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なぜ日本は人口減少社会に対応しないのか？
- 日本は人口減少社会に対応しない理由について考えてみましょう。
- ドイツの例から学ぶべきことがあるかもしれません。
- 現在の日本の借金問題と将来の展望についても心配です。
- その他（社会問題・時事）
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＞☆ 国が借金をする事を憲法で禁止する、借金したら罰則 これをやると社会が硬直化してしまいます。 ＞☆ 年金支給額を大幅に下げる 今でもそう高いとは言えません。国民年金で言うと、40年間年金を納め続けた人の年間受給額は月当たり65000円ほどで、到底まともに生活できる額ではありません。この額は生活保護受給者の半分近いレベルです。若いうちはそう思うかもしれませんが、歳を取って体が思うように動かなくなって、そのような「仕打ち」をされる社会に住みたいと思うかどうかという問題です。少なくとも、まじめに働くより、若いうちに道楽三昧で歳を取ったら生活保護にしようなんて考えが蔓延したらとんでもないことです。 日本の貯蓄率が高いのは将来が不安だからです。老後の生活が保障されていれば中高年の方はもっとお金を使うのです。現在の年金支給額を直ちに上げることはできませんが、少なくとも、更に削ろうとすることにはあまり賛成できません。現在は老人がため込んでいる貯蓄をいかに使わせるかを考えるのが先です。 ＞☆ 軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外 軽度かどうかは医師などの専門家がしっかりと見極めて初めてわかることです。軽い風邪と思ったら実は劇症肝炎で、数日で死んでしまった人もいます。他に、素人が軽い風邪と勘違いする重大な病気はいくらでもあります。素人のみならず、医師だって最初は軽い病気と誤診し、その後、他の病院で重大な病気と診断されたケースも少なくありません。要は総論賛成、各論反対ということになります。 ポイントは老人医療費の増大であると思います。老人医療費を削減するためには働ける老人には働いてもらえば良いのです。企業に老人雇用を奨励、ある程度は義務付けることで老人の働ける場所が増えます。老人が働くと、老人医療費がうんと削減されることは統計で明らかです。体がよく動く老人なら80歳程度まで働ける制度を採り入れれば良いのです。 また、ゲートボール程度の軽い運動でも、老人の健康が促進され、老人医療費の削減されることがわかっています。この点にも注意を払うべきです。 更に、医療費を下げるには医師を増やすべきなのです。医師を増やそうとすると、日本医師会が「医師の質が落ちる」と反対します。ご存知のように、日本医師会はものすごい圧力団体です。国会議員の先生方は日本医師会の医師たちに命を握られ、有効な手立てを打つことに躊躇しています。へき地医療の問題もあります。医師は現在の２０％は増やすべきであると考えます。医師を増やせば、需給バランスで医療費の削減が可能です。一部医師の過労死も防げます。同じように医療に従事する医師と看護師の収入レベルが余りに差がありすぎです。 ＞☆ 無駄な公共事業は一切しない 無駄かどうかは非常に恣意的で、その立場によって無駄か必要かの判断が異なってきます。ある政権では「無駄」であったものが、政権が変わると無駄でなくなった例もありますね。これも総論はなるほどと思いますが、各論ではその真逆になります。 ＞☆ 公務員の削減 これはやるべきですね。人数だけでなく賃金も。 ＞人口減少社会の方が理想だと思います。 それは構いませんが程度の問題です。現在の予測では今後50年ほどで人口が現在の２／３以下になってしまいます。これを別の言い方で言うと1人の労働者が1人以上の非労働者を背負う計算です。とりあえずは出生率を上げて、この減少予測をもっと緩やかなものにする必要があります。50年後に９５％、100年後に90％、1000年後に35％程度なら人口構成の問題は無くなります。防衛問題など国際情勢を加味するとこの限りではありません。日本の防衛は日本人がやらねばなりません。金に任せて外国人傭兵に任せた結果滅んだ国も少なくありません。 国民の預貯金を没収するような荒療治は感心しません。その様な政策を取ると、国民の政府に対する信頼が揺らぎますので、お金が海外に逃げて、日本の経済が破たんします。一朝一夕にこの問題は解決しません。細かい問題を一つ一つ解決する地道な努力の積み重ねが必要です。
