憲法の守り手とは？
- 国家の憲法を守る責任は誰にあるのか疑問に思う人も多いでしょう。
- 最高裁での判決にも関わらず、国が憲法を無視しているのではないかと心配する声もあります。
- 憲法を順守する機能はどこにあるのか、そして統帥権の在り方についても考えるべきです。
- ベストアンサー
憲法って誰が守るの
今日、「一票の格差」ということで最高裁で 国政選挙の定数格差が違憲だと判断されました。 しかし以前にも同じ判決が出ています。 それに対して誰かがペナルティを受けたとか、収監されたとか 聞きませんね。 国が無視したら憲法は形骸化してしまいます。 安倍内閣の憲法9条の解釈変更云々などはどうでもよく、 戦争を始めても誰も咎められないと言っているのと同じでは ないのでしょうか。世論がいくら批判しても、、その世論を 言葉巧みに（ナチスのゲッベルスのように）国民を丸め込んで しまえば”憲法とはなんぞや”となります。 憲法を順守する機能はどこにあるのでしょうか。 大元帥たる昭和天皇の御心にそぐわない戦争を始めた 政府、軍部に対し、統帥権の在り方はどうなんだろうか、という こともあわせて、何か回答をお願いします。
- 猫田 にゃん吉（@popps）
- お礼率95% (617/647)
- 歴史
- 回答数5
- ありがとう数5
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
いや、もし最高裁判所が「違憲」と判決を出したら、選挙は無効となり、やり直さないといけなくなります。だから最高裁の判決は「違憲‘状態’だが、選挙は有効」としていますよね。 もし違憲となって選挙をやり直しになれば、一票の格差を是正した状況にして選挙をやり直さないといけなくなります。だって、そのまま単にやり直しただけなら、また誰かが裁判を起こしたら意見の判決が出て選挙がやり直しになります。 じゃあその一票の格差を是正しないといけないとなりますが、その手続きや法整備なんかも大変だし、その間国会はストップします。国会がストップすれば予算から何から成立しなくなるので、国政がストップしてしまいます。政治は大混乱となり、やがて経済もその影響を受けて大混乱となるでしょう。政治や経済が大混乱したら政権も持たなくて内閣総辞職となるでしょうが、選挙をやり直さないといけないのに首相を選んでる場合か、となってしまいます。 だから最高裁判所は違憲状態という判決を出すことで「早く国会議員が自らなんとかしなさい」とせっついているわけですが、国会議員のセンセイたちは自分たちの身を切る改革は自民党だろうが民主党だろうが誰もできないのです。そりゃそうだ、社員が自らの給料をいくら減らすかなんて決められるわけがありません。 建前上司法は独立していることになるので、もし最高裁判所が「違憲」の判決が出たら選挙は無効となり、やり直しとなります。もしその判決を覆そうとするなら、クーデターしかないでしょうね。
その他の回答 (4)
憲法尊重擁護義務ってご存知ですか。 日本国憲法では99条にあります。日本の憲法では 「天皇をはじめ国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員」 がこの義務があります。 憲法は最高法規で意味がありますよね。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95（wikipedia 憲法） 理念であったり、権力の抑制とかこのあたりは詳しくないですけど。 違憲審査は司法でしょうね。なあなあで憲法をないことにすると人治国家と同じです。 やはり司法が大事かと。それにはその審査を行う司法も専門家であることが、大事でもあったりすると思います。
お礼
＞憲法尊重擁護義務ってご存知ですか。 ご存知なかったです、スンマソ。 しかし解釈の仕方によってころころ都合よく 受け取り方が変わるような憲法であっては 時の政権の解釈で司法判断が変わると言うことです。 例えば、ある政権の時、中国が攻撃してきたので 迎撃をしたら違憲だと非難され、別の政権の時では 米軍が攻撃されたから、と日本が助太刀してお咎め 無し。同じ憲法なのに、六法全書に何の変更もないのに、 憲法尊重擁護義務って効力あるのでしょうか。 回答ありがとうございました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
