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日本の消費税名前は似ていても他国とは全然別物？

2014/09/21 22:56

DCI4の回答

DCI4
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2014/09/22 13:53 回答No.5

日本の消費税名前は似ていても他国とは全然別物？・・・・・・・・・・・・・・・日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。 ★回答そのとうりです先進諸国消費税の違いは日本は　税収を上げ財政再建をめざしていない　隠された　動機があると　分析できます。 ★詳しく調べるにはネット時代ですので以下参考で　簡単に知識を増強できます検索キーワードのヒント集学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生　高橋洋一教授暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率　御用学者御用学者じゃない内情に詳しい　高橋洋一教授は解説しています http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi ▲消費税増税の真実（高橋洋一氏）-ザ・リアルインサイト2014年4・5月号 https://www.youtube.com/watch?v=7QIdMG14X_E 小泉政権のとき　消費税は否定されても財政再建に動いたわけ ●知識を得た政治家の解説 2013年02月15日　みんなの党　渡辺　の解説は以下⇒ただし党は脆弱 https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM ＜御用学者の排除方法と知識吸収方法＞ 2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140801/ecn1408010830002-n1.htm 高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html ↑よくできたブログですねー◎をあげたいよ＜財務省　既得権益について解説まとめ＞公務員制度改革　を　政治的にしなければならない←　ここが重要問題点は　抵抗勢力がいるので　規制緩和と民間経済成長をさまたげられることである。問題点は　抵抗勢力がいるので　無駄な消費税増税をしてしまうことである。正しい消費税ではない＜日本固有の消費税の問題まとめ＞ (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由 https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため） (7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす (8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である　名前がおんなじアメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由 https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ (10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう (11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813 (12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png (13)『そんな不確かなもの、信じられない』と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である。経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する。インフレになれば借金はちゃらです。経済成長させないようにして　デフレを呼び込み過去　デフレにしておいて税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為） ★ダニがおおあわて内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社] ※「消費税の国」フランスが教えるその功罪 http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である。 ●日本国債の　信用度とはよく言われる大嘘の内容ギリシャみたいに日本が破綻する　ありえません日本は国外への債務残高がだんとつで比べる対象にあらず日本は米国債も大量保有してます IMFが言ったからどうのこうの・・・IMFは財務省出先　自作自演 2013年消費税を8パーセントにしないと日本株　日本国債が暴落する嘘　ありえませんいかがわしい　マスコミと経済評論家いましたねー実際は逆に2014年消費税8パーセントに上げたので　株低迷　年金基金増えない　一般国民大損いい迷惑 GDP　対　国の債務残高　を　国際比較評価するのはいかがわしい　 GDP　対　国外への債務残高　で国際比較評価するべし日本国債は「かなりの安全資産」すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこと米国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND 日本 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND 英国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND ドイツ http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND フランス http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20 イタリア http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND スペイン http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND ポルトガル http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND ギリシャ http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND 中国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND 韓国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5%3AIND ロシア http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CRUSS1U5:IND ●ノーベル賞経済学者クルーグマン言う「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411