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- azmsyr
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日本もギリシャのようになる、というのはまったく論理が破綻しています。 どう考えても日本はギリシャのようにはなりません。 というか、なりたくてもなれません、無理です！ ギリシャがどれくらいすごいか、というと もともと消費税を国民がはらいません。消費税という義務は課されているのですが、 販売者は領収証なしで販売し消費税加算分より安いけど品物代より高く売ってしまいます。 つまり、消費者は消費税を払うより安く買えて、販売者は品物代より少し高く売れますから 両者がお得な取引となりこれが横行しています。 領収証(控え、入金伝票）が存在しないわけですから 販売者は消費税を払いません。 日本であれば(内税として）お店が レシートいりますか？ レシートいらないなら５パーセント引ききにしますよ。 というわけです。 お客さんは８パーセント乗っかってるより３パーセントのほうがいいわけですから レシートはいりません、ということになります。 するとお客さんは５パーセント助かり、店は３パーセント儲かる、ということになります。 つまりお店が脱税しませんか？と誘うわけです。 もちろん多少は集まりますが日本がほぼ１００パーセント回収（期限内に納付できない業者もいるが 差し押さえや競売にて決済するのでほぼ１００パーセントになる）に対して ギリシャは３０パーセント回収できるかどうかです。 また、年金も５５歳から８割支給されます。 すると、早く引退して働かなくなります。 こんなことしているから当然財政は非常に苦しくなり、 それでも昔は自国通貨(ドラクマ）の時には年に何回も暴落しては調整していたのですが ユーロになってからは通貨暴落できなくなってしまこれが悲劇の始まりです。 こうなると、いままでやってた早期年金支給や各種の行政サービスが緊縮財政でカットになり 国民の不満がたまりました。ちょっとやそっとの緊縮財政ではもう追いつきません。 税収は下振れする、財政問題は解決しない、の繰り返しで国民の不満も頂点に到達しようとしえいます。 さらにその先になると左翼(日本で言う共産党）の発言が強くなり、選挙でも左翼が一気に議席を伸ばしています。 現在こいつらは最低賃金を５０パーセント上げる！などと言い出す始末です。 そんなことしたらなおのこと破綻するでしょ！ そこへいくと日本はこんな「ギリシャに比べれば」ものすごく景気がいいといえる程でも 消費税５パーから８パーに上げただけで大ブレーキになるくらいですから ギリシャで国民が怒らないわけがありません。 ユーロを脱退しろ！というギリシャ国民の声が上がり始めており ユーロを脱退するとデフォルト（債務不履行） になるかも、という危惧が再び世界に流れているわけです。 日本は独自通貨であり、またモラルも民度も数段上の国民です。 さらに、 絶対ギリシャのようにならないのは物理的にも無理があります。 日本の国債は１００パーセント円建てです。 ギリシャはユーロ建てです。 どういうことかというと、 日本ではこの国債を日本銀行が買い取っちゃいますから 借金はチャラ！ ゆえにどうやって債務不履行するんですかね？ 借金チャラにするのに国民の預貯金など取り上げませんよ。 どこからそんな話が出るんですかね？ 王選手が来年から現役復帰するんだってさ！というくらいでたらめな話ですよ。 これを、そうかも？と思う頭はどうかしているとしか言いようがありません。 ギリシャの国債は自国のナショナル銀行では買い取れません。なぜならユーロは 自国独自通貨ではないからです。 刷ろうと思ってもユーロをギリシャの中だけで刷れないでしょ。 ましてユーロはヨーロッパ中央銀行という加盟国全部が運営しています。 買い取ろうと思えば他の国が文句言いますし、 ECBが買い取ったところで決してチャラにはなりません。 でも日本はいっくらでも円を刷ろうと思えば刷れてしまうんです。 （いきなり１０００兆円刷ることもありませんが、１０００兆円いきなり全額返せ！ということも ありません） どこからそんな話がが出たのか知りませんが よくバカマスコミが日本の借金は国民一人当たり〇〇円の借金とか言います。 はぁ？ですよ。 我々は借りていませんよ！ では貸している人は誰？ アメリカでも中国でもロシアでもありません。 我々日本国民の預貯金を貸しているんですよ。 銀行にある我々の預貯金で銀行が国債を買って、政府にお金を貸しているわけです。 