"それに対して誰かがペナルティを受けたとか、収監されたとか 聞きませんね。" ↑ それはペナルテイを与えるとか収監する、という 法律が存在しないからです。 ”国が無視したら憲法は形骸化してしまいます。” ↑ 国というのではなく、国会ですね。 国会が無視すれば憲法は形骸化します。 それは自衛隊も同じです。 それを担保するのは、非民主的、つまり選挙で選ばれた 訳でもない裁判官の仕事ではなく、表現の自由と 投票箱だ、ということです。 ”安倍内閣の憲法9条の解釈変更云々などはどうでもよく、 戦争を始めても誰も咎められないと言っているのと同じでは ないのでしょうか。” ↑ その通りです。 咎めるのは国民であり、咎める方法は選挙ということに なります。 それが民主制です。 ”世論がいくら批判しても、、その世論を 言葉巧みに（ナチスのゲッベルスのように）国民を丸め込んで しまえば”憲法とはなんぞや”となります。” ↑ 丸め込まれた国民が悪いのです。 民主制というのはそういう制度です。 だから民主制を敷くには、高いレベルの国民であることが 要請されるのです。 教育、通信などのインフラが整っていないところに民主制を敷いても 機能しないわけです。 ”憲法を順守する機能はどこにあるのでしょうか。” ↑ 三権分立などがありますが、国民主権を採っている以上は 最後は国民に行き着くのです。 そのための表現の自由であり、選挙制度なのです。 ”大元帥たる昭和天皇の御心にそぐわない戦争を始めた 政府、軍部に対し、統帥権の在り方はどうなんだろうか、という こともあわせて、何か回答をお願いします。” ↑ そもそも世襲の天皇に、そんな能力を期待すべきでは ないでしょう。 君臨するとも統治せずが基本です。
お礼
国＝国会ですか、国の借金＝政府の借金と よく言われます。ひっくるめて国でいいでしょう。 三権分立でいえば、国会と政府は別々のものですが。 回答中にある「違憲を咎める」のも「憲法順守の機能」も ”選挙にあり”はそうかも知れませんが、その選挙制度の問題で こんなことになっていますから、放火をする消防隊員、ドロボー をする警察官、漢字が読めない国語教師、インポのAV男優・・・ 本末転倒ということになります。特にインポのAV男優は許せん。 回答ありがとうございました。
- majimemaru
- ベストアンサー率25% (32/128)
突っ込みどころが多すぎるので、一点だけに絞ります。 ＞国政選挙の定数格差が違憲だと判断されました。 そんな判断は下されていません。 「違憲状態」と下されただけです。 仮に、これが「違憲」となれば、不正選挙となりますので、選挙やり直しです。 今回は「違憲状態」です。これは、裁判所の意見表明です。その意見を国民の代表である、政治家が採用するかどうかは別の話です。 完全に無視される事はないでしょうから、今後恐らくこの問題について国会で議論され修正されるのだと思います。 ただ、「一票の格差」の是正を支持する声の一方、これを解消する事は地方の声を届かなくさせる事を意味します。人口が多い県ほど意見が届く事になるのは、多数派原理では自然の摂理でしょうが、それでは少数意見がかき消されてしまう。 と言う問題があって、現在のような状況になっています。 勿論、今の選挙制度がベストではありません。今後、国民の選んだ国会議員が国会で議論させていくべき問題です。少なくとも、何の選挙を経ていない、ただの裁判官の独断で決める問題ではありません。 これは、長沼ナイキ事件で明らかに成りましたが、「本来は裁判の対象となり得るが、高度に政治性のある国家行為は、極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法審査の範囲外にある」と言う司法の前提があります。 「一票の格差」の問題は、高度に政治性のある国家行為ですので、このような問題は国民が選んだ政治家が議論して決める問題であって、裁判官がとやかく言う問題ではない。よって「違憲」など判決は出るはずがない問題です。「違憲状態」と言う声明すら不適切です。これは裁判所の政治介入を意味します。 国民の代表である政治家が決めた事より、裁判官の判断が優先される世の中になったら、もはや日本は民主制ではなくなります。
お礼
＞突っ込みどころが多すぎるので、一点だけに絞ります。 このお言葉お返しします あなたは最高裁判所の何たるかを理解していないと 思われます。 回答ありがとうございました。
- maiko0318
- ベストアンサー率21% (1483/6970)
まず、「違憲状態」と「違憲」は違うということです。 バスなどで「貸切状態」と「貸し切り」は違うでしょ。 まあ、「違憲」判決を出せば当選者で決めた国会決議が全て無効になり、 国会がグチャグチャになります。 まぁ、「違憲状態」も２回めですのでそろそろ「違憲」が出てもおかしくないですね。
お礼
最高裁がそんなうやむやな〇〇状態なんぞという判断で 良しとするでしょうか。まあ理屈はおっしゃる通りですから、 あなたの回答にあるように国会がグジャグジャになるので 違憲ジョウタイと口ごもっているのでしょ。 回答ありがとうございました。
関連するQ&A
- 昭和天皇の統帥権について
