- ベストアンサー
選挙無効判決が確定したら？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本の裁判制度は、「繋属したその事件」を解決するためだけに存在しています。 その事件を解決するために問題となるその法律が、その事件に関係するかぎりにおいて、「違憲」かどうかを判断しますが、他国の「憲法裁判所」のように、「○○法は憲法に違反するか」どうかを判断する機能はありません。 特定選挙区の選挙が無効だとして訴えられた裁判での判断ですから、効果もその選挙区での選挙に及ぶだけです。 つまり、再選挙は当該選挙区だけです。 ただ、影響を受けるのはその選挙区で選出された議員だけではありません。その区での惜敗率が、比例代表の当選者にも影響しているからです。 当選者が大きく変わる可能性はあります。 －－－－－－－ ご質問外ですが、 私は、違憲状態だとは言っても、選挙自体が無効であるとは言わない可能性のほうが大きいと予想します。 あちこちで行われる選挙無効の訴訟で「選挙が無効だ」ということになったとすると、その選挙区で選出された議員や、その選挙区の惜敗率で当選した比例代表はみんな、議員の資格を失うことになります。 すると、判決が確定するまでの間に彼らが関わって成立した法律の有効性が問題になります。 場合によっては衆議院議員がいないことにもなりかねません。 憲法は、自らが定めた衆議院に議員がいなくなることを容認するでしょうか？ となると、「国権の最高機関」とはなんぞや、という話になります。 したがって、裁判所はそこんところ（高度な統治判断）には口を出さない、という考え方、いわゆる「統治行為論」を採用するのではないかと思うしだいです。
その他の回答 (1)
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
当該選挙区だけです。 わが国の裁判所は司法裁判所です。 つまり、ドイツのような憲法裁判所ではありません。 司法というのは、具体的事件において法を適用して 当事者を救済する制度です。 その司法裁判所が憲法判断をやる、というのがわが国の 制度です。 だから、その裁判の効果も、その事件、当事者だけに限定されます。 そして、これは三権分立の要請でもあります。 しかし、この無効判決でも混乱は非常に大きなものに なります。 無効というのははじめにさかのぼって無になる、という ことを確認することです。 だから、当選して無効判決が出るまでの間に、その議員が タッチした法令などはすべて無効になりかねません。 したがって、そういう判決は出さないでしょう。 仮に出すとしても、将来に渡って無効になるとする 判決になるでしょう。
お礼
回答ありがとうございました。 内容の主旨は理解できますが、私は過去再三最高裁判所が憲法違反判決を出しながら、定数是正を真剣に取り組まない国会の怠慢を正すため、最高裁判所が選挙無効判決を出す“ショック療法”をすべきだと思います。
関連するQ&A
- 一票の格差と衆参同日選挙
去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/t10013435621000.html 最高裁で「無効」判決が覆る可能性は高いですが、2.3倍を超える一票の格差は、最高裁で既に「違憲」の判決が出ています。 安倍支持者の一人として自公325議席を失うのはとても辛いのですが、法治国家の政府として、安倍政権は"著しい"一票の格差を是正した上で、衆参同日選挙に踏み切るべきではないでしょうか？ 余談ですが、安倍信者である上念先生と倉山先生が、痛ましいジレンマの中、広島高裁（の無効判決）にエールを送る姿に心底胸を打たれました。
- ベストアンサー
- 政治
- 総選挙 一票の価値格差で違憲判決が出たらどうなる？
自民党の首脳曰く、 首相による首相のための首相による解散 大義名分があやふやではありますが、国民にとっては自らの意思を国政に反映させる機会でもあります。 しかしながら、選挙区間の一票の価値の格差は前回の選挙については既に違憲状態と司法判断が下されています。 そして今回は定数の見直しも選挙区間の一票の価値の格差是正も行われることなく、強引に総選挙に突入することになりました。 ついに、選挙後初めて憲法違反により選挙無効という判決が出るのでしょうか？ もしそうなった場合、選挙は格差を一定範囲内に是正してからやり直しとなるのでしょうか？ すでに今回の突然の解散総選挙で重要法案が多数廃案になっており、その中には成長戦略実現に欠かせないものもあったようです。 この影響は当該法の成立を当て込んで新たなビジネス展開の準備を整えていた民間企業を直撃しており、中には倒産や廃業に追い込まれる例も出てくるかもしれません。 その上さらに選挙無効となれば、日本経済全体に相当なダメージとなるのではないでしょうか？ 気まぐれ解散が、アベノミクスそのものの土台を根底から崩壊させてしまうようなことにならないのでしょうか？ 選挙やり直しとなれば、来年度予算の執行や重要法案の審議が大幅に遅れるのは必至ということなのでしょう？
