高齢者の介護と最期の場所に関するデータの有無について
- 高齢化問題とQOL格差についての関心が高まっています。
- 平成25年度版高齢化白書には、高齢者の希望する介護の場所と最期の場所がグラフ化されています。
- しかし、現在の高齢者の介護と最期の場所に関する実際のデータはまだ存在しないようです。
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死に場所の現状
当方、理学部に所属する大学院生です。 最近仲間内で高齢化問題とそれに付随する高齢者の間のQOL格差が話題になり、そこから個人的に興味がわいて内閣府が発行している平成25年度版の高齢化白書を見てみたところ気になるとことがあったのでそれに対して質問させていただきます。 平成25年度版高齢化白書第一章第二節の『図1－2－17 介護を受けたい場所』、及び『図1－2－18 最期を迎えたい場所』について、高齢者の方の希望がグラフ化されていますが、これに対して現状高齢者が何処で介護を受け、どこで最期を迎えているのか、その割合を調査したうデータというのはないのでしょうか？ 希望がどの程度の割合でかなっているのか、そのデータとの比較をしてみたいのですが、当方門外漢のため検索に四苦八苦しているところです。 詳しい方がいらっしゃったら、ご教授お願いいたします。
- t-k-131
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質問者が選んだベストアンサー
単なる死亡の場所ならば、下記の統計があります。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii10/dl/s03.pdf 表５を参照してください。
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- pct10968
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じじいの一人暮らしです。 私だって家で最後を迎えたいし、母親も家で看取りたいと思いますよ。 しかし現実的に仕事もあるし、ヘルパーだけで母親の介護は絶対にむりなのです。 質問の回答にはなっていませんね。
- meti009
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この前コンビニで雑誌を見ると、 家で最後を迎えたい人が圧倒的に多いと 書いてあるのを覚えています。 調査データまではあったかどうか 覚えていません。
- elegant-orgel
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終末期医療を必要とする患者の数に対して、ホスピス施設の数が不足している。 いわゆるターミナル医療、終末をどこで迎えるかの問題です。 これに対して現状高齢者が何処で介護を受け、 （病院、老人ホーム、入所施設がどこになるのかと言うのは、患者だけの意思で決定されません、家族の意思も反映されます。） どこで最期を迎えているのか、 （看取りの問題ですけど・・・これも個々の実情に合わせてということになります。いわゆる家族構成） その割合を調査したうデータというのはないのでしょうか？ （調査できないのです。） 介護・ケアプランはまちまちですし、それを受け入れている自治体の介護認定の査定もバラバラです。 ヒアリーハットの報告書の書き方を検索してみれば、このことが一目瞭然です。 最後に、受け入れる病院の規模によっても、入院期間の定めがありますし、長期の入院は原則できませんから、ホスピスに移管するわけですが、ここもベッドが足りていません。 日本のホスピスの現状を調べれば、いかに高齢者の終末治療が悲惨な現状なのか、すぐ解かります。 統計が取れないほど、ばらばらということです。
- bananagan
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私も同じような興味がありますが40年後だと社会のしくみが変わっていそうですよね...難しいですね
- Bentley777
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自分なら病院で最期を希望したいです。
- hidamari0408
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現実では医療が発達しているので病院で最期を迎えていると思います。
- watchi--
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厚生労働省だったかの統計情報があったように思います。 HPだか文書高で公開されていると思いますよ。
- o-sa-san
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データを探すに ご自分で データを 作るのよろしいと思います。 しいて言えば データを探すのも 学生さんの本分です。 サイトなど頼らずに 勉強と思って 頑張って下さい。
- ruu7739
