どうして日本は人口減少社会に対応させないのですか？

質問

むしろヨーロッパよりも日本や韓国みたいな高すぎる人口密度の国ほど
人口減少社会の方が理想だと思います。
人口減少社会は痛みを伴うからというのをよく聞きますが
池上さんの番組でドイツの例を出していました。

ドイツも日本と同じような出生率ですが
昨年に赤字国から黒字国に代わりました。

どうして黒字化できたというのは

☆ 国が借金をする事を憲法で禁止する、借金したら罰則

☆ 年金支給額を大幅に下げる

☆ 軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外

☆ 無駄な公共事業は一切しない

☆ 公務員の削減

これらを実行して数年で赤字国から黒字国に変わったそうです。
日本みたいに毎年50兆も60兆も借金増やしている国より
よほど健全なやり方だと思うのですが。
それにドイツは景気も良いので
人口減少社会が景気を悪くするなんて戯言も当てはまらないと思います。

借金もあのギリシャやポルトガルをも抜いてダントツの1050兆の借金額だそうです。
あくまでも国民と企業の預貯金額がそれをうわまわっていて、いざとなれば
国民の預貯金を没収すれば破綻する事がないから
これだけ借金してても、まだ信頼があるそうですが
預貯金が多いのは60代以上である事と今でも毎年50兆、60兆の借金を増やしている事から
このまま続けば、ギリシャと同じ運命になるみたいですね。

回答No.10

ebigawasampo · ベストアンサー

＞☆ 国が借金をする事を憲法で禁止する、借金したら罰則

これをやると社会が硬直化してしまいます。

＞☆ 年金支給額を大幅に下げる

今でもそう高いとは言えません。国民年金で言うと、40年間年金を納め続けた人の年間受給額は月当たり65000円ほどで、到底まともに生活できる額ではありません。この額は生活保護受給者の半分近いレベルです。若いうちはそう思うかもしれませんが、歳を取って体が思うように動かなくなって、そのような「仕打ち」をされる社会に住みたいと思うかどうかという問題です。少なくとも、まじめに働くより、若いうちに道楽三昧で歳を取ったら生活保護にしようなんて考えが蔓延したらとんでもないことです。

日本の貯蓄率が高いのは将来が不安だからです。老後の生活が保障されていれば中高年の方はもっとお金を使うのです。現在の年金支給額を直ちに上げることはできませんが、少なくとも、更に削ろうとすることにはあまり賛成できません。現在は老人がため込んでいる貯蓄をいかに使わせるかを考えるのが先です。

＞☆ 軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外

軽度かどうかは医師などの専門家がしっかりと見極めて初めてわかることです。軽い風邪と思ったら実は劇症肝炎で、数日で死んでしまった人もいます。他に、素人が軽い風邪と勘違いする重大な病気はいくらでもあります。素人のみならず、医師だって最初は軽い病気と誤診し、その後、他の病院で重大な病気と診断されたケースも少なくありません。要は総論賛成、各論反対ということになります。

ポイントは老人医療費の増大であると思います。老人医療費を削減するためには働ける老人には働いてもらえば良いのです。企業に老人雇用を奨励、ある程度は義務付けることで老人の働ける場所が増えます。老人が働くと、老人医療費がうんと削減されることは統計で明らかです。体がよく動く老人なら80歳程度まで働ける制度を採り入れれば良いのです。

また、ゲートボール程度の軽い運動でも、老人の健康が促進され、老人医療費の削減されることがわかっています。この点にも注意を払うべきです。

更に、医療費を下げるには医師を増やすべきなのです。医師を増やそうとすると、日本医師会が「医師の質が落ちる」と反対します。ご存知のように、日本医師会はものすごい圧力団体です。国会議員の先生方は日本医師会の医師たちに命を握られ、有効な手立てを打つことに躊躇しています。へき地医療の問題もあります。医師は現在の２０％は増やすべきであると考えます。医師を増やせば、需給バランスで医療費の削減が可能です。一部医師の過労死も防げます。同じように医療に従事する医師と看護師の収入レベルが余りに差がありすぎです。

＞☆ 無駄な公共事業は一切しない

無駄かどうかは非常に恣意的で、その立場によって無駄か必要かの判断が異なってきます。ある政権では「無駄」であったものが、政権が変わると無駄でなくなった例もありますね。これも総論はなるほどと思いますが、各論ではその真逆になります。