- 締切済み
- 経済
- 17日最高裁で参議院一票の格差訴訟判決が出ます
2011年11月16日の”裁判員制度の違憲審査”から、11ヶ月ぶりに最高裁大法廷が開廷します 2010年7月11日参議院議員通常選挙の”一票の格差”が5倍に至ったことに関して、原告が選挙無効を訴えた形の恒例の憲法訴訟です ただし、直近の衆議院選挙に関して『違憲状態』とする判示が出てたように、参議院でも『違憲状態』と判示される可能性は高いと言われています 質問カテゴリーとして法律を選択しましたが、本件に関して、回答者諸氏個人の思う部分を回答していただきたく思います 出来れば、裁判官になったつもりで、 ”多数意見はこうなるだろうけど、個別意見として言いたいこと”などを記載してもらいたいと思います あくまでも個人として回答事例としては提示すれば以下のとおり 多数意見 合理的較差是正期間の不足（震災復興や経済不振などによって較差是正措置のための審議時間が不足していた等）を鑑みて（”事情判決の法理”をもって）選挙無効の訴えは退けて 次回参議院選挙までに4倍以上の選挙区が存在しないように公職選挙法改正・選挙区区画の設定・定数是正などの措置を立法が講じるなければならない 『違憲状態』 個別意見 多数意見と同じく”事情判決の法理”から選挙無効とは出来ない。『違憲状態』ではあるが、本判決を受けて相応な期間内に投票価値較差是正措置を立法に勧告する しかし、投票価値較差は、等倍のみが「違憲ではない」のであって4倍以内であれば「違憲ではない」というものではない。憲法４３条は、議員身分を全国民の代表としているものであって、選挙区の代表ではないのは当然であるから全国区選挙の妥当性が指摘できる。同時に全国区選挙であれば投票価値較差が生じることもなく、等倍でありえる。したがって、衆参問わず、等倍だけが「違憲ではない」選挙であって、それを実現する手法としては全国区選挙がありえるのであって、唯一の選択である ただし、憲法による選挙制度の規程によって確定される選挙制度である限りは、投票価値較差を審査する必然性がない なお、次回選挙までに両院とも較差是正措置を講じられない場合は、無効とする可能性もありえる
- 締切済み
- アンケート
- 昨年末総選挙の違憲無効判決、無効確定後の実体は…?
質問カテゴリーを、政治にするか、法律にするか、迷ったのですが、政治にしました。 一票の格差が憲法違反で、選挙は無効、という判決が、遂にでましたが、…。 選挙が無効ということは、有効だった時点に遡る、ということになり、従って、解散前の状態、民主党野田内閣が蘇る、ということになると思います、…。 そしたら、復活した首相の野田民主党党首が、解散したらボロ負けするのが解ってしまった訳ですから、勿論もう解散など絶対しません、となるでしょう、…。 しかし、違憲状態を知りながら、解散したのは野田佳彦その人で、この首相の野田には何の責任も無いのか、という問題もありと思ってしまいますけど、…。 まぁ、それはさておき、そうなれば、結局のところは、実際どうなるのか、…。 どういうことになるのか、マジで確実に、タイムスリップ野田民主党内閣、になるのか、…。 これ、本当にこんなことになったら、最新の事実上の民意とは真逆状態、民主党政権に逆戻りタイムスリップ状態になってしまい、そして、その逆戻り民主党政権のまま状態が続く、…。 こんなことでいいのでしょうか。 選挙無効判決を出した裁判官、そして、選挙無効を訴えた原告弁護士、何が目的で、何を考えてるのですか、本当の真意は、…。 これ、こんなことに本当になったら、滅茶苦茶なことになってしまう、と思うのですが、…。 滅茶苦茶、疑問です。教えてください。
- ベストアンサー
- 政治
- 一票の格差⇒憲法違反⇒憲法改正⇒