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自宅が一番でないでしょうか
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資料 「高齢犯罪者については，その増加が著しいため，全体の人員（事件数）に占める高齢者の人員（事件数）の比率（高齢者比）は漸増しており，一般刑法犯検挙人員では平成10年の4.2％から19年の13.3％・・にそれぞれ上昇している。」 「高齢者人口10万人当たりの高齢者の対象人員の比率（高齢人口比）を用いている。一般刑法犯検挙人員では，平成10年に男女別にそれぞれ106.4と39.0であったものが，19年には284.2と97.4・・にそれぞれ上昇している。」 「高齢犯罪者の伸びが，単に高齢者人口の伸びの影響を受けているのではなく，刑事司法の四つのどの段階においても単位人口当たりの犯罪者数が増加しているもので，最近10年間に高齢者がいかに刑事司法手続・処遇の中でその存在感を増しつつあるかが分かる。」 「平成3年版犯罪白書のはしがきにおいて，「そもそも犯罪とは，若い者が若気の至りで犯すもので，大抵の者は，年を取れば分別もつき，同時に，犯罪を犯すような気力も体力も落ちるから，次第に犯罪から『足を洗う』ものだという先入観があった」とあるように，高齢者と非高齢者の各年齢層が犯す犯罪の件数やその検挙人員には，大きな開きがあるのであろうか。」 「確かに平成10年（図2の左端）においては，人口10万人当たりの検挙人員は，20歳代の298.8から70歳以上の50.1まで年齢層が上がるにつれて，単位人口当たりの検挙人員は下降している。つまり，若い者ほどより多くの犯罪を犯しやすいという常識がそのまま当てはまっている。 ところが，各年齢層の折れ線は，その後何度か交差し，かつ，その差異がやや小さくなり，19年（図2の右端）では，人口比が最も低いのは70歳以上の155.8で，次に65～69歳（230.1）となり，ここまでは平成10年と同じ順位でも，その次に高いのは，40歳代（235.0），60～64歳（243.3），50歳代（247.7），30歳代（255.2），20歳代（410.0）と中年層の順位が入れ替わり，各年齢層間の差も小さくなっている。 さらに，70歳以上の平成19年の人口比（155.8）と10年の50歳代の人口比（156.1）を比較するとほとんど差がないことから，最近の70歳以上の高齢者が，平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯していることが分かる。 また，最近10年間における人口比の上昇幅を見ても，65～69歳の高齢者では100.6から230.1と129.5ポイントと大きく上昇しているのに対して，例えば40歳代では166.1から235.0と68.9ポイントの上昇にとどまっており，高齢者ほど人口比（犯罪率）の伸びが高く（20歳代を除く。），非高齢者が犯す犯罪の水準に年々近づいていることが分かる。」 「平成9年と19年の人口分布は，年齢層ごとに若干高低が見られ，その影響も無視はできないものの，一般刑法犯検挙人員は，14～19歳では9年が19年を上回っているのに対し，20歳以上では逆転し，60歳代では19年は9年の約2.5倍，70歳以上では約4.6倍となっている。平成9年までは，年齢層が上がるにつれて，ほぼ検挙人員が階段状に少なくなる傾向が見られたものの（いわゆる「団塊の世代」が含まれている年齢層はやや高くなっている。），19年では，各年齢層間の差異が小さくなっていることが分かる。」 治安悪化を体感するについて、身近で犯罪に巻き込まれたり、犯罪を認知することが大きな要因であると考えられますが、６０歳前の予備軍を含む高齢犯罪者が、総数およびその世代に含まれる割合とともに、爆発的に増えています。 「最近の70歳以上の高齢者が，平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯していることが分かる」とされており、また、「特に，「団塊の世代」（昭和22年～24年に生まれた者）に属する新受刑者の数は，9年（当時「団塊の世代」は48歳～50歳くらい）及び19年（同じく58歳～60歳くらい）ともに，ほぼ同水準を保って顕著に多いことが見て取れ，今後，高齢犯罪者の増加を抑えていかなければ，「団塊の世代」が高齢に達するとともに，現在よりもはるかに多数の高齢新受刑者が生まれるおそれがある」とされます。 http://www.jcps.or.jp/body/051_2003.html 体感治安のさらなる悪化は不可避の情勢とも考えられますが、原因と対策についてご回答をお願いします。 参考 「既に平成3年版犯罪白書も，受刑者中60歳以上の者の割合が，当時日本より60歳以上の人口比率が高かったドイツなどよりもはるかに高いことを指摘していた。今回の白書によれば，ドイツでは全受刑者中60歳以上の者が3.0%しかいないのに対し，日本は諸外国を大きく引き離す12.3%である。犯罪者の高齢化は多くの国で見られるが，日本ほど急速に進んだ国はない。」 http://www.jcps.or.jp/body/051_2001.html
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