総選挙 一票の価値格差で違憲判決が出たらどうなる？

質問

自民党の首脳曰く、
首相による首相のための首相による解散

大義名分があやふやではありますが、国民にとっては自らの意思を国政に反映させる機会でもあります。
しかしながら、選挙区間の一票の価値の格差は前回の選挙については既に違憲状態と司法判断が下されています。
そして今回は定数の見直しも選挙区間の一票の価値の格差是正も行われることなく、強引に総選挙に突入することになりました。
ついに、選挙後初めて憲法違反により選挙無効という判決が出るのでしょうか？
もしそうなった場合、選挙は格差を一定範囲内に是正してからやり直しとなるのでしょうか？

すでに今回の突然の解散総選挙で重要法案が多数廃案になっており、その中には成長戦略実現に欠かせないものもあったようです。
この影響は当該法の成立を当て込んで新たなビジネス展開の準備を整えていた民間企業を直撃しており、中には倒産や廃業に追い込まれる例も出てくるかもしれません。
その上さらに選挙無効となれば、日本経済全体に相当なダメージとなるのではないでしょうか？
気まぐれ解散が、アベノミクスそのものの土台を根底から崩壊させてしまうようなことにならないのでしょうか？
選挙やり直しとなれば、来年度予算の執行や重要法案の審議が大幅に遅れるのは必至ということなのでしょう？

回答No.5

area_99

もう既に０増５減されているので、今度は違憲とは言えませんが？
違憲分は減ってますよ。

まさかとは思いますが、知らないで質問されていますか？

補足

0増5減は行われ一旦一票の価値の格差が2倍を超える選挙区はなくなりましたが、人口変動で再び2倍を超える選挙区が現れています。
このような事実を踏まえて、弁護士グループが訴訟を起こすことを予告しています。
過去の裁判で裁判所は小手先の対策ではなく、本格的な選挙区間の票の重みの格差是正を求めています。
永遠に選挙無効判決が出ないとタカをくくっていてはいけないでしょう。

回答No.4

hekiyu

”ついに、選挙後初めて憲法違反により選挙無効という
　判決が出るのでしょうか？”
　　　↑
出ないと思います。

もし出たら大変なことになります。
選挙と裁判の間に成立した法律は総て無効になる
からです。

だから仮に無効判決が出たとしても、将来に向かって
無効になる、とするだけで、遡及的無効の判決は
出せないと思われます。

”もしそうなった場合、選挙は格差を一定範囲内に
　是正してからやり直しとなるのでしょうか？”
　　　　　↑
遡及的無効の判決が出たらそうなるでしょう。

回答No.3

DCI4

自民党の首脳曰く、
首相による首相のための首相による解散大義名分があやふやではありますが

★回答

質問の前提がまちがいですな
馬鹿のマスコミ報道は信じるのも馬鹿になる

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中には倒産や廃業に追い込まれる例も出てくるかもしれません。

★回答　まちがい

2008年～2012年　円高を放置した民主党の馬鹿政策のせいです
消費税を推進した馬鹿のせいです
それは　
財務省　香川とそのレクチャーを受けた馬鹿自民党議員
お先棒をかつぎつづける　御用学者である

現在正常にもどりつつある　あまりにもひどかったので　急激にもどって
副作用がでてしまっているのです

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

選挙やり直しとなれば、来年度予算の執行や重要法案の審議が大幅に遅れるのは必至ということなのでしょう？

★回答　正解

そうだ　こまるだろうな　
財務省の馬鹿中高年官僚のため　被害甚大となるな
責任の所在があやふやになり　
財務省の馬鹿中高年官僚喜ぶかもな

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由　回答

補足　補講

解散
なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？
http://okwave.jp/qa/q8823482.html
http://okwave.jp/qa/q8830176.html

「週刊新潮」１１月２０日号より。→「いま、安倍総理を取り巻く官邸の主要メンバーは、菅官房長官を除いて、大半が？増税推進派″になっています。旧大蔵省出身の加藤勝信官房副長官はもち ろん、経産省出身の側近秘書官まで増税を容認するようになっているのです。それと言うのも、10％の消費税増税を実現したい財務省が、官邸スタッフや増税 反対の議員に対して総力で？切り崩し″に奔走しているからです。
→これに業を煮やしたのか、11月上旬、総理が突然、？やりたいようにやってるな！　財務省の奴らは″と漏らしたことがありました。乱暴な口ぶりなので皆ギョッとしましたが、それほど総理の身近なところまで財務省の息がかかっているわけです」
→対抗するためにめ、菅官房長官の肝いりで立ち上げたと言われるのが増税延期を主張する議員らの「アペノミクスを成功させる会」だ。10月22日には本田悦朗内閣官房参与を招いて？増税を1年半遅らせるべし″と気勢を上げたが、会はすぐに切り崩しのターゲットになった。
→当初、45人いたメンバーは１人また１人と財務省に説得され、3分の1まで数を減らしたと言われている。　
http://blog.kajika.net/?eid=1008774

今まで消費税上げてきたけど　どれだけ税収増えたのでしょうか？
木下先生に答えてもらいましょうねｗｗｗｗ↓ここみてちょ
https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg

まじめに見れば↓このへん
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg

なんで今増税なんでしょうか？
http://okwave.jp/qa/q8815692.html

回答No.2

dragon-man

＞自民党の首脳曰く、首相による首相のための首相による解散

財務省の犬になって消費増税したかった麻生、谷垣あたりの遠吠えでしょう。相手にしてはいけません。

＞大義名分があやふやではありますが、国民にとっては自らの意思を国政に反映させる機会でもあります。

税の決定権を財務省から国会に取り戻す。ひいては国家予算編成件を内閣に取り戻す。それが今回の選挙の大儀です。安部首相はそのことを何回も言っていますが、財務省の犬になりはてたマスコミは知らんぷりで、大儀のない選挙の大合唱です。騙されないようにしましょう。

＞定数の見直しも選挙区間の一票の価値の格差是正も行われることなく、強引に総選挙に突入することになりました。

物事には優先順位があります。格差是正も大事ですが、景気回復、デフレ脱却の方が優先順位が高いのです。よーく考えましょう。マスコミが悔し紛れに格差是正を言いますが、普段は何も言わず、こういうときになって言うのは大間違いです。

＞選挙後初めて憲法違反により選挙無効という判決が出るのでしょうか？

なりません。裁判所は日本国の一部です。日本国あってこその組織です。本体が壊れるような馬鹿なことはしません。

＞すでに今回の突然の解散総選挙で重要法案が多数廃案になっており、その中には成長戦略実現に欠かせないものもあったようです。
この影響は当該法の成立を当て込んで新たなビジネス展開の準備を整えていた民間企業を直撃しており、中には倒産や廃業に追い込まれる例も出てくるかもしれません。

アベノミクス中断は確かに痛いですが、このまま消費増税をしたら経済の息の根が止まったでしょう。それをとりあえず緊急回避したのです。安部首相に政権を取らせ、アベノミクスの続きをやってもらいましょう。財務省とマスコミの妨害を排除して。今回の選挙はそのためです。

回答No.1

potatorooms

憲法の規定により、衆議院の解散中は、参議院が一時的に全権を代行します。選挙無効になった議院には議決権はありませんから、参議院が区割り法案を通して、有効な選挙後に新しい衆議院がその法案の追加承認するしかありません。
内閣は次の首相指名まで存続します。

日本が戦後を二院制を残して、かつ、参議院が半数改選で、半数の議員が居るのは、選挙時の有事に備えてのためです。