概念がないことを始めて知りました＾＾；

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

「扶養」と言っても税金と健康保険では扱いが異なります
貴方が別居でも扶養に出来るとしてるのは税金の扶養控除です
一方で、国保をなんとかしたいとの話は健康保険です、健康保険は貴方が加入してる保険組合の基準で扶養になるか決まるので会社で相談してください
ここで相談したいなら具体的な健康保険組合の名称を出さないと回答が得られません

なお、別居の場合に仕送りせずに扶養にする事は出来ないでしょう。
扶養とは養ってるって事です、仕送りなしで生活できてるなら扶養してません
別居の場合は扶養の実績、つまり毎月送金してる証拠を要求される場合が多いです