だったら、貸しているのは我々国民でしょ？ 将来利子付けて返してもらえるお金ですよ。 我々は返してもらえる立場の人間であって、借りてるほうではありませんよ。 借りてるのはあくまで政府。将来的に政府が我々に返すのです。 返せないなんてことあるはずないんです。だって日銀が買ってくれますから。 日銀が国債を買取れば返せちゃうわけですよ。 ムーディーズとか言うバカ会社が国債の格付けとかやって日本の国債のランクを下げた、という ニュースがありましたが、こいつらなんも経済わかってないバカどもですね。 国債のランク付け（トリプルAやダブルA１とかシングルA１）というのは債務不履行の可能性を記号化したもんなんです。 日本で債務不履行は起こりえない、つまり実のところ格付けするとしたらAAAしかないんです。 ゆえに、ギリシャと同じになりようがない！なりたくても無理な話なんです。
補足
ギリシャって相当ひどい国ですね、そんな国を救済する必要性があったのでしょうか？
- uen_sap
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異論は多いですが、大筋はその通り。 ご指摘の大半は無知な国民が原因です。 消費税が上がったからと言って消費を抑える・・・生活防衛と言う名の下。 民主党、社民党党に投票する人がいるから、大衆迎合主義が氾濫してしまうのです。 ただ、人口が漸増する方が経済にとっては良い。 減少が良いとは絶対になりません。
- homeadamuibu
- ベストアンサー率6% (1/15)
ドイツは、児童への性犯罪は世界一を争いますよ。 結局借金を返す努力をしたツケが、返してきた世代に回されてるのではないでしょうか。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"これらを実行して数年で赤字国から黒字国に変わったそうです" ↑ 他に、労働者の首切りを容易にして、企業を 優遇した、という点も忘れてはなりません。 ハルツ改革と言われるもので、これにより 一時は、欧州の病人と言われたドイツがＥＵの 牽引車になりました。 ドイツ以前に、英国でサッチャー改革というモノも ありましたし、これを真似たレーガン改革も 有名です。 いずれも新自由主義に基づく政策です。 ”よほど健全なやり方だと思うのですが。” ↑ その通りで、方法はいくらでもあるのです。 しかしそれを実現する政治力が日本には無い訳です。 安倍さんがドイツのハルツ改革に倣おうとして 頑張っていますが、果たしてどこまで出来るか 疑問のあるところです。 日本は欧米などのトップダウン国と異なり、 ボトムアップの国です。 皆が納得しないと決められない国柄です。 こういう国柄は封建時代からのモノで、そう おいそれと変われません。 また、こういう政策は格差を拡大する、という 副作用があることも承知しておくべきでしょう。
- gouzig
- ベストアンサー率25% (536/2078)
おじさんです。 いいことを書いていますね。その通りだと思います。 日本の国民はほとんど既得権益を守って生きています。 高度経済成長で得た既得権益を離したくないのです。 公務員の給料もそうです。 高度経済成長の時期に民間に追いつくように給料を上げ続けました。 バブル崩壊後に民間の給料は下がる一方ですが、公務員は上がったままです。 でも、国民の多くはそれを批判しません。 年金でも社会保障でも状況に合わせなければいけないのですが、そういう発想が日本人にはありません。 おかしな国民です。
- yamaihakikara
- ベストアンサー率18% (14/77)
現在、団塊の世代といわれる方達は70歳前後です。 あと10年20年で、年金世代の方達の人口が減るかれではないでしょうか... すべて私の憶測です。
- Radish_Boyaboya
- ベストアンサー率16% (129/783)
日本は人口減少社会に対応させてます。 ２５年くらい前、年金って５０歳くらいから出てませんでしたか？ 今、７０歳でしょうか？ ２０歳繰り上がってますし、給付金額も下がってます。 日本人の寿命って、平均８５歳くらいですか？ お年寄りが年金を受給する期間は、だいたい15年程度ということです。 健康保険は、昔の年寄りは窓口負担がありませんでしたが、今は、７０歳まで現役と同じ負担割合ですし、年金生活になっても、窓口負担がゼロになることは有りません。 これを、人口減少社会に対応させている、と言わないのですか？ 年金よりも生活保護の方が、よっぽど見直しが必要な状況だと分かります。 それと、お金って回るものなので、金縮をやり過ぎるのも、良くないみたいです。 ドイツは最近、調子が悪くなってきたと聞きます。 日本政府の借金のほとんどは、日本人からの借金だと言われてます。 この意味が分かりますか？ ギリシャと同じではないですよ。