9/11の讀賣新聞1面に次の記載がありました。 ・戦前、天皇は統帥権の「総攬者」とされ、陸海軍の最高司令官「大元帥」でもあった。だが、1931年の満州事変以降、軍部は「天皇は陸海軍ヲ総帥ス」とする明治憲法第11条の規定を盾に取り、内閣のチェックは統帥権には及ばないとして暴走。30歳代だった昭和天皇は、大元帥でありながらそれを抑えられない立場に置かれた。 これに関して２つの質問があります。 (1)内閣のチェックは統帥権には及ばないとは？ 陸海軍は天皇が統帥するので、内閣は陸海軍には口出しできないという意味ですか？ (2)30歳代だった昭和天皇は、大元帥でありながらそれを抑えられない立場に置かれたとは？ 昭和天皇は、当時30歳代と若かったので大元帥であるのに、軍部の暴走を抑えられなかったという意味ですか？以上、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 歴史
- 明治憲法下における権力機構の多元性について
法学部の日本法制史の授業で、過去に明治憲法下における権力機構の多元性について論ぜよという問題がでていたので論文を書いてみようとおもうのですが、教科書がなく口で説明するだけの先生なのでわけがわかりません。 ノートの走り書きを見てみると、枢密院 内閣 国務が統帥を従属させることに失敗、薩長土肥のもの以外で内閣が占められても貴族院、枢密院でチェックできるようにする １９１２ 明治天皇→大正天皇 陸軍が国務をおさえつけた 明治憲法下では権力機構の一元化はできなかった などが書かれています。 要するに軍部が力を握っていたということでしょうか？ネットで調べてもこの時期については書かれておらず、２，２６事件あたりの軍部についてしかのっていなかったので。 何か分かるかた、教えてください！
- 締切済み
- 歴史
- 選挙制度・一票の格差や憲法改正について
一票の格差の問題で、最高裁による違憲判決が出ています。 しかし、国会選挙制度を国会議員に決めさせるという方法そのものが間違っていると思います。 国会選挙制度を国会議員に決めさせたら、必然的に国会議員の過半数にとって都合のよい制度になることは明らかでしょう。 ですから、国会選挙制度は最高裁が決定すべきではないでしょうか。 また、最高裁判事を内閣が任命する現在の制度では、司法の独立が保たれません。最高裁判事は、法曹資格を持つ者による選挙で選出すべきではないでしょうか。これなら現在の有名無実の国民審査よりもはるかに効果が期待できます。 また、憲法改正は国会の両院の2/3以上の賛成で発議され、国民投票になるとなっていますが、憲法には明文化されてはいないものの改正の限界が存在するので、この改正の限界を超えていないかどうかを最高裁(もしくは憲法改正で新設される憲法裁判所)で審査のうえ発議されるようにすべきではないでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 三権分立の担保について
司法の判断が下された場合、これを担保する機能が不全になっていると思います。 正しいでしょうか！？ 例えば、憲法では法の下での平等を謳っておりますが、1票の格差が違憲判断されております。これは、担保されていません。 実際、違憲状態で国会議員が法案を可決したりしています。 それに、このままで、解散選挙となったら違憲の上に違憲となってしまいます。 また、水俣訴訟で国の不作為を全面的に認めましたが、行政は水俣病の症状の判断基準さえ明確にしていません。つまり、司法の判断が、行政（内閣）に無視されています。 これは、司法の怠慢なのでしょうか？ あるいは、行政の怠慢なのでしょうか？ 機能不全なのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 戦争責任（辻と昭和天皇の場合）【質問２題】
お暇なときにでも回答願います。 戦争責任は開戦責任と敗戦責任の２つに大きく分けることができると思います。 大東亜戦争ではこのうち、開戦責任については東京裁判で追求され裁かれましたが(公正な判決だったかどうかは別にして)、敗戦責任についてはうやむやになってしまったような気がします。 戦勝国としては開戦責任を追及するのは当然ですが、日本国民としては開戦責任よりも敗戦責任を追及したいのが心情ではないでしょうか。 例えば、常軌を逸した作戦指導で、多くの将兵や民間人を無駄死にさせておきながら戦後ものうのうと行き続けた人たち（ノモンハン・ガダルカナルの辻、服部、インパールの牟田口、沖縄戦の八谷などなど）（中には国会議員になった輩もいる）がいたということに何か釈然としないものを感じます。 そこで質問。 (1)戦後、こういった人たちの責任を追及するための訴訟はできなかったのでしょうか。