日本の消費税 名前は似ていても他国とは全然別物？

質問

最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。
税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう？

よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。
しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。
日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか？
これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。

回答No.2

blackhill224

全然別物というのは間違いです。おそらくアメリカの売上税（地方税）と消費税を混同したのでしょう。

　税金を大きく分けると、直接税と間接税になります。

　直接税の代表は所得税です。所得があったものが、税金を納めます。

　間接税は、税金を納めるものが、その金額を販売価格に上乗せしするので、税金を納めるものと負担する者が別人になります。たとえば酒税は蔵元が納めますが、その金額は卸価格に含まれているので、最終的には消費者が負担することになります。売上税は小売業者が課税され、その金額は小売価格に上乗せされます。

　ところが付加価値税と呼ばれるのは、製造と流通の過程の各段階ごとに、売り上げ額から仕入れ額を差し引いた付加価値額に対して課税されます。最終的に消費者が負担することに変わりはありませんが、消費税というのはこの付加価値税のことです。

　先進国では、アメリカが売上税方式で、これを消費税と誤認する向きもいます。ほとんどの先進国は付加価値税方式で、日本も例外ではありません。

　詳しく比較すると、たとえば日本では授業料、医療費、家賃、利子配当などは課税対象から除外されています。また、食料品などに軽減税率を適用している国も少なくありません。しかし、これは運用上の違いで、そうだから別物というほどのことではないでしょう。法律を、すこし変えれば済むことです。