一票の格差⇒憲法違反⇒憲法改正⇒今夏衆議院の総選挙+最高裁の憲法違反判決 最高裁で、違法・無効の判決が出たら、憲法改正議案も無効になってしまうのですよね そしたら、憲法改正も出来なくなってしまうと思う と思うのですが、ある程度、国会議員達は、判決の結果を感じ取って、今熱意を持って国会に立ち向かっているのですか？ ☆そういえば、今話題の橋下議員他大多数は、弁護士経験あり 法学部出身者も大勢いましたから、見通しは立っているのでしょうね 前回の総選挙では72に増えた。その結果、弁護士ブループが憲法違反だと16の訴訟を起こし、14ヶ所の裁判所で違憲と判断され、特に広島高裁と広島高裁岡山支部では、違憲・無効という最も思い判決が下った。なおこれをうけ、選挙管理委員会が最高裁に上告し、最高裁の判断が下るまでは無効となっていない。もし最高裁で違憲・無効の判決が下った場合、石原伸晃や岸田文雄らを含めた31選挙区全ての議員が失職となる可能性があるが、最高裁政治的混乱を避けるために、今までこの判決を出したことはない。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 一票の格差裁判
国政選挙が終わると「一票の格差」の是正を求める裁判が全国で行われます。もはや選挙後の風物詩のようになっています。しかし結果はおおむね見えていて、「違憲状態だね。でもやり直すほどではないよね」という結果が毎回のように出ます。 参院選「一票の格差」訴訟 高裁判決出そろう（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000091-san-soci 昨日12/27のニュースでは、参院選の「一票の格差」をめぐる16件の全国訴訟で、高裁・支部判決が出そろった。 違憲状態：13件 違憲・無効：3件 合憲：0件 という内容でした。少ないながら「無効」とする判決も出始めていますが、最高裁ではさすがに違憲とはならないと思います。 で、すごく疑問なのですが、あのような裁判は誰がどんな目的で起こしているのでしょうか。 ＜１票の格差＞大阪高裁判決 ２府４県選管が上告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000076-mai-soci 別のニュースでは「弁護士グループ」と書いてありました。が、よくわかりません。 表面的には「一票の格差の是正」が目的なのでしょう。しかし、自分たちの生活が脅かされているというわけでもないでしょうし、格差のせいで弁護士の仕事がやりにくくなるということもないでしょう。また賠償金など取れるわけがありません。にもかかわらず、国政選挙のたびに全国各所で裁判を起こしているので、その裁判費用はどうなっているんだろうと疑問に思います。単に「一票の格差の是正」だけではなく他に目的があるように思ってしまいます。 質問は以下です。 ・一票の格差裁判を起こす人はどんな人なのか - 依頼を受けている？それとも弁護士の有志のグループ？ - 弁護士はボランティアでやっている？ ・裁判費用はいくらくらいになるのか ・裁判費用は誰が出しているのか ・(本当は)どういう目的で行っているのか(金持ちの道楽みたいなもの？) この辺のことを教えてください。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- こういう選挙制度はどうでしょうか？
今の小選挙区比例代表併用制は第一党が勝ちすぎてしまうので問題だと思いますし、一票の格差問題はいつまでたっても解決できそうにありません。 だったら次に挙げるような制度だと多くの問題が解決できるような気がするのですが、何か問題点はありますでしょうか？ 1.衆議院の定数を430人にする。 2.定員を全国で300人の中選挙区制度にして、東京都や大阪府、神奈川県は1区あたりの定員4～5人で4～5の選挙区、鳥取県など人口の少ない県は全県区で定員2人とする。 3.残り130議席のうち100議席は東北や近畿、北関東、東京、南関東などブロックごとに人口比例配分し、2.で当選できなかった候補者のうち得票数の多い順に議席を配分。 4.最後の30議席は3.でも当選できなかった候補者のうち、全国で得票数の多い順に議席を配分。 中選挙区にした方が一票の格差を調整しやすいですし、得票数が多い候補者が当選するのが自然です。 小選挙区だと対立候補を潰すのが戦術として有効ですが、この方法だと選挙区内の投票率を上げることが有効戦術になるので、より健全に思えます。
- ベストアンサー
- 政治
- 一票の格差 違憲判決
選挙における一票の格差問題で違憲判決が下されましたが、 このあと、選挙制度を改正したあと、 この違憲判決を理由に比較的早く衆議院解散するような流れはありうるでしょうか？ それともさほど影響無く、選挙制度は変わったとしても、やはり別の原因で解散するでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会）
お礼
回答ありがとうございました。 内容の主旨は理解できますが、私は過去再三最高裁判所が憲法違反判決を出しながら、定数是正を真剣に取り組まない国会の怠慢を正すため、最高裁判所が選挙無効判決を出す“ショック療法”をすべきだと思います。