彼らに強い恨みを持っていた連隊長クラスの現場の指揮官は多かったと聞きますし。。（国が原告になってもよいと思う）。（法的に不可能だった？） (2)昭和天皇の戦争責任を考えた場合、平時（開戦時）においては明治憲法55条により天皇の大権事項は大臣が「輔弼」する（大臣の責任で実行される）と定められているため天皇には開戦責任はないのでしょうが、敗戦責任についてはどうなんでしょうか。 戦時においては明治憲法11条によれば天皇は陸海軍を統帥する「大元帥」であり、この統帥大権に対し、陸海軍の帷幄機関は「補翼」するだけの助言者にすぎません。つまり戦時中天皇の名において発せられた多くの作戦命令（大陸令、大海令）の最大の責任者は陸海軍の帷幄機関（大本営）ではなく昭和天皇になるのではないでしょうか。
- ベストアンサー
- 歴史
- 解散は首相の専権事項？
私はコレ「冗談じゃない！」と思っています。以下に政治評論家の森田実さんが論拠を示しておられますが、私はこれは日本人特有の抜きがたい「奴隷根性」が、反発することなくスンナリ認めさせているのだと思います。 私は総理大臣を「オレがお前を総理にしてやったんだ」と思っています。国民主権ですから、そう思うことに間違いはないはず。「そのお前が、オレの許可も得ずに勝手なことをするな」と言う気持ちです。スイスのように直接民主制だと直接に自分の意見が反映出来るのですが、日本のように間接だと、そこで、選ばれた議員や総理は勘違いしてしまうんですね。選ばれるために自分たちがやった約束も公約も反故にして、何をやろうと自分たちの勝手だって勘違いしてしまっているわけです。 たまたま国民によって間接的にせよ選ばれた一人の人間が、自党の利益のために、他党の不利益になることを(他党の議員も国民によって選ばれています)独断で出来るというのは、どう考えてもおかしいです。それを首相の専権事項と認めている日本人全体もオカシイです。これは独裁国家の考えです。たとえ共産党の総理大臣であったとしても、これは出来ないことです。基本が間違っています。 以下は森田氏の論拠ですが、私や森田氏に反論ありますか？ %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% 安倍首相が衆議院を解散しました。「憲法第７条により」としていますが、これは憲法の拡大解釈であり、政治権力の暴走です。厳密に言えば憲法違反だと思います。 大マスコミの報道では、「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談ではありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。解散権が首相個人にあるとの考えは間違っています。「内閣」と言うべきです。 日本国憲法は衆議院の解散について第69条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られるというものです。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、解散権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。衆議院解散については、議会に主導権があるのです。日本は議会制民主主義を採用しています。この議会の構成を決めるのは国民です。憲法第69条は、国民の意思の尊重原則を定めた条項です。憲法は「国民主権」の大原則を尊重しているのです。 この原則は、戦後の占領下では守られました。ＧＨＱは、衆院解散は第69条の条件に限定する、との立場をとっていました。これは憲法の正しい解釈でした。ところが、1952年に日本の主権が回復すると、８月に吉田茂内閣は天皇の国事行為を定めた憲法第７条３項に「衆議院の解散」があるのを利用して、いわゆる「抜き打ち解散」打って出ました。 憲法第７条は、天皇は内閣の助言によって国事行為を行うとの規定です。この中に「衆議院を解散」があります。これは儀礼的なことを意味していますが、吉田首相はこの条項で、「内閣は解散できる」との拡大解釈をとったのです。 憲法第４条に、天皇は「国政に関する機能を有しない」とあります。天皇が議会を解散することができるとするのは「国民主権」の原則を破るものです。当時は、吉田首相の「抜き打ち解散は憲法違反だ」と考える人が多く、解散で失職した議員は「違憲裁判」を起こしました。この裁判は最高裁まで争われました。 しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散はきわめて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効・無効の審査をすることは権限の外にある」として、最高裁としての判断を逃げました。