＞☆ 公務員の削減

これはやるべきですね。人数だけでなく賃金も。

＞人口減少社会の方が理想だと思います。

それは構いませんが程度の問題です。現在の予測では今後50年ほどで人口が現在の２／３以下になってしまいます。これを別の言い方で言うと1人の労働者が1人以上の非労働者を背負う計算です。とりあえずは出生率を上げて、この減少予測をもっと緩やかなものにする必要があります。50年後に９５％、100年後に90％、1000年後に35％程度なら人口構成の問題は無くなります。防衛問題など国際情勢を加味するとこの限りではありません。日本の防衛は日本人がやらねばなりません。金に任せて外国人傭兵に任せた結果滅んだ国も少なくありません。

国民の預貯金を没収するような荒療治は感心しません。その様な政策を取ると、国民の政府に対する信頼が揺らぎますので、お金が海外に逃げて、日本の経済が破たんします。一朝一夕にこの問題は解決しません。細かい問題を一つ一つ解決する地道な努力の積み重ねが必要です。

お礼

でも、今の高齢者の年金納付額は平均１，１％程度です。
今の民間の正社員の平均年収が４２０万
１，１％だったので、今でいうと年間に４５０００円しか年金を納めてない額です。
まだ納めているだけマシですが、女性だとそれすら納めてないのが大量にいます。
そんな人でも６５０００円ももらえるのですから、成り立つわけもありません。
今は国民年金でも年に２０万近く納付しますので
民間平均年収の５％程度を納付してます。しかし今の高齢者や５０代後半の人の時は
民間平均年収の１，１％程度しか納付してません。
それを考えれば６５０００円でも十分優遇されてると思うし、ましてや納付もしてこなかった女性がもらえている時点でかなり恵まれていると思います。

回答No.2

Mokuzo100nenn

ドイツみたいに19％の付加価値税を受け入れれば財政は健全化するでしょうけど、8％の消費税でも耐えられないという日本人が多いので、それなら大学教育や高校教育への財政支援を減らして、アメリカみたいに金持ちしか高等教育を受けられない国にするか？

ドイツの財政再建で見逃してはいけないのが付加価値税の増税ですよ。
肝心なところを無視するのはなにか政治的な意図でもあるのでしょうか。

ところで質問は何ですか？

お礼

でもシンガポールが金持ちは優遇して、貧乏人は冷遇してうまくいってますので
財政や経済だけを考慮すれば、その方が国は健全化しますね。

補足

質問は？つけてるように、どうしてドイツ等のように人口減少社会に対応した
社会システムに変更しないのでしょうか？という意味です。

ドイツは消費税高いけど、食品など必要な物は軽減税率があるので
実質の消費税（1人あたりが年に払う消費税）はさほど変わらないと思うのですが。

食品だけで年に50万、60万かかるので、日本は軽減税率がないので
食品だけで年に4万5万も払わされています。

回答No.1

dragon-man

日本の少子高齢化と借金依存政策は、誰がどうやっても解決できそうもありません。政治家も東大出で頭のいいはずの財務省官僚も。とくに財務省の役人はどうしようもありません。景気が悪くなっているのに消費税上げたくてしかありません。さすがに安部首相が頭にきて、解散総選挙となりました。

誰が何をやっても駄目なら、あなたの言うような逆張り政策がいいのかもしれませんね。少なくとも今までのやり方ではどうしようもないことは分かっているのですから。でも借金せずに小さな予算を組んだら、借金で贅沢に慣れた国民が暴動を起こします。年金も医療保険も下げる、生活保護費も減額する、地方の公共工事も止める。新幹線も高速道路も造らない、子供手当も出さない。大反対が起きて、内閣がいくつも潰れるでしょう。日本人はドイツ人のように頭が良くないのです。貧乏なくせに贅沢をやめられない国民なのです。株価が上がっても、貧乏人には関係ないなどと馬鹿なことを言う人種なのです。企業の内部留保に税金をかけろなどとアホなこという国民なのです。

もうこうなったら、行き着くところまで行ってやり直すしかありません。７０年前がそうでした。国民も政治家も国をコントロールできなくなって、行くところまで行ってしまいました。挙げ句の果てに無一文になりました。街は焼け野原になり、お金や株券は紙切れになり、食うものもなくなって多くが飢え死にしました。そうしたらやっと目が覚めて、みな一生懸命働くようになりました。そのおかげで世界第二の経済大国になれました。あれをもう一度繰り返すしかなさそうです。頭の悪い日本人は。