電力小売り自由化について

質問

国は一般家庭に対しても電力小売り自由化を進めるようですが、いくつか疑問があります。電力会社以外で発電した電力を一般家庭で使用しますが、送電・配電設備は電力会社の設備を利用することになると思われます。

小売りの発電側に何らかのトラブルが発生し、供給が停止した場合、電力会社の送電設備を利用していることから停電することがないと考えられる。電力供給者として双方同じ立場でありながら、求められる供給責任の度合いが異るのに安い電気料金とすることは不公平ではないか？

小売り側が停止した時には電力会社の電力を使用することになるが、この場合、通常より高い電気料金を設定する必要があるのでは？

これまで電力会社は小売り側から供給している負荷に対しても、供給力（設備）を確保してきました。（但し高圧受電の変圧器はお客様側設備）　一般家庭の電力を自由化された場合も電力会社の変圧器を使うことから、本来電力会社が負担する必要の無い負荷に対しても備える必要が出てきます。このことから一般家庭への電気料金の値上げにつながりませんか？

回答No.7

poohhoop · ベストアンサー

一部の需要家（大口）では既に自由化されてます。
実際には新規に発電所を作って参入する会社は非常に少なかったのです。
発電所は建設に何年（何十年）もかかり、設備投資の回収にも何十年もかかるため、簡単に参入できないのが実態です。

ガス会社が発電所を建設した以外は発電所を持つ工場から余剰を買って顧客に売るというビジネスが一般的でした。
この場合も化石燃料主体の発電所はコストが高く電力会社に価格で勝てなかったのが実態です。

これに対し、新規参入者は送電力料金が高いことが原因だということで、発送電分離を主張していたわけです。
（実際には電力会社の会計を分離して送電部門のコストは役所がチェックしていることになっている）

そこで今検討されていいるのが送配電を分離（別会社化？全国統一？）しようということのようです。

○これまでは、需要家が電気を必要とすれば勝手に使えばよい。
→足りなくなれば、それに合わせて電力会社が法律（供給義務）に従って発電所を作る。
　その代り、かかるコストは１００％認めてもらう（電気料金転嫁←今問題の総括原価）
　ただし、コストは国が査定（←認可料金）

○検討中の制度では需要家は使いたい電気を発電会社に申し込む。
→足りなければ他の会社を探すか、我慢する、または高い料金を出して他の人の電気を回してもらう。
　余っていれば、会社間の競争状況をみて好きな電力会社を選ぶ。（太陽光や風力の電気を選んでかうことも可能？）

→送配電会社は発電会社と需要家の交渉結果に応じた送電線を整備する。
　必要なコストは送電量に応じて発電会社（実質は需要家）が負担。
　送電事業は競争にならない（選べない）ため認可料金（今と同じ総括原価方式）

>小売り側が停止した時には電力会社の電力を使用することになるが、この場合、通常より高い電気料金を設定する必要があるのでは？

現在の自由化はその仕組みとなっています。新電力はここが問題だと言ってます。

>本来電力会社が負担する必要の無い負荷に対しても備える必要が出てきます。このことから一般家庭への電気料金の値上げにつながりませんか？

ここをどう決めるかが新しい制度のポイントでしょう。

＜自由化で問題となるのは強者と弱者の問題かと＞

>山間部や離島などでは．．．．．．

ここは送配電会社の問題ですから自由化とは関係ありません。
認可料金（問題の総括原価）ですから、法律で格差を認めなければ大丈夫。

○電気が余っている場合
　大口も小口も関係なく好きな電力会社を選んで安い料金で使う。
○電気が足りない場合
　需要家は使うか我慢するかを選びます。
　どうしても必要な人は高い料金、必要性が低い人やお金が無い人は我慢する。
　使うか停電かという極端なものではなく使う量の制限という感じになるのでしょうか？

つまり、現在は需給状況に応じて電力会社が責任を持って、発電所を整備する。
（自由化制度のもと新規参入の顧客に対しても契約のもと同様の供給義務）

これからは、需給状況によっては発電と需要の両方をコントロールする。（価格で需要をコントロール）

実際にはいろんな料金メニューを用意して工夫していくのではないかと思います。

例えば
・メニュー１：夏の昼の料金をめちゃくちゃ高くして他を安くする。
・メニュー２：電力会社が好きな時に電気を止めても良い約束の元電気料金を安くする。　
・メニュー３：電気を止める（削減）する人を募集して達成したらペイバック（ネガワット取引）
・メニュー４：今まで通りいつでも好きなだけ電気を使うかわりに電気料金が高い。

