日本の消費税 名前は似ていても他国とは全然別物？

質問

最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。
税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう？

よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。
しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。
日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか？
これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。

回答No.7

at9_am

> 日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。

国によって制度は少しずつ違います。
例えば法人税であっても、日本では交際費が損金として認められる額に上限がありますが、上限がない国、全く認められない国などの違いがあります。
細かいことを言いだすとキリがありません。

日本と欧米諸国の一番の違いは品目による軽減税率の適用があるかどうかです。
個人的には、欧米諸国の「これは軽減税率を適用すべきだ」という不毛な議論を見ていると、あまりよいことではないなぁと思う訳です。
例えば「ドーナツを一個だけ店内で買うのは10％で5個セットで持ち帰ると軽減税率適用で3％」という意見に対して「いや3個からにすべきだ」などという不毛な議論が長時間続く・・・はっきり言えば長時間議論するならもっと議論することがあるだろうというムダな時間を使うことになりかねません。
実際、かつて物品税という税がありましたが、レコードもアイドルの曲は物品税がかかるけれども「黒猫のタンゴ」はかからない、などという事例が日本にもありました。後に問題になって課税させるようになったわけですが、こんなことを争点に国会で何十時間も使われるのは時間の浪費でしかありません。

実際問題として日本の税は全体としては低く、いわゆる中福祉低負担というのが現状です。
もっとも、この福祉の中身は高齢者向けが多くを占めています。高齢者向け福祉は北欧並み、それ以外はアメリカ・韓国よりも少し上くらい、というのが現状だと思います。

それから、VATを消費税と訳したのは問題ではありません。正直、名前なんて果てしなくどうでも良いです。
所得税を「生存税」と名前を変えても、課税のシステムが同じなら何の問題もないでしょう？

> 日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。

日本の消費税は全般に低いです。
消費税＋酒税・タバコ税・揮発油税などの国税・地方税合計を「消費課税」といいますが、2010年の比較では日本全体で消費課税はGDPの7％位です。アメリカは5％～6％位、ヨーロッパ諸国は軒並み15％前後となっています。
8％増税、そして10％増税でGDP比10％強までは上がると思いますが、ヨーロッパ諸国よりも高くなる見込みは全くありません。