電力自由化での電気の購入と発電の責任について

質問

• 電力自由化によって、既存の電力会社以外から電気を購入することが可能になりました。しかし、電気には色がないため、発電された場所が分からないという疑問が生じます。
• 送電される電気の総量については、一般家庭や自治体が設置したソーラーパネルなどで発電される一部が補完される形となります。
• 発電の責任については、ソーラーパネルの故障などで発電できない場合、既存の電力会社が不足分の電気を補うことになります。しかし、売電による収入を得る一方で、発電の責任は負わないという点には疑問が残ります。

回答No.5

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電線（送配電設備）は当該電力会社（Ａ社とします）のものですが、発電元（Ｂ社とします）は別という場合、Ｂ社は電力託送料金をＡ社に支払わねばなりません。

実際の受電電力がＡ社の電気であってもいいのです。つまり、玉突きの原理であってＢ社からＡ社へ、Ａ社からお客さまへということになるからです。電気の質（電圧や高調波のレベル）などはＡ社の電気品質ですからね。

で、お客さまが受電しているのにＢ社が事故などで送電していなかった場合は、Ｂ社はＡ社に対してペナルティ料金を支払うことになります。

このように見てくると、託送料金やペナルティ料金などＢ社にとってはリスクがあるので、余剰電力を販売するというような気楽なものでない限り、販売のための発電事業というのはかなり難しいことになるのです。

日本の場合は最終的にはＡ社に供給義務を課していますが、完全な自由競争にした場合は供給を拒否することも可能となるので電気料金は必ずしも安くなるとは言えなくなります。

アメリカの発送電分離の実情では、分離している州の方が分離していない州よりも平均的に電気料金が高くなっています。