補足
５０歳って事はないと思いますし、 日本の女性の平均寿命が上がりすぎてしますので、なんとも。 ３０年ぐらい前は今より１０歳近く平均寿命が短かった。 そもそも、女性って年金納めてましたっけ？ 今でも専業主婦している人間は年金を納めてないから、 支給するのはおかしいという議論が結構あるようで、 ３号制度の廃止等を話し合ってますよね。 払ってきた人ならともかく、納付してない人がもらえる事じたい、 日本の年金制度はおかしいと思います。
- mstk2
- ベストアンサー率26% (157/588)
だいたい出てますが、出を切り詰め超小さな政府をめざせば、財政が黒字化するのは当然です。 ただ超小さな政府は、自分の尻は自分で拭けという超自己責任社会ですので、下手すれば財布をスラれても動くべき警察はもうなく、自力で取り返しにいかねばなりません。 それ以上に、人口減少社会では若年層も高齢者も独居ずまいの人が多いので、社会保障をゼロにすると一部の富裕層以外は野垂れ死ぬしか道がなく、むしろ人口減少社会に対応しておりません。
お礼
難しいですね。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11120/34615)
あの民主党政権になったとき、「無駄を削減する」という名目で「事業仕分け」ってのがされました。 これは当初は大いに国民は沸いたわけですが、やがて段々とその本質が出てきました。「無駄を減らす」ってことは、「お前のところの予算を削る」という意味であることに、事業仕分けが本格的に始まってようやくみんな気付き始めたのです。 結局、そのときに国民がやったことは、「俺のとこの事業は非常に重要なことである。ヨソの予算を削ってくれ」でした。スーパーコンピューターの開発に膨大なお金がかかるので「一番じゃだめなんですか？」と聞いたら、「科学がまったくわかってない」と揶揄されてしまいました。 結局、事業仕分けは絵に描いたような竜頭蛇尾で終わってしまいました。結局、国民は「身を切る改革」はできなかったのです。 今の国民感情としては、「身を切るくらいなら、消費税を上げてくれ」ですね。 ＞年金支給額を大幅に下げる 投票率が高いのは年金受給世代ですから、これは絶対に不可能ですし、 ＞軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外 肩こりや腰痛ではお医者さんにかかれない（腰痛の85％は原因不明です）ので、貧乏な人は腰が痛くても我慢して働かないといけないという「身を切る」ことを受け入れないといけません。お金がある人は自費でマッサージや整体が受けられますが、お金がない人はそれはできないですからね。 ドイツはドイツで、結構な格差社会でもあるんですよね。なかなか、難しいところですよね。
お礼
ありがとうございます。それテレビでいってました。 年金支給額の大幅削減、軽病の症状の病気は保険対象外にすると 高齢者投票の多い日本では、そのような公約とると 票がとれないから、難しいと。 ドイツも少子高齢化のはずなのに、ドイツはどうしてできたのでしょうか？ 年金支給額削減しますと掲げても当選したから、実現したのですよね。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
人口オーナス問題への対策がありません。 その方針がない限り、質問者さんの意見はただの空理空論です。 人口オーナス問題については、ググって調べて下さい。
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お礼
でも、今の高齢者の年金納付額は平均１，１％程度です。 今の民間の正社員の平均年収が４２０万 １，１％だったので、今でいうと年間に４５０００円しか年金を納めてない額です。 まだ納めているだけマシですが、女性だとそれすら納めてないのが大量にいます。 そんな人でも６５０００円ももらえるのですから、成り立つわけもありません。 今は国民年金でも年に２０万近く納付しますので 民間平均年収の５％程度を納付してます。しかし今の高齢者や５０代後半の人の時は 民間平均年収の１，１％程度しか納付してません。 それを考えれば６５０００円でも十分優遇されてると思うし、ましてや納付もしてこなかった女性がもらえている時点でかなり恵まれていると思います。