これによって、吉田首相の抜き打ち解散は、違憲ではなくなりました。その後の政府は、違憲でないことを合憲と言い換え、これを憲法第７条が保障した内閣の権利にしてしまったのです。最近では、「内閣の権限」と言うべきところを「首相の専権事項」と言うようになりました。あたかも解散権が首相個人にあるかのような印象を与えています。 この最高裁判決を下した裁判長は田中耕太郎でした。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠にもち出した砂川事件の裁判長も務め、1959年12月の最高裁判決で一審の米軍駐留の意見判断を覆し、「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人です。当時から政府べったりで知られた、きわめて右翼的、反動的な人物でした。田中耕太郎は、裁判所の行政府に対する独立性を自ら放棄してしまったのです。田中耕太郎は三権分立を否定し、国会の優位性と裁判所の独立性を否定し、日本を内閣優位の政治体制にしてしまったのです。 それから60年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は吉田首相の「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。時の首相にとって都合のよい時期に解散しました。これでは政権交代は困難です。 解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。いまこそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。 過日、私はある討論番組で、以上の私の持論を話しましたところ、同席していた元新聞社論説委員から激しく執拗に非難されました。彼は、首相にはいつでも自分のしたい時に衆議院を自由に解散することができる憲法上の権利がある、と強く主張しました。首相がまったく自由に衆議院を解散できるとの見方は、間違っていると思います。政治権力の私的乱用は許されません。新聞社は政治権力の側にいることを思い知らされました。 憲法第７条を口実にした首相による解散権の乱用は、憲法違反だと私は思います。
- 締切済み
- 政治
- 解散要請の正当性に関して
お邪魔します。今回は、立法側の解散要請の正当性について質問させてもらいます。 二年前、最高裁において以下のような判決が提示されています 判決：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf 21年衆議院選挙において一部選挙区間の投票価値の較差が2倍以上を超えており、憲法１４条「法の下の平等」を著しく損なう状況（通俗的には『一票の格差』）であり、違憲状態である そして、以下のように指摘されています。＜上記URL PDF１２p（５）より原文抜粋＞ 事柄の性質上必要とされる是正（＝投票格差『二倍較差』の解消）のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。 極端に要約すれば、 本判決は、平成21年衆議院投票価値較差訴訟は、選挙区区画を決定する立法（国会）の不作為を糾弾し、 具体的に(1)１人別枠方式を廃止・(2)区画審設置法３条１項の趣旨（較差2倍以内）に選挙区区割りを是正する義務を立法府に示唆している、とも読めます。 これについて以下の質問があります。 (1)上記のような判決の読み下しに「明確な」間違いがあれば指摘してください。 なお、訴訟そのものは原告敗訴なのは、違憲状態であるにしても、「違憲ではない」という論理であることは理解しておりますので、そこらは説明不要です。 （事情判決などの知識もありますので、ある程度は専門用語交えての説明も多分理解できる程度と思ってください） (2)本判決から考えるに、立法側が内閣に解散を要請することの正当性がどこにあるのか？ もっと言えば本判決が指摘する是正措置を講じずに解散を要請することは、司法判断の無視であり、民主政治の上での致命的な不作為であり、背任行為とも解する余地もありえると思いますが、如何でしょうか？ (3)解散権そのものは内閣権限ですが、議院内閣制度である日本国においては、内閣は立法との連帯責任を負うことが日本国憲法66条2項で要請されうると思います。 したがって、本判決は、実質的には内閣の解散権を掣肘しないにしても、政治原理（議院内閣制）的には解散権を掣肘するものと解釈することは不当でしょうか？ 仮に、不当であるならば、憲法６６条3項の連帯責任の意味をどう解釈するべきでしょうか？ (4)現在、内閣及び立法・もしくはマスコミなどで指摘されている定数削減の意見において、本判決が指摘するような投票価値較差を念頭・もしくは片隅にでも思慮しているものがあれば紹介してもらえるとありがたいです。 （私が知る限りは、投票価値較差を踏まえて定数削減を計画している事例は見受けられませんでしたので）