いろいろな会社がいろいろなメニューを作って営業することで新しいビジネスが登場するのでしょう。

ただし原子力が無い今の状況では、電気が余る状況は当面はないでしょうから、
足りないを前提とした価格上昇のモデルかネガワット取引のようなものしか出てこないのではないでしょうか。

回答No.8

misawajp

発送分離を主張する者や電力小売自由化を主張する者は

質問のようなことの検討が不十分であるか、無知であるか、しらばっくれるかしています

その点を十分に検討し対策を確立しておかないと、大規模な停電を引き起こしますし、金の亡者の孫のような責任も待たないでいいと取をするものが跳梁跋扈することが目に見えています

回答No.6

ytrewq

電力会社の送電線を借りて、電力を送る託送契約には振替送電サービス契約というオプションがあります。
これは送電側が停電したときに、電力会社が代わって電力を供給し、受電側を停電させないようにする契約です。
託送を利用して、小売を行なうときは振替送電サービスを利用することになります。
小売先に対する供給責任は既存の電力会社が持ちますが、小売業者の送電が停止したときは振替送電サービス契約によってその対価を小売業者が電力会社に支払うことになります。　小売会社は振替送電のコストも含めて小売価格を設定するので、この価格が安かったからといって不公平ということではありません。

回答No.5

jkpawapuro

送電先に送電料格差をつけるとは思えません。
一方発電元には格差をつける可能性があります。
よって送電料を取るなら発電元からでしょう。もちろん小売に転嫁されますが。
一方発送電分離の後問題になるのは、新たな発電所を作っても送電会社が送電線を発電所に作るのを拒否するケースです。
ここの料金の透明化と送電線接続の義務化をしないと、発送電分離が骨抜きにされるリスクがあります。

回答No.4

eggin

こんにちは。電気の小売り自由化は、公衆電話と同じ方法で維持されるのではないでしょうか？。
ケータイの請求書にある「ユニバーサルサービス料」（1か月７～８円）が取られているのと一緒で
「送電維持管理費」なるもので１か月１人あたり１０５円（山間部や離島などは２１０円）
その位とって電線の管理はしていくのでは無いでしょうか。送電線のメンテナンスは技術が要りますので
でも電気料金は全体で見たら安くなりそうな気はします。でも使いすぎ・・って言うのも困りますね。

お礼

回答ありがとうございます。
面白い考え方ですね。電力料金は見かけ上値下げして、送電維持管理費を別に徴収するわけですね。しかし、結局支払者はトータルとして電気代として支払っているのと同じ感覚にならないでしょうか。利用者が納得するか疑問なところです。

山間部と都市で料金格差を設けるのも疑問です。同じエネルギーを消費しているのに格差がある。。。水力発電所は殆ど山間部にありますが割高に？発電所が近隣にあり送電網を比較的利用しない地域は格安で、発電所が殆ど無く送電網が必要な東京都心は高額料金？地域による単価設定も難しそうですね。

回答No.3

jkpawapuro

そもそも送電会社を東電から分離してこそ電力小売り自由化は意味があるのであって、それをせずに小売自由化するのに無理があると思われます。

小売り自由化に対して東電などの既存地域電力会社にいざというときの供給力をもてば、当然それは地域電力会社に対する圧迫要員になります。ですが、ただでさえ非常に理不尽で高額な料金を独占のもとぼったくってるので、常識的に考えればまだ値下げの方向に働くでしょう。

回答No.2

reflector

果たして総括原価方式が正しい料金体制と言えるのだろうか、疑問であり。詐欺ではないだろうか。
各電力会社に配電を任せると総括原価方式で上乗せされる危険性がある為、第三局会社を経由させ送電線利用金を乗せて販売する。これなら割安な電気料金体制を築ける。
第三機関に判断を委ねて、総括原価方式を徹底的に見直す。

＞（但し高圧受電の変圧器はお客様側設備）
→ＮＴＴ東西の料金体制のように、ｘｘ使用のため月々○○円徴収しますとか、遣り方は色々あります。

＃１さんって、電力会社工作員さん or 原発ムラのような発言ですね。

回答No.1

mekuriya

無意味な質問です。
不合理な制度設計をすれば不合理になるし、合理的な制度設計をすれば合理的になる。
当たり前の話です。制度設計はこれからの話です。今はまだ、方向性が決まっただけで具体的にどのような制度に設計されるか全くわかりません。今の段階で疑問を並べ立てても誰も答えられません。ないものねだり。せっかちにもほどがある。