普天間飛行場の歴史について

質問

普天間飛行場移設問題が動き始めたので、
今さらですが、質問します。

普天間問題をめぐる多くの意見のうち、
相反する次の2つが存在します。

(1)宜野湾市の歴史を見てみると、普天間飛行場が
建設された当時は戦中で 全く発展しておらず、
戦後から 経済的な福利を狙って飛行場周辺に人口が密集した。
すなわち、住民に普天間飛行場が危険だという資格はない。

(2)普天間飛行場は 当初は物資の輸送が主な用途で
危険性がなかった。 そして やがて人口が密集し
学校や住宅街などができた。
しかし、その後 普天間に海兵航空団が移設され
普天間飛行場は本格的な軍事施設となった。
以来、住民は 危険と隣り合わせの生活を強いられている。
すなわち、住民は普天間飛行場は危険だと主張できる。

この２つの意見 を見比べると
明らかに(2)が正しいと思われます。

そこで、
(2)に対する批判的な意見を求めております。

ただし、「沖縄の経済はほとんど 米軍によって
成り立っているのだから 飛行場移設はするべきではない」
というような 意見は耳にタコができるほど聞いたので結構です。

よろしくおねがいします(_ _)

回答No.5

noname#230414 · ベストアンサー

1について

飛行場が出来る前はいくつかの泉が存在して.それらを水源に畑作が営まれて丘陸地で

那覇　首里　国頭を結ぶ交通の要衛で琉球松の松並木が続いていました。

水や交通の要衛であったことから神山　新城のの集落ががが移動沿いに存在した。

2について

1945年沖縄戦の最中にアメリカ陸軍工兵隊の発注により建設された。

沖縄戦は6月23日に組織的戦闘は終了しているが建設は続けられた。

目的は日本本土決戦（ダウンフォ-ル作戦)に備えるために.

兵員及び物資の輸送のために供することである。

1945年10月9日台風の直撃で沖縄の米軍基地被害を受ける。

1948年～1949年3回の台風台風で壊滅的な被害を受けて基地全体

8000万ドルの被害を受けて基地縮小が出て来たときに1950年朝鮮戦争により

沖縄の重要せいが見直されて恒久的化を目的とした建設が進められて

普天間も影響受けていくことになる。

朝鮮戦争がなければ普天間は廃止されていたかも知れません。

住宅密集地の基地について

普天間基地一帯に捕虜収容所が多くあり戦後その人たちが移り住んだ為に

人口蜜集地帯になっている。

普天間は私有地で賃貸料が支払われています。

2000年代60億円年間 人口約3.500人

これで住民が危険と言えるかは意見の分かれると思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.6

at9_am

まず、公式な人口の推移を見てみましょう。
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/pc/2/estimates_kokusei.html

普天間基地は宜野湾市にありますが、1940年に12,825人、1950年に15,930人となっています。現在の1/6以下です。
したがって、１．の「普天間飛行場が建設された当時は戦中で 全く発展しておらず」は概ね正しく、また人口は基地設置後に密集したというのは事実です。

２．の「普天間に海兵航空団が移設され普天間飛行場は本格的な軍事施設となった」については、海兵航空団が移設された時期を見る必要があります。
海兵航空団司令部が普天間に移設されたのは1969年のことです。1965年の人口は34,573人、1970年の人口は39,390人となり、現在の人口の半分以下です。
つまり、最大限２．の内容を肯定するとしても、半分以上の人は「危険だと主張する権利がない」ことになります。

因みに、いずれも沖縄返還前です。すなわち、いずれにしても沖縄返還後に移住した人は危険だと主張する権利が無いことになります。

さて、それ以上に問題なのはいわゆる「プロ市民」の存在です。
普天間基地にごく近いところに小学校がありますが、これを移転する動きが何度かあり、実現直前の運びになったのは少なくとも２度ありました。
一度目は1980年代前半の話であり、米軍が移転先の用地まで米軍居住地（米軍家族が住むための地域）を返還することで確保する運びになっていたのに、プロ市民団体の反対で断念しました。

二度目は1990年頃の話です。小学校建て替えに合わせて移転する計画が住民側から持ち上がり、これも用地が概ね決まった辺りでプロ市民の反対で断念しました。

危険を除去するどころか危険なところに留まるように他の人に強要するような団体が、危険だと主張することが正当だとは思いません。

お礼

詳しく細かなご回答ありがとうございました。

回答No.4

sutorama

(3)沖縄返還前の法律が当てはまらない

つまり、沖縄が日本に返還されるまでは、アメリカの支配下にあったわけです

そのときに建った家、その前から建っている家が今だにあります

日本の法律下で、あんな近くに家が建っていることはありえないことです

しかし、沖縄が返還された後も、転居しないし、新築に建てなおさない住民たち

窓が壊れたら国が無料で修理してくれます、素敵な物件です

※沖縄返還は
1972年（昭和47年）5月15日

※終戦日
1945年（昭和20年）8月15日

参考URL：

http://japanism.org/modules/wordpress/?p=766

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

回答No.3

dragon-man

明らかに２が正しいという根拠は何でしょうか？
米軍は沖縄を占領した後、ただちに本土攻撃用の基地や滑走路を造ったはずです。物資輸送のような平常時の目的は後回しにされたはずです。米軍が急遽攻撃用滑走路を造る場合、人家など障害物が比較的少ない場所に作ったはずです。その方が作業が効率的だからです。仮にその場所に多少の沖縄住民の住宅があったとしても、戦火で焼き尽くされ、無人地帯になっていた可能性が高いです。ですから普天間基地が沖縄戦終結後の人口過疎地に作られたと考える方が理にかなっています。そう言う理由で１が正しいように思います。
もしそうでないなら、沖縄戦前の普天間の登記台帳を調べれば分かるはずです。反対派が未だにそれを示していないのは、そう言う根拠がないからでしょう。

お礼

ご丁寧にありがとうございました。

回答No.2

hideka0404

普天間基地は、1945年の沖縄戦の最中に、米軍が占領して急造した航空基地です。

何を持って安全なのか、さっぱり分かりません。
この時代までの航空機はレシプロ機なので、さほご長くない滑走路でも十分でした。

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

回答No.1

Wen-Tianxiang

ベトナム戦争頃が一番危険性が高かったのではないかと思いますが、それ以降も宜野湾市の人口増え続けました。
もし沖縄の人々が普天間は危険だと思っているのならば、当然宜野湾市には住まないでしょう。
行政も危険性を認識しているのならば、宅地造成の認可はするべきではありません。

質問者さんは2が正しいと言われていますが、それは無理でしょう。

お礼

ご丁寧にありがとうございました。