- ベストアンサー
- 政治
- 太平洋戦争は回避する事が出来たでしょうか？
太平洋戦争は回避する事が出来たでしょうか？ 第二次世界大戦が始まる直前、 日本の政局も混沌と していました。 次々に短命内閣が現れては潰され 現れては潰されました。 そして昭和天皇が一番信頼し頼りにされていた 最後の元老西園寺公望も９０歳で亡くなりました。 西園寺の最期の言葉は 「いったいこの国をどこへもってゆくのや」 期待していた近衛と袂をわかち 近衛を首班指名した事を後悔し続けたそうです。 そして西園寺の予言通りになってしまいました。 今現在も無責任体制で民主党政府は 「いったいこの国をどこへ 確かに近衛が首相のときに 支那事変がおこり、 高邁な理想とは裏腹に主体性なく思い付きの 行動を取り続け、軍部のつきあげもないのに 勝手に軍拡しながら「不拡大方針」を唱えたり 挙句は「国民政府を対手とせず」といって 断固膺懲路線に転換。いってることと やってることがちぐはぐなままずるずると 支那事変は拡大の一方をたどります。 近衛は汪精衛を擁立して日中宥和をはかるも 失敗。辞職します。 その後平沼内閣の時に独ソ不可侵条約が締結され 「欧州情勢は複雑怪奇」の名言を残し内閣総辞職 しました。 続く阿部内閣は第二次大戦の勃発があり、 三国同盟を陸軍部内から突き上げられますが 日米関係を考えて棚上げにするという功績を 残したものの統制経済の影響と 凶作の影響からコメが流通不足になり、 米価引き上げを図ってコメの出回りを 引き出そうとするが物価高騰物資不足となり 民心が完全に離反。 阿部はしぶとく内閣総辞職と解散総選挙で 局面の打開を図ろうとするも陸軍が民心の 反軍化を恐れて指示せず、内閣は総辞職。 新内閣の首相には当初陸軍大臣畑俊六が噂されますが、 昭和天皇が当時の日独伊三国同盟締結を 求める風潮を憂慮したために、 米内光政に組閣の大命が降下。 米内は組閣と同時に自ら現役を退き予備役に入り、 親英米派で日独伊三国同盟反対論者だったこと、 近衛文麿らによる新体制運動にも 冷淡な姿勢を貫いたこと等により 陸軍や親軍的な世論から不評を買います。 斎藤隆夫の反軍演説も陸軍の反発を招きました。 組閣から半年たって仏が独に降参すると 独伊への接近を企図し、 近衛文麿を中心とする新体制に期待して 倒閣の機会を窺っていた陸軍は、 畑俊六陸相を単独辞職させ 三長官会議にて後任を推挙しなかったため、 軍部大臣現役武官制により、 総辞職に追い込まれました。 昭和天皇は米内内閣総辞職について 「もし米内内閣があのまま続いていたなら 戦争にはならなかったろうに」と、 後年まで悔いておられました。 そのあとを継いだ近衛内閣は 北部仏印進駐、三国同盟締結、 日ソ中立条約、南部仏印進駐も決定。 日米交渉を開始したが暗礁に乗り上げました。 近衛の理想とした近衛新体制は 骨抜きにされ、大政翼賛会も骨抜きにされ どうにもこうにもにっちもさっちも 行かなくなった状況に近衛はさじをなげて 総辞職。 時局収拾のためには誰からも横槍の入りにくい 皇族内閣が適任だろうという事で 東久邇宮稔彦王（当時は現役軍人で 軍部の受けもよいだろうという理由） を首班候補に東条と近衛は推戴していたが 木戸が「皇族の指導によって 政治・軍事指導が行われたとして、 万が一にも失政があった場合、 国民の恨みが皇族に向くのは 好ましくない」として反対し 重臣会議を諮り、結局、 「強硬論を主張する東條こそ、 逆説的に軍部を抑えられる」という 木戸の意見を採択して東条に大命降下しました。 そして東条内閣の時に太平洋戦争が起きてしまいました。 現役大臣武官制がなければ 米内内閣の倒壊はなかったでしょうし 宇垣内閣の流産もなかったでしょう。 皇族初でおそらく最後の皇族内閣として 戦後の敗戦処理にたった５４日の 短命内閣とはいえＧＨＱと小競り合いもなく 見事なまでに時局収捨して降伏事業を 混乱もなく収めることができた 東久邇宮稔彦王殿下が東条内閣の かわりに組閣出来ていたとしたら 戦争には至らなかったかもしれません。 そこで質問です。 ※東久邇宮稔彦王殿下の皇族内閣が 第三次近衛内閣の後に組閣されていたとしたら 太平洋戦争は回避できていたでしょうか。 ※現役大臣武官制が復活していなければ 昭和天皇の信任厚い米内内閣が長期政権を 維持して、太平洋戦争を回避できたでしょうか。 ※太平洋戦争を回避できたとしたら現在の日本は どうなっていたでしょうか。 以上３点についてお答え願います。
- ベストアンサー
- 歴史
- 昨年末総選挙の違憲無効判決、無効確定後の実体は…?
質問カテゴリーを、政治にするか、法律にするか、迷ったのですが、政治にしました。 一票の格差が憲法違反で、選挙は無効、という判決が、遂にでましたが、…。 選挙が無効ということは、有効だった時点に遡る、ということになり、従って、解散前の状態、民主党野田内閣が蘇る、ということになると思います、…。 そしたら、復活した首相の野田民主党党首が、解散したらボロ負けするのが解ってしまった訳ですから、勿論もう解散など絶対しません、となるでしょう、…。 しかし、違憲状態を知りながら、解散したのは野田佳彦その人で、この首相の野田には何の責任も無いのか、という問題もありと思ってしまいますけど、…。 まぁ、それはさておき、そうなれば、結局のところは、実際どうなるのか、…。 どういうことになるのか、マジで確実に、タイムスリップ野田民主党内閣、になるのか、…。 これ、本当にこんなことになったら、最新の事実上の民意とは真逆状態、民主党政権に逆戻りタイムスリップ状態になってしまい、そして、その逆戻り民主党政権のまま状態が続く、…。 こんなことでいいのでしょうか。 選挙無効判決を出した裁判官、そして、選挙無効を訴えた原告弁護士、何が目的で、何を考えてるのですか、本当の真意は、…。 これ、こんなことに本当になったら、滅茶苦茶なことになってしまう、と思うのですが、…。 滅茶苦茶、疑問です。教えてください。
- ベストアンサー
- 政治
- マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか？
昭和天皇が東京裁判で戦犯として裁かれなかった理由としては、戦争を引き起こしたのが東条ら軍部の独走によるものであるから責任はない、という説と、マッカーサーが昭和天皇を戦後の混乱を避け戦後日本を植民地化する占領政策の一環として利用した、という２つの説が存在するようですが、私は前者には無理があるような気がします。 例えば企業が不祥事を起こせば、それが企業にとって大きなダメージを与えるものであればあるほどトップは引責辞任するのが当たり前です。三菱自動車しかり、西武グループしかり。日中戦争や太平洋戦争は日本にとって測り知れないダメージを与えたわけですし、旧憲法下では天皇に統帥権があったのですから、いくら軍部が独走したとはいえ責任がないとは言えないと思われるからです。 そこで消去法的に後者の方が説得力があるような気がしました。しかし、戦後の混乱がどうして昭和天皇を生かして利用することで防げるのかが分かりませんでした。天皇は現人神でなく人間だと宣言してみたところでどれほどの効果があるのか。そこで、このような仮説を立ててみました。マッカーサーは昭和天皇を溥儀のように利用しようとしたのではないか、と。つまり、満州国→占領下の日本、関東軍→占領軍、溥儀→昭和天皇と置き換えてみれば、植民地である日本に傀儡政権を樹立し、GHQや占領軍自らは昭和天皇をワンクッションとすることによって反乱や暴動の被害を直接受けずに済む。 しかし、これはあくまでも私の思考の産物に過ぎません。客観的な裏付けは存在するのでしょうか？ なお、この質問は回答者さんのご意見をきいているものではなく、あくまでも私の思考の産物を裏付けるか、否定し別の真実を発見することを目的としていますので、意見表明は断固お断り致します。
- ベストアンサー
- 歴史
お礼
ご意見よくわかりました。 現状で選挙のやり直しをしても賽の河原状態で 際限もなくやり直さないといけないので、違憲と 言いたいところを”状態”と執行猶予を付けてくれた わけで、違憲に変わりはないと思います。 回答ありがとうございました。